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住宅ローン減税の取扱いにつき、次のような趣旨のご質問をいただき、以下のようにお答えいたしましたので、ご紹介いたします。
■ ご質問の趣旨
婚約者（夫）は会社員、私（妻）は派遣社員。結婚を機に新築マンションを3,200万円で購入する。
夫婦共有名義で、ローンも別々に組んだほうがローン減税で得をすると聞いた。
ローン減税はどのような取扱いになるか？
■ ご回答の概要
所有権を共有名義とし、ローンも別々の名義で組んだほうが、ローン減税で得をするとは、必ずしも、限りません。ケース・バイ・ケースです。
〔ローン減税の仕組み〕
�（神�18年入居の場合は、
ローン残高3,000万円について、１〜７年目は年末時点の残高の１％を、８〜10年目は年末残高の0.5％を、年間の所得税額から控除できる・・・
�∧神�19年入居の場合は
ローン残高2,500万円について、１〜６年目は１％を、７〜10年目は0.5％を控除できる・・・
今年の12月までの入居と、来年1月以降の入居では、対象となる残高と減税１％適用の年数が変わりますので要注意です。
〔平成18年入居の場合のローン減税試算〕
�―衢�権「単有」、ローン「単独名義」の場合
仮に、ご主人が物件の所有権を「単有」し、ローンもご主人だけで組むとした場合に、
ローンを物件価格目いっぱい3,200万円借りたとすれば、
ローン減税の対象となるのは残高3,000万円までなので、
初年度の年末残高が3,000万円なら
減税額＝3,000万円×0.01＝30万円 となります。
ご主人の年間の所得税支払額が30万円以上なら、ローン減税で30万円戻ってきます。
なお、ご主人の年間の所得税額が30万円に満たなければ、支払った所得税を限度に戻ってきます。
�⊇衢�権「共有」、ローン「共同名義」（連帯債務）の場合
ご主人と奥さんとが物件を半々で共有し、ローンも物件価格目いっぱいの3,200万円の半分1,600万円ずつ別々に借りた場合は、
仮に、共有持分もローンも半々とすれば、
１人分の減税額の限度額≒1,600万円×0.01≒16万円
お二人の合計減税額＝16万円＋16万円＝32万円 となります。
もちろん、お二人について、それぞれ実際に支払った所得税の金額が上限になります。
収入が無くなれば所得税減税は意味がなくなる
なお、この場合注意しておきたいのは、奥さんが今後も仕事を続けるかどうかは忘れてならない重要なポイントです。
仕事を続ければ所得税を支払うわけで、所得税を支払うなら税金を支払っている範囲でローン減税も受けられますが、
仮に、仕事をやめて所得税を支払わなくなれば減税すべきもともとの税金がなくなりますので、ローン減税は結果的に空振りとなってしまうのです。
つまり、もし、ご結婚を機に奥さんが仕事を辞めてしまうとすれば、奥さんが仕事を辞めた翌年以降は奥さん名義のローン減税は空振りとなって、ご主人の16万円分だけしか受けられないということになります。
どちらが得かはケース・バイ・ケース
このように、必ずしも別々に借りたほうが断然に有利だというほどのことにはなりません。
大雑把に申し上げれば、2人ともそれなりの（減税分以上の）所得税を支払っていて、かつ、１戸当たりのローンの総額が１人当たり減税対象限度額の 3,000万円（19年度には2,500万円）を超えれば、2人で物件を共有し、ローンも別々に組んだほうが減税額は得になる・・・減税の対象額が「3,000万円(または2,500万円)×2人」が限度になるので得になるということになります。
まさにケース・バイ・ケースですこのふたつのケースだけを比べて見れば、別々に借りたほうが断然に有利だということにはなりません。
「ローン２口」→第二順位抵当ローンはキャンペーン金利を使えない
さらに、ローンを別々に借りる際に注意しなければならないのは、どちらかのローンの抵当権が第二順位となってしまうことです。
第二順位の抵当権設定では、通常、銀行のキャンペーン優遇金利の適用は受けられません。
したがって、せっかく夫婦別々にローンを借り入れしても、第二順位となるほうのローンの金利は事実上かなり割高の（本来の店頭表示の）金利となってしまうというデメリットもあります。
例えば、勤務先からの退職金担保で抵当権の設定を求められないローンなら話は別ですが、ローン金利との兼ね合いも考慮に入れて考える必要があります。
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