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今月から住民税引き上げ
この６月から住民税が引き上げられました。
この税制改正については、昨年の三位一体改革論議、国から地方への税源委譲問題の検討、年末の政府税制改正大綱決定時などで話題になりましたが、その事実に気づいていなかったり、気付いていてもその後半年の空白があって忘れつつあった方も多く、このところメディアでかなり取り上げられ、今更ながら改めて実感を伴って注目されています。
そんな中で、Yahoo掲示板で承っているローン相談で、「今回の税制改正では所得税・住民税トータルの負担は基本的に変わらないというけれど、所得税減税で住宅ローン控除の効果が減殺されることになり、だまし討ちみたいなものではなかろうか」との趣旨のご意見を頂戴しました。
このたびの税制改正の仕組みや住宅ローン控除との関連については分かっている方も多いとは思いますが、分かりにくい部分もありますので、税制の見直しの仕組みも交えてご説明したいと思います。
国から地方への税源委譲のカタチ
税源委譲の趣旨は、国から地方へできるだけ行政権限を委譲し、それとともに税源も委譲しようというものですが、委譲すべき権限や税源・額を巡って国と地方の対立で難産の作業になりました。
結果的に、権限委譲のほうはさしたる成果は無いまま、税源については教職員給与に対する国の補助金のかなりの部分を廃止して、その分を地方の独自財源に移管するなどの措置を講じることで、国の税金である所得税から、地方税である住民税に３兆円の税額が委譲されることとなったのです。（所得税の３兆円減税、住民税の３兆円増税）
所得税は既に1月から減税になっている
ところで、所得税の支払い方・支払い時期は、サラリーマンと自営業の方で異なります。
サラリーマンは、毎月の月給、ボーナスから「源泉徴収」され、「所得」からリアルタイムで納税されます。その上で、年末に、1月から12月までの間の合計所得に応じて年間（暦年）の税額を確定し、「年末調整」で所得税の支払額を確定します。
今回の、所得税から住民税への税源委譲に伴い、サラリーマンの所得税は、既に今年の１月の給与支払時から減税になっているのです。
（ただし、正確には、税源委譲による所得税から住民税への移転の問題とは別に、景気対策で時限的に導入されていた定率減税廃止部分･･･本来税額の1割の減税部分の復活･･･が実質的に増税になっているのですが･･･それを言うとややこしくなるので割愛します。）
一方、自営業の方は、１月から12月までの年間所得に応じて、翌年の２月から３月にかけて「確定申告」し、税金を後納します。（なお、予定所得に応じて予定納税をする制度もあります。）
したがって、自営業の方の今年の所得税も当然減税になるのですが、税金の納付時期は来年２〜３月の確定申告時期になるわけで、既に今年の1月の給与から先行して減税になっているサラリーマンのように、所得税減税を実感できているわけではありません。
住民税は６月から増税に
所得税の納付時期は、上記のようにサラリーマンと自営業者とで大きなズレがありますが、住民税の納付時期には、両者にさほどのズレは生じません。
国税である所得税（前年分）の申告データが年度末（３月末）に確定し、そのデータが翌年度始め（４月）に税務署から納税者が居住する各市町村あてに通知されます。
市町村では、税務署からもらった前年の所得データに基づいて住民税額を決定し、５月に住民宛に「住民税納税通知書」を発行。前年の所得に応じた新しい住民税を６月から翌年の５月にかけて徴収することになります。
つまり、住民税は、所得税と違って、前年分の所得に見合う税金を、所得の発生から丸々１年以上遅れで、今年６月から来年５月へかけて税金を納めるというタイムラグがあるのです。
なお、住民税においては、サラリーマンと自営業者で所得税におけるような納付時期の大きなずれはありません。（自営業では年４回に分割して納付、サラリーマンは毎月給与から源泉徴収という程度のせいぜい数箇月のずれはありますが･･･）
つまり、住民税の引き上げのほうは、サラリーマンも自営業者も、今回、同時に引き上げになったわけです。
そのため、サラリーマンにとっては、1月に所得税の減税が先行していたところにもってきて、今度は住民税の増税が遅れてやってきたために、その「増税感」が大きくなっているのです。
所得税減税で住宅ローン減税への影響は？
住宅ローン控除制度は「所得税」の軽減措置です。
「所得税」と「住民税」を足せば、納税者の負担は基本的に変わらないと言われても、国から地方への税源委譲に伴い住宅ローン減税の対象となる「所得税」が減少することになれば、せっかくの住宅ローン控除制度の恩恵が減ってしまうことになるのではないか･･･
住宅ローン減税は「税額控除」なので、実際に支払う所得税額を上回る減税を受けることはできません。
年間25万円の減税枠があったとしても、枠を使い切れない所得税の方（納付税額が25万円以下の方）は、所得税の引き下げに伴って、年間に受けられる住宅ローン減税の効果は小さくなってしまうのです。
つまり、今回の国から地方への税源委譲に伴う所得税縮減によって、住宅ローン減税の効果もパラレルで減じられてしまうのです。
新規住宅取得者の例外措置
平成18年以前からの住宅取得者の住宅ローン減税は、上述の通り所得税の軽減効果がこれまでよりも小さくなってしまうのですが、新規の住宅取得者に対しては特例措置が設けられました。
即ち、平成19年1月以降に住宅に入居する方については、所得税減税に伴って減税効果が少なくなってしまう階層に配慮して、単年度の減税額を小さくする代わりに減税年数を10年→15年に延長することで、減税効果の目減りを防ぐ選択肢を用意したのです。
これは、新規の住宅取得者に対する影響を緩和するための仕組みであり、ローン減税を既に受けている既得権者（過去の住宅取得者）に対する配慮はありません。
あえて言えば、新規住宅取得者というよりも、その後ろにいる住宅業界への配慮（住宅の売れ行きへの影響緩和）というのが特例措置の実態かも知れません。
■従来の制度概要（１０年を選択した場合の年間の減税率・減税枠）
毎年末のローン残高（2,500万円上限）に対して、
１〜６年目まで 「１％」（25万円が上限）
７〜１０年目まで「０．５％」（12.5万円が上限）
■新たな１５年の選択肢（１５年を選択した場合の年間の減税率・減税枠）
毎年末のローン残高（2,500万円上限）に対して、
１〜１０年目まで 「０．６％」（15万円が上限）
１１〜１５年目まで「０．４％」（10万円が上限）
(参考)国税庁タックスアンサー
トップページ → http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
住宅ローン減税の概要 → http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm
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