経済・業界トレンド

マイナス金利政策は効いているのか？

マイナス金利政策は効いているのか？

現在、日銀では、デフレを脱却させ２％程度の物価目標を達成するため、「長短金利操作付き質的・量的金融緩和策」という名の金融政策をとっています。
市場にお金をじゃぶじゃぶ供給する量的緩和策を継続しつつ、2016年１月に打ち出した「マイナス金利政策」を若干修正して、「短期金利」を「－0.1％」程度に、「長期金利」（10年物国債流通利回り）を「０％」程度に誘導するという内容です。
この政策の打ち出し後、長期金利はマイナス圏を抜け出し、概ね「０～0.1％」のレンジで推移しています。

マイナス金利政策で、住宅ローンを新たに借りる人や、借り換える人、さらには返済中の住宅ローン金利を引き下げてもらう人など、住宅ローンを返済する消費者の利息負担は大きく軽減されました。

ただ、企業の設備投資需要のための融資は増えず、銀行の利息収益は激減し、生命保険等の保険商品の保険料は大きく上がりました。
金利が下がったからといって、景気が上向いたわけでもなく、物価が上がるわけでもなく、黒田日銀の思惑通りにはデフレ脱却の道筋に乗せられない状態が続いています。

その大きな要因の一つとして、個人消費が伸びないことが挙げられます。雇用は完全雇用に近い人手不足。賃金も僅かずつですが、ここ数年上がってきています。
にもかかわらず、消費は全体に弱いままで、小売業界は値上げどころか値下げに回帰しようとする動きすら一部にみられる状況。
なぜなんでしょうか、

将来が見通せない不安

なぜ、個人消費は伸びないのでしょうか。
それは、マイナス金利政策で、国民が、右肩上がりの将来見通しが持てないからではないでしょうか。
今の時代、ただでさえ、年金、健康、介護などの公的保険の将来持続性に疑問符が付いています。
政治は、シルバー民主主義で高齢者向け給付を減らそうとしませんし、高齢者の自己負担の引き上げにも二の足を踏んでいます。
一方、その分、現役世代の負担は重くなっています。年金支給開始年齢の引き上げ、保険料の引き上げ、保険給付時の本人負担増など、少子高齢化の進展で、ますます現役世代の肩の荷は重くなりつつあります。
将来が見通せない・・・

そんな中でのマイナス金利です。
預金にはほとんど利息が付かないし、生命保険や個人年金も利回りがほとんどないので老後の生活資金が心配。
勢い、多少収入が上がっても、目先の消費に回すのではなく、少しでも将来に備えて貯蓄に回そうということになるのは自然な流れだと感じます。

日銀はマイナス金利を見直すべき時期では？

そろそろ、日銀はマイナス金利政策を再検証して、政策を見直すべき時期に来たのではないでしょうか。
預金には利息が付く、生命保険には運用利回りが付く、そういう右肩上がりの経済でなければ、個人消費が伸びて経済全体が安定して成長する軌道には乗せられないのではないか・・・最近、とみにそう思います。

安部首相は、当初、「アベノミクス」の「３本の矢」＝大胆な金融政策、財政出動、規制緩和などの成長戦略・・・を進めると打ち上げましたが、結局、黒田バズーカだけに頼りきりで、肝心の成長戦略は進んでいません。地方創生もどこに行ったのか・・・
せいぜいが、民泊とか、ドローンとか、国家戦略特区の獣医学部新設とか・・・獣医学部を四国に作ることが、なぜ「国家戦略」とか「成長戦略」につながるのかは、正直、理解できませんが・・・

そろそろ、日銀は、本丸の「成長戦略」や、将来に安心感を感じられる社会保障制度の構築に道を譲り、「マイナス金利政策」を見直して、国民の経済意識を「右肩上がり」に変えていくべきではないかと、強く思います。

※参考）近年の日銀の金融緩和策へ ➡https://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/56483377.html

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近年の日銀金融緩和政策

「マイナス金利政策は効いているのか？」へ　➡https://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/56483397.html

