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１次補正の被災者向け住宅ローン対策
昨日（5/2）、震災復興のための国の第１次補正予算が成立し、ようやく「当面」の復旧対策が始まります。
仮設住宅の建設も突貫で進められていますが、可能な地域、可能な状態の方から、自宅の補修や建て替えを早く進めたいとの強い思いがあるものと思います。
ただ、報道でも取り上げられているとおり、既存の住宅ローンを抱えたまま住宅を失った方も少なからず、二重ローンで新たに住宅を建てたり、買ったり、補修工事をするのは、生活基盤を失った被災者にとって、正直、容易なことではありません。
国会でも、二重ローン対策として、「既存の住宅ローンの債務を免除できないのか」との質疑もなされているようですが、自由主義経済下、徳政令で銀行に債権放棄を強制できるわけはなく、せめても国が利息負担を支援する程度の対応が現実です。
今回の補正予算では、以下のような住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の拡充が盛り込まれました。
■住宅金融支援機構のＨＰはこちら
東日本大震災災害復興住宅融資と返済中の住宅ローン対応
http://www.jhf.go.jp/shinsai/hensai110502.html
●新規融資については
�／恵曄�購入の融資額の一定額につき、借入れ後５年間、金利をゼロ％とする。
なお、借入れ後最大５年間、「元金返済据置期間」として元金部分の返済猶予期間を設けることができる。（据置き期間中は利息のみを支払う。したがって、金利ゼロ％が５年間適用される融資額部分については、実質的に６年目から返済を開始することができることになる。）
さらに、６年目〜１０年の間の金利も本来金利から一定幅（０．５３％）引き下げる。
※融資額は「基本融資額＋特例加算額」となっており、金利引き下げが利用できるのは、そのうち「基本融資額」のみ。
例 木造・建設のみ（土地資金利用なしの場合）、元金据置き５年間
※金利は2011.5.2現在のもの
基本融資額 1,400万円 金利 当初５年間 ０％ ←元金返済据え置き可
6-10年目 1.34％（本来金利1.87-0.53）
11-30年目 1.87％
特例加算額 450万円 金利 1-30年目 2.77％←当初５年元金返済据え置き可
�∧篏す�事の融資については、借入れ後５年間、金利を１％とする。
元金返済据え置き（返済猶予）が利用できるのは、1年間。
例 木造の場合（補修のみ）
基本融資額 590万円 金利 当初５年間 １％←当初１年元金返済据え置き可
6−20年目 1.87％
��「災害復興宅地融資」を新設し、住宅に被害がなくても、宅地の被害があれば、擁壁等の修復工事費用を融資する。
●既存の住宅機構ローンの返済条件変更（旧住宅金融公庫融資など）
被害の程度に応じ、返済据置き期間（返済猶予期間）を最大５年間とし、その間のローン金利を最大で０．５％まで引き下げる。
以上、補助金とは異なり、金融ですから、所詮、二重ローン対策にはなりえませんが、被災者の皆さんにとっての再建の手段が幾ばくかでも拡充することは、必要なことだと思います。
なお、返済据置き期間（猶予期間）の利用は、一定期間、返済を猶予できるメリットがあり、当面の生計の維持には役立ちますが、据置き期間分の年数につき返済期間が延長されることになりますので、要するに返済の先送りにすぎません。
決して、返済据置き期間の利用で「得する」わけではなく、（金利ゼロ％部分は別として）完済までの累計総支払額で計算すれば、むしろ、返済据置き期間に支払う利息分が増えることになります。
現在の返済条件でも何とか返済できる方は、そうしたことも念頭において、利用の可否をご検討いただく姿勢が大事だと思います。
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