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「資金負担割合」≠「所有権持分」 → 贈与
住宅を取得する際に、親から資金援助を受ける場合が少なくありません。
本来、物の所有権はお金を払った人にあります。お金を払った人と物の所有者が違うことになるとすれば、それは「贈与」したことになります。
このように物の取得に際して資金の援助を受けた場合には「贈与税」が発生するのです。
不労所得を得た人には、不労所得の額に応じて税金を納める義務があるのです。
住宅・土地も同じです。住宅を取得するに際し親から資金援助を受けるとき、本来ならば親がお金を出した分の所有権の持分を親が持つべきです。
親が一定のお金を出したにも拘らず親が所有権持分を持たない（子供の所有権にする）とすれば、それは「贈与」に当たり、「贈与」に当たれば「贈与税」が発生します。
「親からの贈与」は「相続の前倒し」として支払い猶予
ただし、親からの贈与であっても、生前贈与（相続税の特例）に当たると認められれば、一定の範囲で税の支払いが猶予されます。
つまり、子供はいずれ親の財産を相続し、親の財産は自分の財産となるわけですから、いずれ相続する際に免税となる相続財産の範囲内ならば、生前に受けた贈与は相続の前倒しと認められるため、一定の範囲で相続税の猶予が認められているのです。
これを「相続時精算課税制度」といいます。
〔相続時精算課税制度の概要〕
65歳以上の親からの生前贈与について、直ちに贈与税を支払う必要はなく、複数年にわたり利用可能な2,500万円の特別控除枠の範囲内であれば、贈与税が課税されない特例措置です。
※相続するときに精算すればよく、しかも、いずれ相続するときに相続財産の価値が免税の範囲であれば、相続税も支払う必要がないことになります。
なお、特別控除枠の2,500万円を超える部分については、一律20％の税率が適用されます。
〔住宅取得資金に係る相続時精算課税制度特例〕
さらに、平成15年1月から平成19年12月までの間の贈与については、自己居住用の一定の家屋を取得又は増改築するための資金贈与の場合には「住宅取得資金に係る相続時精算課税制度」を選択することができます。
この特例措置は、65歳未満の親からの贈与でも適用対象となり、通常2,500万円の非課税枠に1,000万円が上積みされ、総額3,500万円まで非課税となります。
なお、この制度は、将来の「財産分与」の問題が絡んできますので、兄弟などの相続者間でトラブルが生じることがないよう、相続権のある家族・親族間でよく話し合っておくことが大事です。
【相続時精算課税制度の概要】
相続時精算課税制度 住宅資金に係る相続時精算課税制度の特例
�� 非課税枠 2,500万円 3,500万円（現金に限る。）
�� 税 率 ※ 共通（非課税枠を超える部分について）一律20％
�� 贈 与 者 65歳以上の親 親（年齢制限なし）
�� 受 贈 者 ※ 共通（20歳以上の子である推定相続人）
�� 適用期限 − 平成15年1月〜平成19年12月
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