（参考）近年の日銀金融緩和政策

黒田バズーカ第1弾　2013.4～
日銀では、過去、デフレから脱却させ、安定的に物価を上昇させるため、伝統的な金利政策＝短期市場金利を低く誘導する金利政策をとっていました。
金利が下がれば企業や家計が借金しやすくなり、設備投資や住宅投資が活発になって、経済が成長するというシナリオです。
ところが、これ以上金利が下げられない水準にまで短期金利を引き下げたにもかかわらず、景気は一向に回復しない状態が続きました。金利を下げても企業や家計はお金を借りて投資をしようという動きにつながらない・・・いわゆる「流動性の罠」ですね。
そこで、日銀は2013年4月、「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）を導入し、２％の物価安定目標を達成するまで継続することとしました。
それまでの金利政策が効かないため、新たな政策として、国債をじゃぶじゃぶ（年間50兆円ペースで）買って市場にお金を溢れさせ、無理やり物価を引き上げようという、いわゆる「リフレ政策」です。

黒田バズーカ第２弾　2014.4～
ただ、それでも、なかなかデフレ脱却の道筋に乗らないため、2014年10月、日銀は、国債購入のペースを年間８０兆円（それまでは５０兆円）に引き上げる追加緩和策を講じました。とにかく市場にお金を溢れさせば物価は上がるだろうという黒田総裁や岩田副総裁の執念に基づいた政策でした
その後、毎年80兆円ペースで国債を買ってきた結果、日銀が保有する国債は既に約4百兆円にも上ります。これは発行済み国債残高約1千兆円の約４割にも当たります。

金利機能の喪失
そのため、日銀以外の投資家による国債の市場取引が極めて細ってしまい、このままいけば、長期金利市場が機能しなくなっていく恐れが出てきました。
金利＝お金の価値を「市場」が決めるというのが市場主義経済の根本です。
市場で決定された金利が社会全体の資源の有効配分を行い、経済全体を最適な形で成長させるというのが市場主義経済の考え方ですが、長期金利市場が有効に機能しないということは、金利の機能が損なわれることを意味します。つまり、資本主義経済が有効に機能しなくなるということです。

「出口」戦略に対する懸念
また、将来、緩和政策の「出口」での日銀の財務悪化が懸念されています。
日銀が購入した大量の国債は、将来の金利上昇期に日銀の財務を大きく損なうリスクを抱えることになりました。
デフレから脱却して、物価が上がれば金融政策は平時に戻り、市場の長期金利が上昇することになります。市場金利が上がれば国債価格が下がるため、そのとき、日銀が抱える大量の国債に巨額の評価損失が発生し、日銀の財務悪化が心配されます。

緩和政策の持続可能性に対する疑問
このような懸念の中で、ただ、日銀による国債購入には限界が見えてきました。引き続き、日銀が大量の国債を買い続けることには持続可能性が無いのではないかと言われ始めたのです。
そこで、日銀が苦悩の末繰り出したのが、それまでの量的・質的金融緩和策に加えての新たな金利政策＝「マイナス金利政策」です。

黒田バズーカ第３弾　2016年１月～
そこで、日銀は、2016年１月、「マイナス金利政策」を打ち出しました。
銀行が日銀に持つ当座預金の一部（超過預金）にマイナス金利を課すことになったのです。つまり、日銀に余剰資金を預けた銀行は、通常なら利息をもらえたはずが、逆に手数料を払わなければならなくなった（＝マイナス金利）のです。
量的緩和で市場のお金をじゃぶじゃぶにしたにもかかわらず、銀行の企業貸付や住宅ローンが増えず銀行は余剰資金を日銀当座預金に預けたまま。だから、銀行が余剰資金を日銀に預ければ預けるほどコストがかかるようにすること（＝マイナス金利）で、無理やり企業貸付や住宅ローン貸付を促そうという、銀行に対する強引な「ムチ」の政策です。

これら政策により、市場にお金があふれて、株式市場に流れて株価が上がり、債券市場にお金が流れて市場金利が低金利に抑えられ、不動産市場にお金が流れて不動産価格が上がってきたという効果はあったものと思います。
株価も不動産もバブリー気味ですが・・・

「長短金利操作付き」量的・質的金融緩和策　2016.9～
ただ、マイナス金利政策は、効果が見えないまま、弊害が指摘されるようになっていきました。
特に、金利鞘をその大きな収益源とするビジネスモデルの銀行や保険会社など金融機関の収益を大きく圧迫し、経営の屋台骨を揺るがしかねないとして、マイナス金利政策に対する大きな懸念が示されるようになってきたのです。

