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工事途中で請負業者が倒産したら・・・
「住宅完成保証制度」というのは、１戸建て注文住宅の業者倒産リスクに係わる話です。建売住宅のような「売買契約」ではなく注文住宅、「工事請負契約」の場合の話です。
工事が完成し物件の引渡しを受ける前に、万一、業者が倒産してしまったらどうなるか・・・
もし、そうなれば、前払金は帰ってこないかも知れませんし、その工事を引き継いでやってくれる新しい業者を探さなければなりません。
工事途中の建物の所有権は請負業者にある
ところで、この場合、一番大きな問題は工事途中の建物の所有権の問題です。
工事請負契約では、工事が完成し、物件の引渡しを受けるまでの間は、業者に所有権があります。
例え、敷地の所有権が自分のものであろうと、いくら工事の着手金や中間金などの前払金を支払っていようとも、工事途中の建物の所有権は倒産した業者にあるのです。
したがって、施主が前払金を取り返そうとすれば、業者の破産等の手続の中で、債権者の一人として配当参加する・・・ということになります。
一方、前払金を取り返すのではなく、工事途中の建物の所有権を倒産業者から譲り受けて（破産管財人等との間で工事代金の清算・所有権移転の手続を行う）、その上で、引き続き、別の業者を探して工事を継続させるという方法もあります。
素人には倒産業者案件の交渉は困難
しかし、こうした法的な調整を個人で対応するにはたいへんな負担になりますし、うまく所有権の譲り受けができて別の業者に工事引継ぎをお願いするとしても、途中で引き継ぐ業者に対する工事代金は、当初予定していた工事費からかなり追加の費用がかかることにもなりかねません。（割高になります）
そこで、こうした事態に備えて、万が一の損害を最小限に抑え、住宅を完成させるための制度が「住宅完成保証制度」なのです。
「住宅保証機構」とか「住宅あんしん保証」など、いくつかの機関がこうした保証制度を運用しています。
保証制度の内容
この制度に加入している業者が、万が一、工事中に倒産した場合は、工事途中の建物の所有権は保証会社に移転する契約となっており、所有権の問題が簡単に整理できるほか、
保証会社が新たな工事請負業者選びの手助けをしてくれたり、一定の保証範囲（1,100万円かつ請負金額の30％以内など保証機関ごとに異なります）の中で工事継続を依頼するために発生する追加費用や前払金にかかわる損害の保証を受けることができるのです。
注文住宅（請負契約）では、一般に施主はかなりの額の工事着手金や中間出来高払いをしているケースが多いにも拘らず、工事完成・物件引渡しまで建物の所有権は業者にある・・・工事期間中、施主は不安定な状態に置かれます。
絶対安心といえる業者であれば格別、業者選びの際にはこの保証制度への加入（業者登録）の有無も勘案しましょう。
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