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震災の二重ローン対策（個人版私的整理ガイドライン）
東日本大震災で被害を受けた方に対する二重ローン対策が「個人版私的整理ガイドライン」として、この８月２２日にスタートしました。
政府、法曹、金融界が急ごしらえでスタートさせた「二重ローン対策」ですが、当初、被災者が望み、政治家が声高に主張した徳政令的なものからは遠い仕組みに落ち着きました。
■一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会のＨＰ
http://www.kgl.or.jp/
○個人債務者の私的整理に関するガイドライン 平成23 年7 月
http://www.kgl.or.jp/guideline/pdf/guideline.pdf
○「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」Q＆A
http://www.kgl.or.jp/guideline/pdf/qa.pdf
この制度の仕組みをおおざっぱにいえば、破産や民事再生などの法的手続きによらず、債務者と債権者の任意の合意により債務整理（債務の全部又は一部免除や返済条件変更など）を行って、債務者の再起を容易にしようとするものです。
対象になるのは、東日本大震災の影響により債務の返済ができなくなった個人の方、又は、近い将来返済できなくなることが確実な個人の方。具体的には、住居、勤務先、取引先等の生活・事業基盤などが「東日本大震災」の影響を受け、既存の借入れが弁済できない、又は、近い将来弁済できないことが確実と見込まれる方ということになります。
つまりは、このままでは、自己破産や民事再生などの法的手続に入ることが見込まれる方が対象です。
私的整理のメリット
法的整理をしないで、わざわざ「私的整理ガイドライン」に基づく債務整理を選択する主なメリットには次の点が挙げられます。
・私的整理では、破産時のような「資格制限」がない。
・私的整理では、個人信用情報の事故登録を免れる。
・私的整理では、弁護士相談を受けたり弁護士費用の支援を受けられる。
・「住宅維持型」の私的整理では、住宅ローン債務についても債務免除の対象になる。
以下、簡単にコメントします。
破産などの法的手続をとった場合には、債務者は一定期間、一定の職業に就けなくなる資格制限（宅建主任など国家資格による職業など）を受けることになりますが、本ガイドラインを利用して債務整理を行えばこのような不利益を回避できます。
また、本ガイドラインでは個人信用情報に事故登録（いわゆるブラック登録）されないこととされており、クレジットカードの利用や新たなローン借入れに際しての支障が取り払われ、生活再建の支えになります。
さらに、本ガイドラインでは、私的整理手続きを支援するための組織「私的整理ガイドライン運営委員会」（第三者機関）が設けられ、同委員会に登録された弁護士が債務者の相談や弁済計画案の作成支援に応じてくれ、その弁護士費用も国が補助してくれます。
加えて、後述するように、住宅を処分せず、保有したまま再建を図ろうとする場合（＝「住宅維持型」）、本ガイドラインによれば、住宅・土地等の処分価格相当額以上の額を３〜５年で分割返済すれば、残りは住宅ローンでも債務免除ができることとされています。（法的整理である民事再生の「住宅ローン特則」手続では償還年数を最大１０年延長できるだけで、債務免除まではできません。）
弁済計画
債務者は、弁済計画案を作成し、全債務者の合意を得て、債務免除や返済条件変更の適用を受けることになります。弁済計画案の作成に際しては、「私的整理ガイドライン運営委員会」および同委員会登録弁護士の支援を受けられます。
全債務者の合意が得られなければ、私的整理による債務免除や返済条件変更は受けられませんが、その場合は、破産や個人版民事再生などの法的整理の途があります。
最低弁済額と債務免除額
原則５年以内の弁済計画とし、破産等の法的手続きによる場合の回収見込み額以上の返済額（住宅・土地その他の資産を売却して得られる以上の返済）を確保し、債権者にとって法的債務整理を採った場合の回収に比べても損失にならないようにしなければなりません。そうでなければ、債権者は私的整理に合意しないことになります。
この場合、２つの方向性の弁済計画に分かれます。
ひとつは「清算型」。二つ目は「住宅維持型」（私の勝手な命名です）。
「清算型」は簡明です。
破産の場合と同じく、住宅・土地等の資産を売却し、全資産を以て、担保権者等の債権者に対する優先弁済を行った上で、残余の額で、全ての対象債権者に対して債権額の割合に応じて弁済を行います。全資産で返済しきれない残債務については債務免除を受けることになります。
二つ目の「住宅維持型」は、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある債務者が、住宅等の資産を処分せず保有したままで、「清算型」と同様に資産を処分したときと同じ額を、一括返済ではなく、５年以内で分割払いの方法で返済するもので、その額を超える債務額については債務免除を受けます。
この方式では住宅を手放すことなく住み続けられますが、住宅等の処分価格相当額を５年間で分割返済できるだけの収入が見込まれるかどうかが鍵となります。逆の言い方をすれば、よほど住宅・土地の評価額が低い場合でないと制度を活用できないという側面があります。
