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来年度の住宅ローン減税の概要が・・・
来年度の住宅ローン減税の概要が固まりつつあるようです。
報道から得られる情報を整理してみると、次のようになるようです。
■来年度の住宅ローン減税案概要
○減税対象となるローン限度額 5,000万円
○ローン残高に対する控除率
200年住宅 １．２％ （年間最大60万円×10年＝累計最大600万円）
省エネ住宅 １．１％ （年間最大55万円×10年＝累計最大550万円）
一般住宅 １．０％ （年間最大50万円×10年＝累計最大500万円）
○控除期間 １０年
※「所得税」で減税枠を使い切れない方は、一定額（年間10万円？）まで「住民税」も減税の対象に加える。
(参考)現行のローン減税制度
○居住の用に供した年
平成20年1月1日から平成20年12月31日まで
○控除期間
控除期間について10年又は15年のいずれかを選択
○減税対象となるローン限度額
2,000万円
○控除額の計算（控除限度額）
●10年間を選択した場合（累計最大160万円）
1〜6年目 年末残高等×1% （20万円）
7〜10年目 年末残高等×0.5% （10万円）
●15年間を選択した場合（累計最大160万円）
1〜10年目 末残高等×0.6% （12万円）
11〜15年目 年末残高等×0.4% （8万円）
政治家やお役所は、とかく面倒くさい制度を作りたがる傾向にあります。
「200年住宅」だの、「省エネ住宅」について減税幅に多少なりの色をつけるということが、いかにも「政策」めいていて、彼らなりの自己満足があるのではなかろうかと推測しますが、
「200年住宅」や「省エネ」住宅の認定基準を定めて、納税者が税務署に対してそれらの認定を受けた住宅である旨の書類を提出して初めて、僅かながらの減税の付加的恩典を受けられるという仕組みは、実際にはなかなか「使えない制度」、仮に使うにしてもかなりの「手間隙・コストを納税者に強いる制度」･･･理念だけの画餅になりかねないという懸念をいだきます。
また、所得税だけで控除しきれないローン減税枠につき、住民税でも一定額を控除できるようにするとの方向のようです。(報道によれば、年間最大10万円×10年＝累計最大100万円？)
これと似た事例ですが、実は、昨年、国から地方への税源委譲に伴って、国税である所得税が縮減され、その分地方税が増えた結果、以前から住宅ローン減税を受けていた人の中には、所得税額が減ってローン減税枠を使い切れずに余してしまう人が出てくることになったため、国税である所得税で使いきれない減税枠を地方税である住民税で還付してもらう方策が講じられたところです。
今回のローン減税拡充策で、所得税で使い切れない減税枠を住民税で使えるようにするとの検討の方向は、昨年の税源委譲の際のやり方を踏襲するものと想定されます。
そうなると、そのような納税者は、毎年、所得税の年末調整（サラリーマン）や確定申告（自営業者等）の手続きとは別に、市町村の住民税窓口へ出向いて住民税の還付申告をしなければならないことなり、かなりの手間隙にもなることが想定されますし、その時期に忘れずに市町村に対して還付申告しなければ住民税が還付されないことになり、手続きを失念してしまう恐れも少なくありません。
このように、政治や役人は、やたらと「政策」めいたことのために、現場がどの程度苦労するのか、混乱するのかには頓着せず、複雑な仕組みを作るのがまさに政策であると自負しているかのごとくに感じてしまいます。
（参考）「還付申告の季節」（2008.2.9）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/40182541.html
史上最大規模へのローン減税拡充策の恩恵は限定的に
減税額累計が最大600万円に拡充されるといっても、所詮は「ローン減税」です。
例えば、ローン借入額が2,000万円以下の方にとっては、少なくとも所得税部分については、現行制度と来年度以降の制度で減税効果に違いはありません。（ただし、住民税部分では効果が違ってきます・・・）
つまり、今回の減税拡充策は、高額ローンを組んで高額物件を購入する人にとって有利な制度だと言えます。
また、減税策である以上、当たり前ではありますが、税金を納めていなければ減税措置は受けられませんし、減税の適用を受けられるのも「納税額の範囲」ということになります。
低所得の方で納税額が小さければ、ローン減税もその範囲でしか受けられません。
減税制度の適用時期に注意
ローン減税の拡充策は、租税特別措置法等の税法改正によって決められることになります。
従前の例によれば、拡充後の減税制度は、現行制度が切れる今年末後･･･新年21年1月1日以後に住宅に「入居」する方から適用されることになるものと思われます。（正確には、次期通常国会で審議・議決される税法に定められる内容次第ですが･･･）
