|
前ページhttp://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/52836145.htmlから続く
欧州の彷徨
欧州債務危機の出口が見えません。
「管理された」ギリシャの破綻処理をめぐる混乱の後、市場が次のターゲットと定めたのはイタリア。イタリア10年国債は一時７％台半ばまで上昇。ベルルスコーニ首相が退陣し、モンテイ首相率いる民間人内閣が誕生し、財政再建へ向けた取組みを始めたところですが、市場は引き続き厳しい評価です。
ギリシャ、イタリア、スペインといった南欧国の財政破綻リスク → 南欧国債を大量に保有するフランスを始めとする欧州銀行の金融システムリスク（破綻リスクと信用収縮） → 欧州銀行間の資金のやり取りが途絶え、銀行が資金難に陥る流動性リスク という道筋を辿っています。
銀行同士が、相手方の破綻リスクを警戒して資金の貸し借りを渋る結果、欧州の銀行間取引金利も大幅に上昇しています。
さらに、ＥＵの中で優等生と目され、財政危機とは無縁と見られてきたドイツの国債発行（11月下旬）が「札割れ」に陥り世界に衝撃が走りました。
南欧の債務危機拡大でドイツの財政負担が増えるとの懸念が強まり、発行予定額の６０億ユーロに対し、金融機関による落札は３６億ユーロにとどまりました。
これまで、ギリシャ支援に後ろ向きの姿勢を示し続けてきたドイツの頑固な姿勢で、ＥＵの債務危機対策がまとまらず、危機がイタリアへ拡大してきた経緯がありますが、その混迷でドイツ自身の信用までもが揺らぎ始めるブーメラン効果で、ドイツもさすがに慌てたのではないでしょうか。
慌てたのはドイツのみならず、先進国一の重債務国である日本も同様で、一時、日本国債金利が上昇しました。ひとたび市場の標的になれば、抑えが利かない状態に陥りかねない潜在リスクがあり、正直、ヒヤリとした方も少なからずおられたのではないかと思います。
ただ、幸いにも過剰反応に至らず、とりあえず、落ち着きを取り戻しています。
こうした中、欧州債務危機の行方次第で、リーマンショックを上回る影響が世界中に波及しかねないとして、米国ＦＲＢ（米連邦準備理事会）ほか日米欧の中央銀行がドル資金供給策で11月末に合意。ＦＲＢが各国中央銀行との間で各国通貨とドルとのスワップ協定を拡大し、金利も引き下げて、資金繰りが逼迫している銀行に対して各国中央銀行が低利で潤沢にドルを供給できるようにすることを公表しました。
これにより、市場もやや落ち着きを取り戻し、イタリア国債の流通利回りは７％台半ばから６％台半ばへと１％程度下がり、世界の株価も幾分持ち直しています。
ただ、この方策は、日銀総裁が「時間を買う」方策と表現している通り、当面の時間稼ぎ、つなぎ策に過ぎず、抜本的な対策が不可欠です。
12月8日に開催されるＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では金利引下げや南欧国債の追加購入策などが打ち出されるのかどうか、12月8〜9日に開催されるＥＵ首脳会議でＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の拡充策、ユーロ共同債の発行問題、各国財政の監視強化へ向けたＥＵ財政統合策等についてどのような議論がなされるのか、ＥＵにとって胸突き八丁の時を迎えています。
米国は
米国では、与野党の超党派委員会が、１１月に期限が到来した１兆2,000億ドルの歳出削減策の取りまとめに失敗。来年の大統領選を控え、民主党と保守党の政策論争で具体的な減税策や歳出削減策で合意できませんでした。
この結果、超党派委員会の協議が不調になった場合（ﾄﾘｶﾞｰ）を想定して予め決められていた国防費など１兆2,000億ドルの歳出削減策が、2013年から10年間、自動的に発動されることになりました。
つまり、歳出削減策や減税策の中身で合意できなかった代わりに、予め合意できなかった場合を想定して決めていた歳出削減策が強制的に発動されることになったわけで、内容はともかく、金額面では同規模の削減が図られるというものです。
なお、ここにきて、米国の失業率が９％台から８％台へ改善し、消費も年末商戦が上向きになってきたとの報道があり、薄明かりが差してきたようです。
ただ、欧州債務危機が及ぼす影響や新興国経済の停滞など、先行きの不透明要因がありますし、そもそもの米経済低迷の元凶である住宅価格・新規着工の低迷にはまだまだ見通しは立たず、不良債務からの脱却への道のりは遠いようです。
新興国は
中国、ブラジル、タイ、インドネシアなどの新興国は、景気停滞の様相を強くしており、ここにきて、金利引下げなど金融緩和姿勢を強めています。
中国では、家電、自動車などが購入補助金打ち切りなどにより減速。
懸念されていた物価上昇率もやや低下基調にあり、これまでの物価抑制のための引き締め策から緩和策へと政策スタンスを転換しつつあり、とりあえず、銀行の預金準備率を引き下げることで、市場への資金流通を増やす措置に出ました。
ブラジルほかの新興国も同様に景気失速への懸念が強まり、金利引下げに動いています。
これまで、世界の需要を引っ張ってきた新興国経済が弱ってくると、今後、その影響は全世界へと広がりかねません。
日本は
日本の政治家は、相も変わらず政局がらみに没頭し、経済対策や将来の国の基本を決める税と社会保障の一体改革やＴＰＰなど成長戦略の取組みは進んでいきません。
日本の自動車、電機等の産業は、震災被害からやっと立ち直りかけて本格的に増産をもくろんでいた矢先にタイ洪水で再びやられ、少しずつ生産再開のニュースも見受けますが、会社によっては生産再開が来春以降になる見込みのところもあるようです。
震災復興も動きが鈍く、復興需要が本格化するのもまだしばらくかかるようです。第一、福島原発があの状態では、震災からの復興モードに移れないようにも思います。
よわり目にたたり目・・・ 日本の未来が見えません。
この状態では、当分景気は良くなりそうもなく、そうであれば、金利も当分上がりそうにありません。
ただ、税財政・社会保障改革で日本の財政再建の見通しに曇りが生じれば、市場の標的になる恐れがないとは言えませんし、また、日本の輸出産業の競争力低下や企業の海外進出による空洞化などにより、経常収支が赤字になっていくと、日本国債も日本国内で消化できなくなり、長期金利が上昇に転じるリスクがあることは忘れてはなりません。
砂上の楼閣、液状化の危険がある地盤上の「超低金利」は、いつ、崩れるかからない危うさを秘めています。
|
![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[21]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
コメント（0）