まだまだこれから・・・
対策が始まったとはいえ、まだ、第三者機関である「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」も設立されたばかりで、ガイドラインの運用に関しても手探りの部分が多く、本格的な円滑運用には、実例の積み重ねを経て、今しばらく時間がかかるようです。
この制度の運用の鍵は、何といっても住宅・土地等の評価額をどうするかです。
特に、街の機能が喪失した被災地域において二束三文の評価とするのか、それとも将来の復興後の絵を描き、土地の利用価値の回復を踏まえて評価するのか。
被害の態様や程度が異なる広大な被災地の不動産価格をどう評価していくのか、評価スタンスや水準のメルクマールを標準化できるのか、それによっって私的整理ガイドラインの風景は全く違ってきます。
第三者機関がこれをしっかり標準化した上で、債務整理の相談に乗る弁護士や金融機関に周知する必要がありそうです。
なお、運用次第では、被災していない人や返済可能な人が制度を悪用しかねない恐れもあり、本来の被災者再建目的を超えてモラルハザードを招かない公正な運用が求められます。
当面は、一つ一つの事例を積み重ねて蓄積し、第三者機関、登録弁護士、金融機関間で情報を共有することで、目的的で円滑な債務整理を進めていく必要がありそうです。
■一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会連絡先（受付時間は平日9:00〜17:00）
個人版私的整理ガイドラインコールセンター0120-380-883（フリーダイヤル）
東京本部03-3212-0531 ： （〒100-0005） 東京都千代田区丸の内1-3-1
青森支部017-721-1015 ： （〒030-0823） 青森県青森市橋本2-2-17
岩手支部019-606-3622 ： （〒020-0022） 岩手県盛岡市大通1-2-1
宮城支部022-212-3025 ： （〒980-0811） 宮城県仙台市青葉区一番町2-4-1
福島支部024-526-0281 ： （〒960-8041） 福島県福島市大町4-15
茨城支部029-222-3521 ： （〒310-0801） 茨城県水戸市桜川2-2-35
（比較参考）法的債務整理の概要
破産
○「破産…ローン破綻の典型例」（2006.8.17）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/17429036.html
「破産」は全財産を処分して、債権者に配当するものです。手続を進めるに債権者の同意は必要ありません。私的整理ガイドラインと違って、資産処分後に残った残債務については、裁判所で「免責決定」を受けなければ債務者に債務が残ります。一般的には「免責決定」が出されることが多いですが、債務者の姿勢・態度が悪質な場合には「免責」されず、破産後も債務が残ることもありえます。
個人版民事再生
○「個人版民事再生」（2006.8.19）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/17540168.html
個人版民事再生には、さらに「小規模個人再生手続き」と「給与所得者等再生手続き」の二つがあり、自営業者は前者を、サラリーマンはどちらか有利な方を選ぶことができます。
また、個人版民事再生には住宅に住み続けて債権を図るための「住宅ローン特則」があります。
「小規模個人民事再生」には、債権者の半数以上の同意が必要です。
住宅ローンを除く債務につき、財産をすべて処分したときの返済総額以上（破産のときの返済総額以上）で、かつ、次の額以上を３〜５年で返済（＝いずれか多い金額を返済）すれば、その余の額は債務免除されます。
�〆通柿躋曚�１００万円未満の場合は債務総額
�∈通柿躋曚�１００万円以上５００万円以下のときは１００万円
��債務総額が５００万円を超え１,５００万円以下のときは債務総額の５分の１
�ず通柿躋曚�１,５００万円を超え３,０００万円以下のときは３００万円
�ズ通柿躋曚�３,００００万円を超え５,０００万円以下のときは債務総額の１０分の１
「給与所得者等再生」には債権者の同意は要りません。
「小規模個人再生の場合」と同じく、�―斬陬蹇璽鵑鮟�く債務につき、財産をすべて処分したときの返済総額以上（破産のときの返済総額以上）、�∈通柿躋曚鳳�じて定められた最低弁済額のほか、�Ｇ�収の2年分から最低限度の生活費等を除いた額（可処分所得）のいずれか多い金額を３〜５年で返済すれば、その余の額は債務免除されます。
なお、個人版民事再生では、「小規模〜」であれ、「給与所得者〜」であれ、「住宅ローンに関する特則」を設けることができます。
個人版民事再生では、私的整理ガイドラインと異なり、住宅ローンは債務免除の対象になっておりません。
したがって、債権者には住宅・土地の抵当権があり、債務返済を怠ると抵当権を実行（競売）されることになりかねません。
そこで、民事再生手続きの中で「住宅ローンに関する特則」を設けて、１０年以内の返済年数の延長などの条件変更を求め、返済を続けることで生活の拠点である住宅を守ることができます。
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