|
万一の場合に保証会社が代位弁済
一般に、住宅ローンを借り入れるに際しては、保証会社に保証を委託することがローンの条件とされています。
つまり、保証会社に対して保証料を支払って保証人になってもらうことで、将来、万一、自分がローン返済を継続することが困難になったときに、保証会社が自分に代わってローン残額を一括して返済してくれる（代位弁済）・・・という仕組みです。
代位弁済後は保証会社へ返済する義務が残る
でも、自分に代わって保証会社が代位弁済してくれるからといって、安心してはいけません。
本人の代わりに代位弁済した保証会社は、その後、本人に対してその代位弁済した額を本人に対して請求する権利（求償権）を取得し、多くの場合、抵当権の実行（住宅・土地の競売）がなされます。
つまり、取り立てる主体が銀行から保証会社に代わるだけ・・・で
満足するのは銀行だけです。
ローン借入者の借金は、完済するか、破産（免責）するまで残り続けるわけです。
保証料支払いは「外枠方式」と「内枠方式」の２種類
多くの銀行では、次の２種類の保証料支払い方式を用意しています。
�（歉變然囲畔�式
ローン借入時に一括して保証会社に所定の保証料を支払う方式です。保証料の額は、借入者の年収や返済年数などによって異なりますが、大雑把に申し上げて、融資額の約２％程度と考えておけばいいと思います。融資額1,000万円だと、保証料は約20万円。
�∧歉變粗睿畔�式
ローン借入時に一括して保証料の支払いをするのではなく、融資金利に保証料外枠方式に比べて保証料分を上乗せする方法です。（0.2％程度高くなることが多いようです。）
このように、銀行ローンの融資金利を比較する場合は、保証料外枠方式の金利なのか、内枠方式の金利なのかによって意味が違ってきますので、どちらの金利なのかをよく確かめることが必要です。
銀行子会社の保証会社は「自分で自分に保証」している？
なお、保証会社は、銀行の連結決算対象となる銀行の子会社であるケースが多いようです。
もちろん、子会社ではなく、独立系の保証会社を使っている銀行や信用金庫などもたくさんありますが・・・
「連結」という決算処理が一般的になる以前は、子会社である保証会社は親銀行と独立した決算になっていましたから、万一の場合に銀行が保証会社から代位弁済を受けることは、銀行にとって不良債権を回収するという意味がありました。
しかし、連結対象になってしまうと、同じ銀行内部の保証部門勘定から融資部門勘定へ代位弁済額を付け替えているのと同じ程度の意味しか持たなくなってきました。仮に不良債権を代位弁済したとしても、その不良債権は「連結」によって銀行の決算書に残り続けるからです。
つまり、最近は、銀行にとって子会社方式の「保証会社」による「保証」の意味がなくなってきた・・・ということです。
借入者が不良債権化した場合に、自分で自分に代位弁済するということになりますから、それがいったいどういう意味を持つのか・・・
そのような保証会社は、単に、銀行の不良債権回収のための専門セクションにしか過ぎないわけです。
そういう「保証」に、借入者から少なからぬ保証料支払いを求めるということが、どの程度消費者に対して説得力を持ちうるか疑問になってきました。
最近は「保証不要」の銀行が
そのため、最近、一部の銀行では、保証会社の保証を融資の条件からはずすところが出てき始めています。
また、多くの金融機関から提供されている住宅金融公庫との提携ローン「フラット３５」というタイプのローンでも保証会社の保証はいりません。
こういうローンでは、保証料相当分のコスト（不良債権の貸倒れ引当て等）が融資金利に含まれているわけです。
|
コメント（0）