日銀では、批判を受けて、マイナス金利政策を一部修正し、2016年9月、新たな金融緩和の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和策」を導入しました。
この政策は、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の「物価安定の目標」を超えるまで量的緩和策を継続しつつ、従来の「短期金利」の誘導策に加えて、あらたに「長期金利」も誘導対象に加える（操作する）というものです。
具体的には、短期金利を「－0.1％」程度に、長期金利（10年物国債流通利回り）を「０％」程度に誘導し、長短金利水準のグラフ「イールドカーブ」の右肩上がりの傾斜度合を急に（スティープ化）させようとするものです。
この政策の打ち出し後、長期金利は上昇し、概ね「０～0.1％」のレンジで推移して来ました。
まあ、マイナス金利政策の微修正ですね。

日銀は長期金利をコントロールできるのか？
しかし、本当に日銀は金融市場操作によって長期金利をコントロールすることができるのか、大いに疑問無しとしません。

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）では、2015年12月から3度の利上げで、誘導目標水準を０％から1％-1.25％に引き上げていますし、加えて、年内にはこれまでの量的緩和策で積み上げてきた国債などの保有資産残高を縮小させる政策（テーパリング）を始めるのではないかと報じられています。FRBが保有する国債等の資産を売却することで、じゃぶじゃぶになった市場のお金を吸い上げようというのです。バブルが崩壊する前に・・・
同様に、ヨーロッパでも欧州中央銀行（ECB）が、遠からずテーパリングを始めるのではないかとの報道がしきりです。

一方で、日銀だけは、当面、物価が２％程度で安定するまでは今の「長短金利操作付き質的・量的金融緩和策」を変えないとの姿勢です。そうだとすれば、当分、今の金利水準はほとんど上昇しないと考えられます。

しかし、本当に、日銀は長期金利をコントロールできるのでしょうか。
欧米が金融緩和策の出口へ向かっていく中で、日本だけは引き続きマイナス金利政策を続けるとすれば、欧米と日本の金利差が開き、日本の長期金利にも上昇圧力がかかってきます。それを上昇させないように日銀が金融市場操作で長期国債を買って国債価格の下落（＝金利上昇）を本当に抑えられるのか、正直、疑問です。

現に、足元では、長期金利が0.1％を上回る動きになって、日銀が指値買いの注文を入れて何とかぎりぎり金利上昇を抑えている状況です。
この先、ずっと、これを維持できる保証はありません。

長期金利が、金利としての機能を果たす日が近いのかもしれません。

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フラット35が融資額１０割に

　フラット35の融資額は、現在、価格・工事費の９割が上限になっていますが、これが１０割まで引き上げられるとの報道がなされています。
　ただし、融資金利は高くなり、審査は厳しくなるようです。
　必要な経費が今回の消費増税対策のための補正予算案に盛り込まれ、年明けの国会で補正予算が成立した後に１０割上限の取扱いが始まるものと見られます。

■ＭＳＮ産経ニュース（2013.12.11）
　フラット３５　頭金ゼロ　来年度末まで
　政府は１０日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット３５」について、平成２６年度末までの期間限定で、頭金なしで購入費用の全額を借りられるようにする方針を決めた。年明けからの実施を視野に、２５年度補正予算案と２６年度予算案に必要額を盛り込む。
　来年４月の消費税増税を控え、不動産業界から住宅の駆け込み需要の反動減の抑制策を求める声が強まっていた。国土交通省は、来年春以降の実施を検討していたが、住宅需要が好調なことから前倒しする。融資の拡大により不動産市場を活性化し、高品質な住宅の供給につなげる狙いがある。
　フラット３５は現在、物件額の９割まで融資できる。リーマン・ショック後の不況を受けた政府の経済対策の一環として、２１年６月から２４年３月まで１０割に引き上げられたことがある。ただ、１０割の融資を受ける場合は、過去の収入や職業などに関する審査を厳しくし、金利も上乗せする。

■ＮＨＫニュースＷＥＢ（2013.12.13）
　「フラット３５」住宅購入費用の全額融資へ
　政府は、「住宅金融支援機構」の長期固定型の住宅ローン「フラット３５」で住宅購入費用の全額の融資が受けられるようにする方針で、今年度の補正予算案に必要な予算を盛り込みました。
　住宅金融支援機構の長期固定型の住宅ローン「フラット３５」は現在、一定の条件で、住宅購入費用の９割までの融資が受けられます。
　これについて、政府は購入費用の全額を融資できるようにする方針で、今年度の補正予算案に４５億円余りを盛り込みました。
　国土交通省は今年度中に実施したいとしていて、来年度予算案の概算要求でも必要な予算を求めていますが、全額の融資を受ける人に対しては通常より高い金利を適用する方針です。
　「フラット３５」で住宅購入費用の全額の融資が受けられるようになると、リーマンショック後の平成２１年６月から３年間実施されて以来のことになります。