今年末までに入居する方と、新年以後に入居する方とで減税内容が大きく違ってくるわけですから、ちょうど今、竣工・引渡しや所有権登記、ローン実行の手続きを控えている方にとっては、大変大きな問題になり、できるだけ新年以後に「入居を遅らせたい」ということになってきます。
一方で住宅会社はできるなら年末までに早く代金を回収したい･･･できるだけ早くローン実行して代金決済を済ませてほしい（＝ローン実行の前提となる所有権登記や抵当権設定登記を行う上で、自己居住用住宅に適用される不動産取得税や登録免許税の特例などを受けるための「入居」（住民票移動）も済ませてほしい）と考えるのが本音ではあろうと思います。
ただ、今の時代、ちゃんとした住宅会社であればお客さんの税制適用の不利益を避ける方向でｽｹｼﾞｭｰﾙを考えるはずですし、この年末・年始に引渡し・ローン実行するお客さんには、税制との関連をきちんと説明して双方納得の上でｽｹｼﾞｭｰﾙを決める（顧客説明責任を果たす）ものと思いますが、世の中必ずしもそのようなちゃんとした住宅会社や営業マンばかりではないかもしれず、後日、説明不足や思惑の違いによって、税制適用のずれに関するトラブルが多発するのではなかろうかと危惧します。
投資減税も検討中の由
なお、ローンを使わないで自己資金で住宅を取得する方のうち、「２００年住宅」を取得する方については、投資減税制度を設けることが検討されているようです。
一般住宅に比べてコスト高となる部分について年間最大60万円を6年間にわたり減税の対象にする案です。
投資減税は企業税制では一般的ですが、個人の所得税での取組みとなると財務省の姿勢がどうか･･･その実現には紆余曲折がありそうだとも報じられています。
■asahi.com(2008.12.5)
住宅ローン最大６００万円減税 自公税調が概要
自民、公明両党の税制調査会は４日、来年１月から拡充する住宅ローン減税の概要を固めた。減税期間を１０年間とし、地震などに強い「２００年住宅」の購入者は最高６００万円、一般住宅の購入者は最高５００万円を減税する。過去最大規模。年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税し、低・中所得者層に配慮する。
今年１２月で終了する現行の住宅ローン減税は、１０年間で減税総額が最高１６０万円。
政府が１０月末、過去最大の住宅ローン減税を実施する方針を打ち出し、与党の税調が検討している。１２日に決める与党の０９年度税制改正大綱に盛り込む。
与党税調案では、地方自治体が認定する２００年住宅には年間６０万円を上限とする減税を１０年間実施（合計６００万円）。国が定める省エネ基準を満たす住宅は年間５５万円（１０年間で５５０万円）、一般住宅は年間５０万円（同５００万円）を上限に減税する。
住宅ローン減税は所得税を減税するが、年間の所得税額が減税額より少ない場合、住民税から減税できるようにする。収入５５０万円の夫婦子２人の給与所得者の場合、所得税は年７万７千円で住民税は１７万５００円。所得税だけでは１０年間で最大７７万円しか減税されないが、住民税を含めれば減税額は増える。
◇
〈２００年住宅〉 正式には「長期優良住宅」。地震や腐食に強いこと、居住者の使い勝手に合わせて改築しやすいことなどの条件を満たし、「世代を超えて利用できる」と地方自治体が認定した住宅。福田前首相が提唱。認定条件を定めた長期優良住宅普及促進法が１１月末、成立した。
■Fujisankei business i（2008.12.5）
ローン減税 大幅拡充方針 ２００年住宅 最大６００万円
政府・与党は４日、２００９年度税制改正で検討している住宅ローン減税について、長期間住める優良住宅（２００年住宅）の購入者を対象に、所得税、住民税の控除額を、過去最大の６００万円に引き上げる方針を固めた。借入限度額は５０００万円、控除期間は１０年。
現行の住宅ローン減税は、控除額が１０年間で最大１６０万円、借入限度額は２０００万円にとどまっており、大幅な拡充となる。麻生太郎首相が１０月、景気対策として住宅ローン減税を「過去最大」にするよう指示したのを受けたもので、自民党の国土交通部会で承認され４日、同党の税制調査会に正式報告された。
与党幹部は「中堅所得層にできるだけ効果がある仕組みを検討する」としており、税制改正大綱の策定に向け、検討を進めていく。一方、政府・与党は、住宅ローンを使わず２００年住宅を買った人も、減税措置を受けられる「投資減税」の導入も検討する方針だ。２００年住宅を新築した際、通常の住宅より上乗せしてかかる費用（上限６００万円）の１０％相当額を、６年間に渡って所得税額から控除する。税額控除は最大３６０万円。
ただ、投資減税の導入には、財務当局側からの反対も強く、決着に向けては、紆余（うよ）曲折があるとみられる。
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