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９月下旬、日米の中央銀行で、金利に関する大きな金融政策の動きがありましたので、ご承知の向きが多いとは思いますが、「私の理解」をご参考までにご披露いたします。
ただ、いずれも、直ちに住宅ローン金利に大きな影響は生じないように感じます。
日銀 緩和策の枠組み変更
日銀は、９月下旬の金融政策決定会合において、従来の緩和策の枠組みを変更を決定しました。
従来の緩和策は、大きくは次の二つに括ることができると思います。
�［姪�緩和策
市場から国債やETFやREITを大量に買い上げて、資金を供給し、市場のお金をジャブジャブにして物価を上げる方策
�▲泪ぅ淵攻睛�政策
銀行が日銀に預託する当座預金の金利 (従来０．１％) の一部の金利をマイナス（−0.1％）にすることで、銀行が資金を日銀当座預金に寝かしておくよりも企業や個人に積極的に低利で融資するように仕向け、民間設備投資などを促す方策
これを、今後の緩和策では、次のように改めることになりました。
�［姪�緩和策の金額目標取下げ
これまでの国債購入の金額目標(年80兆円超)を取り下げ、今後は、金額を「目標」とせず、マイナス金利政策を進める「手段」として、金額にはこだわらないこととする(購入額のペースダウン)。
※国債発行残高約800兆円のうち、日銀は既に約300兆円の国債を購入しており、今のペースで買い進めれば、あと２年もすると残高の過半を保有する状態に至り、正常な市場取引が阻害されかねない・・・取引が縮んで価格(金利)が不安定化し、ちょっとした材料で長期金利が暴騰しかねないリスクも生じる・・・つまり、量的緩和策はもう限界と、ギブアップしたということだと思います。
�▲泪ぅ淵攻睛�政策の見直し
今後、期間に応じた金利水準のグラフ(横軸：期間、縦軸：金利 「イールド・カーブ」と言います)の右肩上がりの傾きをきつくする(スティープ化する) 金利政策を行うこととしました。
※一般的には、期間が長くなるほど金利は高くなるため、普通イールド・カーブは右上がりのグラフになります。このイールド・カーブの傾きがさらに急（右上がり）になることを「スティープ化する」といいます。逆に短期金利と長期金利の差が小さくなる（イールド・カーブの傾きが緩やかになる）ことを「フラット化する」と言います。
今後のマイナス金利策の具体的な内容は、次の通りです。
●短期金利のマイナス金利政策(日銀当座預金の「−0.1%｝)は引き続き、維持しつつ、
●長期金利についてはプラス水準に誘導する (期間10年物を「±0％」に、10年超はプラス水準へ)
つまり、「短期金利はともかく、せめて長期運用する場合の金利くらいはプラスにしないと、長期運用を前提にしている年金や保険などのモデルが成り立たず、金融仲介機能を担う銀行や保険会社が収益を上げられず、財務基盤がそこなわれかねないと懸念したものです。
また、企業年金も、運用利回りが低下したことで、将来の支払いに備えた積立金が不足し、多額の追加積み立てが求められ、企業収益の圧迫要因となっています。
さらに、消費者にとっても、預金金利はほとんどつかず、利回りがつく運用商品も限られ、「将来不安」で消費マインドが冷える逆効果も生じています。
なにより、日銀の財務がもたないとの懸念も要因の一つと考えられます。日銀が購入する国債はマイナス金利の債券価格(額面を上回る価格)で購入しています。つまり、既に大きな評価損の赤字が生じており、将来的にも売るに売れず、満期償還で赤字が出るのは確実。しかも、将来、長期金利が上昇すれば、保有国債の価格がさらに下落(＝金利が上昇)して膨大な評価損を抱えてしまうことになります。売ろうと思っても売れない。既に、日銀は300兆円もの国債を保有しており、さらなる追加購入によるリスク増大への耐力の余地は限られています。
ただ、日銀も、いきなり国債購入ペースを落とすのは怖いのか、当面は従来の国債購入ペースを維持してきており、日銀の枠組み変更を受けて、とりあえず、９月末までは長短金利水準に大きな変動は生じておりません。
その後、昨日(9/30)になって、日銀が10月の国債購入方針を発表しました。
発表によれば、月間の購入額を約2,000憶円減らすとのこと。年間ベースにして約2兆円、従来方針の年間購入額80超円の2%〜3%程度に当たります。
しかしながら、市場では、日銀が長期金利をコントロールできるのかと、訝る向きが少なくありません。
日銀では、10年超の長期国債の購入量を減らしたり、購入価格(流通利回り)を指定買いすることで、長期金利をプラスに持っていこうと考えているようですが、うまくオペレーションできるのかどうか、不透明です。
とは言え、今回、日銀が大きな方向転換、つまり、量的緩和策を事実上あきらめ、マイナス金利政策一本に特化しつつ、しかもマイナスに誘導する対象を短期金利だけにとどめて、長期金利はプラス水準へ引き上げるという大きな方針転換をした割には、市場は比較的穏やかに受け止めており、大きな変動は生じていません。
これからのオペレーションの結果次第で長期金利がどうなるか、私などには予想は困難です。さて、どうなりますか、要注目です。
米国FRB 金利引き上げ先送り
一方、米国FRBは、９月下旬のFOMC (公開市場委員会)において、昨年１２月以来、誘導金利を引き上げるのではないかと注目されていましたが、結果、引き上げは見送られました。
雇用データはしっかりしているものの、物価上昇率が十分でなく、引き続き、景気の確実な回復の「さらなる証拠を待つ」(イエレン議長)とのこと。
FRBも、かなり慎重というか、臆病になっているようです。前回の引き上げの際、新興国からの資金流出が取りざたされたことや、日本の失われた２０年の一因ともいわれる金利引き上げによるデフレ脱却失敗なども教訓にして、慎重な手綱さばきに徹しているとも伝えられます。
市場では、年内は1回、おそらく米大統領選挙の後の12月に引き上げ、さらに来年の引き上げは２回程度にとどまるのではなかろうかとみている由。
イエレン議長は、最近、米国経済の状態について「ニューノーマル＝新常態」などと中国と同じような単語を用いて、米国の物価上昇率が低率に留まっている理由や将来も従来ほどの伸びが期待できないことを主張し始めています。議長は、その原因として、景気を過熱も引き締めもしない均衡実質金利（中立金利）が過去に比べてかなり低くなっていることを挙げているようです。
FRBの金利引上げの水準、ペースは、かなりゆっくり、穏やかに進みそうで、日本の長期金利への影響が及ぶとしても、穏やかなものに留まるのではないかと思います。
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