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フラット35　融資率10割に

　今日の朝日新聞記事で、フラット35の融資率（住宅価格・工事費に対する融資額の上限割合、現行９割）が、来年４月から、１０割に戻る予定である旨の報道がなされています。

■asahi.com(2013.9.4)
　フラット３５、再び頭金なしＯＫ　消費増税の負担軽減策
　国土交通省は２０１４年４月から、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」で住宅購入額の全てを借りられるようにする。今は９割までしか借りられないが、頭金なしで住宅を買えるようになる。消費税が上がると住宅需要が冷え込みかねないため、負担増を和らげて家を買う人を増やすねらいだ。
　フラット３５は固定金利で最長３５年間借りられる住宅ローン。全国の銀行などが窓口となり、実際の融資は国交省が全額出資する独立行政法人の住宅金融支援機構が行う。銀行などのローンに比べ金利が低く抑えられている。
　国交省は０８年秋のリーマン・ショック後の経済対策として、０９年６月から１２年３月まで期間限定で融資の上限をなくし、全額借り入れを認めていた。今回は増税の影響に加え、人口減少や高齢化で中長期的にも住宅市場の先細りが懸念されるため、期限を設けずに上限をなくす。
　購入額の９割を超える融資については審査を厳しくし、金利も上乗せする。機構が３日発表したフラット３５の９月の最低金利（返済期間２１年以上３５年以下）は８月より０．０５ポイント低い年１．９４％で、２カ月連続で下がった。

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みずほ銀　異例の月中の利下げ

ほとんどの銀行では、毎月、月初に住宅ローン金利を見直し、その月中は変更しないのが一般的ですが、みずほ銀行や三井住友信託銀行では、今月12日から一部の金利を引き下げるとの報道です。

■ＮＨＫ（2013.8.8）
　みずほ銀固定型の住宅ローン金利下げ
来年４月に予定されている消費税率の引き上げを前に住宅を購入しようという人が増えているなか、「みずほ銀行」は、先月末に決めたばかりの住宅ローンの金利を２週間足らずで見直し、引き下げることになりました。
　みずほ銀行は、利用者が多い１０年固定型の住宅ローンで、最も優遇された場合の金利を、１２日から０．１％引き下げ、年１．５５％にすることになりました。
　これは、消費税率の引き上げを見越して住宅を購入しようという人が増えているなか、銀行間で住宅ローンの顧客の獲得競争が激しくなっていることも背景にあるものとみられます。
　固定型の住宅ローンの金利は、長期金利などを基に１か月ごとに見直すのが通常で、２週間足らずで変更するのは異例です。
　これにより、各銀行の１０年固定型のローン金利は、最も優遇された場合で、「三菱東京ＵＦＪ銀行」と「りそな銀行」が年１．７％、「三井住友銀行」が年１．６５％などとなり、ほかの銀行の今後の動向が注目されます。

■時事通信（2013.8.8）
　みずほ、最優遇0．1％引き下げ＝三井住友信は変動型を0・05％―住宅ローン
　みずほ銀行は7日、変動型と固定型の住宅ローンの最優遇金利を0．1％引き下げる方針を固めた。三井住友信託銀行も変動型の最優遇金利を0．05％下げると決めた。12日から適用する。短期金利に連動する変動型も巻き込んで、住宅ローンの低金利競争が再び激化してきた。
　変動型の引き下げは、みずほが2012年4月以来1年4カ月ぶり、三井住友信託は10年11月以来2年9カ月ぶりとなる。住宅ローンは通常、金利動向に応じて毎月末に翌月適用分を見直しているが、今回は最優遇金利を対象に月途中で引き下げる。消費増税前の駆け込みやローンの借り換えなどの需要を取り込みたい考えだ。
　みずほの固定型主力の期間10年は最優遇で年1．55％、変動型が年0．775％となる。三井住友信託の変動型は過去最低水準の年0．725％。　

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