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■日本経済新聞（2011/7/30）下院議長案を上院が即日否決 米債務上限引き上げ問題
米債務上限引き上げ問題を巡り米上院は29日夜の本会議で、下院が可決した財政赤字削減法案を否決した。事態打開に向けオバマ米大統領は同日、上院指導部に対し超党派合意を急ぐよう要請したが、依然として先行きは不透明だ。
同日はまず野党が多数派である下院が夕刻の本会議で、ベイナー下院議長が策定した赤字削減法案を218対210の賛成多数で可決。議長は強硬派の多い下院共和党のとりまとめに辛うじて成功した形だ。
同案は歳出削減を条件に、連邦債務上限を9000億ドル（約69兆円）引き上げ、来年１月に再び超党派検討委員会の合意に基づいて1.6兆ドルの上限上げを認める２段階の内容。ただ、ホワイトハウスはこの２段階引き上げ論について、「半年後に再び（債務問題を巡り）危機に陥る」として反対姿勢を崩していない。民主党が過半数を占める上院は下院から同法案の送付を受けたものの、ただちに否決した。
今後の展開は流動的だ。上院はリード院内総務（民主）らが策定した債務上限を一括で2.4兆ドル上げる独自案を31日にも可決する意向とみられる。ただ、上院案は反対派の議事妨害を阻止するのに必要な60票を確保できるかは微妙との見方もある。
こうした動きと並行し、週末にかけて上院では、リード氏らが中心となって共和党が主導権を握る下院でも受け入れ可能な妥協案のとりまとめに向けた水面下の折衝を本格化する見通しだ。
オバマ大統領は８月２日の債務残高引き上げ期限までに超党派の妥協案を提示するよう求めており、今週末にどこまで協議が進展するかに大きな関心が集まっている。
■日本経済新聞（2011.7.22）
欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏17カ国は21日の首脳会議で、ギリシャ向けの第２次金融支援（追加支援）で合意した。ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）による公的支援は1090億ユーロ。民間金融機関による支援が370億ユーロに達する。仏ＡＦＰ通信によると、ギリシャ政府などがギリシャ国債を民間金融機関から買い戻す費用も126億ユーロを見込み、第２次支援の総額は約1590億ユーロに達するという。
ギリシャ支援の柱はＥＵの金融安全網（セーフティーネット）である欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充が柱。ギリシャ向け融資の返済期間を現在の７年半から最長30年に延長する一方、融資金利を引き下げる。
ギリシャ国債を保有する域内の銀行など民間金融機関は、償還後にギリシャ国債に再投資したり、既存の保有国債を期間30年の長期国債と交換したりする。公的支援の内訳は不明だが、ＥＵがＥＦＳＦなどを活用して総額の３分の２、残りの３分の１をＩＭＦが負担するとみられる。
ギリシャの債務（借金）は対国内総生産（ＧＤＰ）比率で約160％と巨額で、債務不履行（デフォルト）に陥るとの見方が金融市場で出ていた。今回の民間負担で格付け会社がギリシャの格付けを債務不履行の水準まで引き下げる可能性は残る。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は21日夜の記者会見で、ギリシャが債務不履行と判定される可能性を「事前に判断しない」と明言を避けたものの、今回の第２次支援について「ユーロ圏の金融安定を確保する約束を再確認するもの」と歓迎の意向を示した。
■日本経済新聞（2011/7/28）ギリシャ国債、Ｓ＆Ｐも事実上の「債務不履行」に
【ロンドン＝松崎雄典】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、欧州連合（ＥＵ）がまとめたギリシャへの第２次金融支援に伴う民間負担の仕組みが発動されれば「債務不履行（デフォルト）と見なす可能性が高い」と発表した。ギリシャの長期債務格付けを同日、「トリプルＣ」から「債務者は現時点で非常に脆弱」と定義する水準の「ダブルＣ」に引き下げた。
