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マンションが動き始めた・・・
長らく低迷し続けてきたマンション市場にも、僅かな改善の兆しが出てきました。
首都圏の新規分譲マンションの発売初月の契約率が久々に（７ヶ月ぶりに）７０％台を回復し、近畿でも５か月ぶりに６０％台を回復したとのこと。
もちろん、まずは在庫販売に注力し、新規物件の発売を極端に（前年の半分程度に）絞ってきた中での新規物件の契約率回復ですから、まだまだ本格回復とまではいえないにせよ、首都圏マンションの在庫も昨年末１２月の１万２千戸台から３月の８千戸台へとかなり整理されてきました。
○「首都圏マンション・建売市場動向（2009年3月）【不動産経済研究所】
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/syuto.pdf
世界的な不況の中とはいえ、もともとここ１〜２年のマンション不況の原因はサラリーマンの手に届かない「価格高騰」にあったわけで、大幅な価格調整でサラリーマンにも手がとどく範囲になってくれば、そこそこの需要はあるはず・・・
この間、あるいは今後もしばらくは、不動産業界は痛みを伴う損切り処分に体力勝負が続くだろうと思いますが、明るい兆しが見えつつあることは事実でしょうし、なにより、消費者にとってマンションを適正価格で取得できる正常な市場に戻っていくことは望ましいことで、社会経済的にも必要なことです。
世界不況も、中国の景気対策で家電製品が売れはじめ、関連素材産業も需要が戻りはじめて、日本の輸出産業・素材業界の一部でも減産幅の回復が伝えられていますし、米国では銀行の業績回復報道も見られ始め、一時の世界全体の土砂降り状態から、局所的とはいえ明るい兆しと受け止められています。
日本でも、年末・年明け以降、極端な減産に入っていた自動車、家電で在庫調整が進み、４〜６月以降、徐々に減産幅を縮小していく動きが伝えられています。
もちろん、大不況ですから、景気がすぐに回復するということではないのでしょうが、ただ、世界中で、また日本中で生活している膨大な人々の生活レベル（需要・消費）が一挙に半減するとか、何割もの規模で縮減するということは、素人の考えではありますが、ありそうには思えません。
米国・中国頼みの日本経済だったわけですから、米国の本格的な回復には当分かかりそうな見通しとも言われ、日本経済の回復も時間がかかるのかもしれませんが、過剰に触れすぎた振り子が一定に戻ってくるのは当然のことだとも感じます。
また、米・中を始め日本も含めた世界的な経済対策に伴う国債の大量発行見通しから長期金利の上昇懸念が伝えられていますし、現に、足下、日本の長期金利は先月から上昇傾向にあります。
マンション価格の低下と金利先高感・・・加えて経済対策によるローン減税の拡充がありますし、21年度補正予算案では住宅取得のための贈与税の非課税枠の500万円拡大方針も打ち出されています。
マンションは一生に１〜２度の大きな買物ですし、一人一人にとっての取得のタイミングはライフステージに応じた必要性にもよるわけで、家電製品のような消費財とは違い目先の経済動向だけに左右されるものではありませんが、マンション需要層にとっての経済的な観点での「買いどき」は、意外に足下に近いところに来ているのかもしれません。
■asahi.com(2009.4.16)
首都圏マンション３月の契約率、78％に回復 不動産経済研
不動産経済研究所の調査によると、３月に首都圏で供給された新築マンションの契約率が、前年を13.1ポイント上回る78.3％に上った。
08年８月以来７カ月ぶりに、好不調の目安である70％台を回復。「（３月は）供給量が少なかったため一概に市況回復とはいえない」（不動産経済研究所）としながらも、ここ数カ月の「在庫処理が進み契約率が回復基調にある」といった流れから、「底は打ったように思える」（同）としている。
供給戸数は前年を46.2％下回る2,390戸。年度末ということもあり、新規供給を控え在庫処理に力を入れる企業が目立ったようだ。販売在庫は8,846戸で前年比約18％、前月比でも11％減少した。販売在庫は08年12月の１万2,427戸をピークに、３カ月連続で減少している。
平均価格は4,747万円。前年比5.2％の下落。
■asahi.com（2009.4.17）
マンション割高感薄れ、購入マインドに回復の兆し アトラクターズ・ラボ調べ
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）が４月に実施した調査によると、「現在のマンション価格は高いと感じる」と答えたユーザーは36.1％（09年１月調査時は43.9％）となり、08年４月の調査開始以来最低となった。同社は、「価格調整が進んだことで、物件価格が購入検討者の希望価格に近づいてきたためと考えられる」としている。
また、「１年後の住宅価格」について、「下がる」と答えた一般ユーザーは58.4％（同76.9％）で依然として高い水準にあるが、リーマンションショック以降、初めて「下がる」の回答が減少した。
「直近３カ月の販売センター訪問件数」は、３件以上が45.8％（同34.7％）と増加。同社は、「購入検討者の購入マインドに回復の兆しが見える」と分析している。
同調査は、マンション購入者側の価格に対する意識・価格弾力性・商品選択の優先順位などを四半期ごとに調査したもの。今回で５回目。
■NIKKEI NET(2009.4.10)
中古マンション、まだ値下がる？ 流通機構、３月末調査
首都圏の中古マンションの価格下落が鮮明になっている。不動産関連会社で構成する財団法人東日本不動産流通機構（東京・千代田）が10日まとめた1都3県の3月末時点の価格は、1平方メートル当たり44万3900円。前年同月に比べ額で8万100円、率で15.3％下がった。景気後退で需要が落ち込むなか、資産価値の下落を嫌い新規供給も急減、市場全体が縮んでいる。流通機構は「当面、下げ基調が続く」とみている。
調査は各月ごとに新たに市場に売りに出された中古物件を対象に実施した。価格が前年同月水準を割り込むのは08年9月以降、7カ月連続。1都3県平均の専有面積は約60平方メートルだった。
東京、千葉、埼玉の3月末時点の価格は前年に比べ軒並み2ケタの下落率だった。神奈川県の下落幅は1ケタ台だった。
東京都の下落率が13.6％と最も大きい。港区のある不動産業者は「昨秋のリーマンショック以降、全体的に値下がりしている。5000万円の物件を1000万円値下げするなど、ここ数カ月は2割引きが当たり前になっている」と話す。
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