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(前ページhttp://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/53476852.htmlから続く)
欧州は・・・
欧州が再び揺れています。
欧州問題は、ここ数年、問題が発生するたびに、支援を嫌がるドイツなどの反対意見に合い、対策を先延ばし、小出しにして、対応が後手後手に回り、結果として、抜本対策がとられないままに弥縫策を繰り返して、何度も何度も危機が繰り返し襲ってきました。
既に、ギリシャ、イタリアの財政支援の支援策がすったもんだの末に決まったと思っていたわけですが、
ここにきて、ギリシャの財政再建のスピードを緩やかにしたり、景気悪化でさらなる追加支援が必要ではないかと、再びギリシャ問題がぶり返してきました。
さらに、スペインの銀行救済策（欧州金融安定基金などによる資本注入）が決まったと思っていたら、今度はスペインの地方政府の財政危機が問題化し、欧州によるスペインの財政支援策をどうするかが新たな問題となって欧州ばかりでなく、世界を揺さぶっています。
これは、日本がバブル崩壊後に辿った、いつか来た道の既視観のある光景のように見えます。
要するに、抜本的な対策がとられないまま、時間稼ぎの問題先送りと、ゼロ金利や量的金融緩和策などの弥縫策です。
それが、世界的な「金融緩和競争」に至っているのです。
米国も「財政の崖」と呼ばれる増税（ブッシュ減税の期限切れ）問題や、財政法に基づく財政支出の強制削減措置を年末以降に控えて身動きが取れないままで、景気回復が遅れ、中西部の大旱魃も襲って弱り目に祟り目の状態。大統領選もあって、身動きが取れないようです。
インド、中国も経済減速が鮮明になり、世界を引っ張る力はもはやありません。
世界経済は、引き続き危うい状態が続き、行き場を失った世界のお金が日本国債に流れ込んで、日本の長期金利が歴史的低金利水準に押し下げるという状態は、容易に解消される見通しが描けません。
住宅ローンを借り入れる側にとっては、千載一遇のチャンスでもあります。
このような機会はなかなか巡り合わせるものではありません。
この歴史的な超低金利下、今後10年、20年、30年の将来にわたって今のこの超低金利で返済できるメリットを最大限活用されるよう、できるだけ長期の固定金利タイプを選ぶことをお勧めします。
■テレビ朝日（2012.7.28）
大手銀行が来月、住宅ローンの固定金利を引き下げます。長期金利の低下を受け、過去最低の金利水準になります。
三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行は、店頭金利から優遇幅を差し引いた住宅ローン金利を来月の新規分から10年固定型で1.35％に引き下げます。長期金利が低下していることを受けた引き下げで、過去最も低い金利水準になります。
住宅展示場に来た人：「買い物として一番高い住宅という意味では、（今が）非常に得なのかなと」「これだけ低金利、過去最低の金利になってきたので、消費税も上がることですし、今のうちに展示場を見て、建て替えを検討しようかと思ってます」
各行は、長期金利の低下に加え、消費税の税率引き上げも念頭に住宅の駆け込み需要を見込んでいて、低金利競争が激しくなりそうです。
■西日本新聞（2012.7.27）
住宅ローン、過去最低へ 大手行、８月の固定金利
三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行などの大手銀行が、８月の新規融資に適用する住宅ローンの固定金利を過去最低に引き下げる方針を固めたことが２６日、分かった。最近の長期金利の低下を反映させるためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、クレジットカード契約などを条件にする１０年固定型の最優遇金利を７月の年１・４％から年１・３５％に下げる方針。みずほ銀行も１０年固定型の最優遇金利を年１・４５％から年１・３５％に変更し、両行とも過去最低の金利となる見通し。
三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、りそな銀行の１０年固定型の店頭金利は７月が年３・６％と過去最低水準だったが、これらもさらに引き下げる方向。
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