米ムーディーズ・インベスターズ・サービス、欧米系フィッチ・レーティングスも事実上のデフォルトとする同様の見解を出しており、主要格付け会社３社の見方がそろった。ギリシャの債務格付けは先進国では第２次大戦後、初めてデフォルトと認定される見通し。
ＥＵが21日まとめた民間負担は、銀行など債権者が、保有するギリシャ国債を期限の長い新発債と交換したり、償還を迎えた場合に償還金を新発債に再投資したりする仕組み。
格付け会社は一般に、定められた期日に元本や利息の支払いが履行されない場合にデフォルトと認定するが、債権者に不利な条件での国債の交換や再投資もデフォルトとみなす。ギリシャの民間負担では、債権者の保有国債の価値は20％程度低下する見通し。民間が自発的に参加してもデフォルトと見なされる。
ただ、全面的に債務が履行されない「デフォルト（Ｄ）」ではなく、一部の債務が履行されない「選択的デフォルト（ＳＤ）」（Ｓ＆Ｐ）になる。国家のデフォルトでは、アルゼンチンやロシア、パラグアイなど過去のケースでもＳＤだった。
例えば、アルゼンチンはＳＤから格付けが引き上げられるまで３年半かかった。ギリシャは最初の国債交換や再投資が終わり次第、改めて格付けされる見通し。
日本の赤字国債法案の問題
実は日本も米国と同様の問題を抱えていることに留意が必要です。
米国の債務上限法は累計の債務上限を定める法律ですが、日本ではそもそも（建設国債は別として）赤字国債の発行は原則禁止されているため、毎年度、赤字国債発行特例法を制定して赤字国債を発行し歳入不足を補っているのですが、政治の混迷から今年度は未だ赤字国債法案が可決されていません。
このままこの法案が成立しなければ、１０月か１１月には日本も政府の資金繰りが行き詰まり、政府機能停止に陥りかねないリスクをはらんでいます。
同法案は、菅総理退陣の３点セット…２次補正、再生可能エネルギー特措法、赤字国債特例法…のひとつに挙げられていますが、それだけに成立へ向けたハードルは徐々に高まりつつあります。
■ＭＳＮ産経ニュース（2011.7.28）
公債法の成立不透明 １０月予算停止なら生活保護・防衛などに影響
平成２３年度予算で赤字国債を発行するための特例公債法案の行方が依然不透明なままだ。成立の前提の一つで、与野党実務者が一致した子ども手当の見直しをめぐっては今も自民党内に異論が多く、最終合意を見通せないことなどが背景にある。８月末の国会会期末か、９月中に臨時国会を召集して早期に成立させなければ、１０月以降に財源を手当てできずに予算執行が停止する恐れが出ている。
２３年度予算の財源のうち赤字国債は全体の４割の３７兆円にのぼる。一方、税収と税外収入は４８兆４千億円だ。財務省の説明では、建設国債を充てる公共事業などを除くと、国は９月末までに４２兆２千億円の支出を予定。このままのペースなら、早ければ１０月、遅くとも１１月には税収と税外収入をすべて使い果たす。
特別会計収入の上ぶれ分を流用するなどやり繰りを徹底すれば「何兆円かの財源をかき集められる」（野党関係者）。その場合、財源が枯渇する時期は多少先延ばしできるが、赤字国債が発行できない限り、いずれは執行停止に陥る状況に大きな違いはない。
このため野田佳彦財務相は「特例公債法が成立しなければ、９月以降、予算執行を抑制せざるを得ない」と予防線を張っている。
予算の執行が停止した場合、国民生活は大きな影響を受ける。
例えば社会保障。年金支給は積立金からの補（ほ）填（てん）が可能なので、すぐに支給が止まることはないが、生活保護は新規支給などが止まるとみられる。国庫で４分の３を負担する生活保護費として２３年度予算では約２兆６千億円を計上している。
医療費も国庫負担分がなくなるため、病院が健康保険組合などに医療費を請求しても支払いが滞る。医療業界からは「病院経営にしわ寄せがくる」との不安の声も相次いでいる。
国の安全への影響も深刻だ。防衛予算には自衛隊の航空機や艦船などのメンテナンス費、燃料購入費などを計上。執行が止まって修理や燃料が不十分な事態となれば、「有事の際の緊急発進（スクランブル）もままならず、抑止力が発揮できない」（政府関係者）。
日本国債の償還や利払いが不可能になる恐れも高まる。その結果、日本の財政に対する市場の信認が失われると、国債価格の暴落や長期金利の急騰につながりかねず、日本経済は復興どころではなくなる。
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