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欧州は利上げ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４月７日、ユーロ圏の政策金利を史上最低の１％から１．２５％に引き上げました。
食品・エネルギー価格など欧州の消費者物価上昇率（ＣＰＩ）は、ＥＣＢが想定する２％弱を５か月連続で超え、４月速報では２．８％となり、インフレ警戒のため、金融引締めへ姿勢を転換しました。
ＥＣＢの利上げは、世界の金融政策が転換期を迎えていることを示しています。
なお、財政危機にあるギリシャ国債（１０年物）利回りは年１５％台に上昇。（同国の２年債は4/28に、なんと２４％を付けています。）
アイルランド、ポルトガルの10年債も１０％台を付け、債務再編への市場の警戒感が高まっています。
米国は金融緩和の出口戦略へ
一方、米国では、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が４月１８日に、米財政赤字や増加基調の政府債務を理由に米国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（格下げ方向）」へ引き下げ、ドルは下落基調にあります。
また、金融緩和の影響で物価高が進んでいます。とりわけガソリンなどの消費者物価上昇への国民の不満が高まっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４月２７日、量的緩和の第２弾（ＱＥ２）を６月末に打ち切ることを決めました。ＱＥ２とは、昨年11月に導入した量的緩和策で、６月末までに6000億ドル（約49兆円）の長期国債を購入することで市場に大量の資金を供給する措置。この間、株高やドル安を誘導して米景気回復を下支えした一方で、大量の資金供給により米国のみならず、世界の原油・穀物などの商品相場高騰を招いた一因とも言われています。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、ＱＥ２を予定通り６月で終えることを決め、金融緩和策の出口へ一歩踏み出しました。
ただ、雇用、住宅などの景気指標は芳しくなく、引き続きゼロ金利政策は継続する姿勢で、政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標は、当面0.0〜0.25％のまま維持するとのこと。
中国等新興国は金融引き締め
また、中国でも物価上昇が激しく、３月の消費者物価上昇率（ＣＰＩ）は５．４％の上昇。４月も５．５％程度の上昇が見込まれているとのこと。
物価高に対する国民の不満を抑えるため、中国はここにきて、為替政策による物価抑制に動き始めています。
従来は輸出優先で、人民元安を維持するために大量の元売り・ドル買いを行っていましたが、人民元安は輸出には好都合でも、元売り・ドル買いで市場にあふれた元で国内物価が高騰。資源、食料等の輸入物価や住宅などの不動産が高騰し、国民の不満が高まっています。
金利を引き上げれば市場の余剰資金を吸収して過剰流動性を抑えられると考えられますが、中国の生命線である輸出への打撃が懸念されるため、なかなか金利引き上げには踏み切れないようです。
そこで、代わりに為替政策が物価抑制策の手段として用いられ始めた模様です。
元売り・ドル買いの為替介入を控えることで、市場への元の流出を抑えるとともに、元高で輸入物価も抑えられる算段です。
人民元の４月２９日の終値は１ドル＝６．４９１０人民元と初めて６．５元を割り込み、最高値を更新しました。
ただ、為替政策だけでは物価抑制には十分でないとして、近く、中国は融資金利自体のさらなる引き上げに動くのではないかとの観測もあるようです。
なお、ブラジルでも、中国同様にインフレが進んでおり、４月中旬時点のインフレ率が前年比６．４４％に上昇。中央銀行はインフレ抑制のため、４月２０日、政策金利を１１．７５％から１２．００％に引き上げました。
ＮＩＰＰＯＮは・・・
以上、欧州、米国、中国、ブラジルなど新興国と、世界全体が金融引き締めモードのベクトルにありますが、ひとりNIPPONだけは違う動きにあります。
震災の甚大な被害、とりわけ素材や自動車・電子部品工場の被災によるサプライチェーン寸断で、自動車、電子産業などは大幅な減産を余儀なくされており、企業によっては本格回復が夏場以降となる見込みの所も少なくありません。
加えて、夏場の電力不足の影響も想定され、今年度前半の景気は大きく落ち込む見込みで、被災工場が本格的に再稼働する秋以降、復興需要も受けて回復へ向かうのではないかとみられています。
ところで、４月28日の日銀金融政策決定会合では、被災地の金融機関を対象とする１兆円の貸出制度の詳細を決めましたが、ちょっとした珍事がありました。
西村清彦副総裁がさらなる金融緩和へ向け、資産買取り規模を現在の40兆円から45兆円に拡大する案を単独で提出したのです。議案は１対８の反対多数で否決されたものの、日銀の執行部である副総裁が単独で議案を提出した「反乱」は物議を醸しています。あるいは、日銀が、今後さらなる緩和策を進めていく布石ではないかとの見方もあるようです。
そんなこんなで、ＮＩＰＰＯＮだけは、まだまだ引き続き金融緩和を続けていくしかないようです。
ただ、ＮＩＰＰＯＮは、今後、２次補正以降で十数兆円の復興予算を組むとみられており、消費税や所得税の定率増税などが取りざたされているものの、当面の財源は国債に頼る以外途はなさそうな状況で、国債残高のＧＤＰ比は世界中で前例のない未踏の領域を突き進んでいます。
復興予算だからといって、節操無く支出拡大の議論だけで、財政破綻リスクをどのように制御していくのか明確なメッセージを出していかないと、いずれ遠からず、市場の反撃にあいかねません。
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