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住宅ローン減税 過去最大規模へ向けた検討・・・
たった１日の為替変動で、円は対ドルで７円、対ユーロで14円、対ポンドで20円も上昇したそうです。
円キャリー取引の巻き戻しによる円買いや外国投信からの資金逃避による円買いなどを受けた円の急激な上昇につられた輸出企業の収益悪化懸念から株価は続落。
昨日の日経平均の終値はついにバブル崩壊後の最安値に迫る7,600円台に・・・
自社株買いの規制緩和、銀行等保有株式取得機構や日銀による株式の買取り再開、株式売却益・配当に対する軽減税率の延長、金融機関の自己資本比率規制における中核的自己資本への損失算入規制の緩和など、株価対策総動員の観があります。
挙句の果ては、企業会計計上の株式時価評価凍結論までまじめに議論される始末。さすがに企業経営の透明性を損なうとの反対論が根強く示されてはいるようですが・・・
こうなれば、なんでもありのインパクト優先ということで、麻生総理は、不振の住宅へのてこ入れのため、住宅ローン減税を過去最大規模に引き上げる方針を示しました。
日本の住宅投資は、おおざっぱにGDPの４〜５％、年間約２０兆円ですが、住宅産業は裾野が広く、住宅が建てられるとエアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの家電が売れますし、テーブル、椅子、ソファ、ベッドなどの家具も売れます。さらにはカーテン、門塀、車・・・と関連産業の需要は相当の額に上ります。
このような住宅関連の耐久消費財等の購入額は、住宅投資の約8%に相当し、これも含めた生産誘発効果は（「風が吹けば桶屋が儲かる」式の支出→収入→支出→収入→支出→・・・の効果は）住宅の直接的な投資額の約２倍に達するといわれますから、年間20兆円の住宅投資で、最終需要が40兆円にも上るわけです。
このように経済への影響が大きい住宅不振はなんとか食い止めたいとの思いによる麻生総理のローン減税検討指示でしょうが、現行の住宅ローン減税制度の減税額は10年又は15年の累計で最大160万円のところ、過去最大だった平成11年〜13年頃の入居者は15年累計で最大587万5千円でしたから、これを上回る規模ということになると、現行制度による減税適用者との減税額の比較では最大約３倍に、その「格差」は一挙に最大400万円以上開くことになります。
同じような時期に住宅を取得した人でもこのように税負担の格差が一挙に拡大することはもとより、「ローン減税」の適用を受けられない現金による住宅取得者や、さらに言えば住宅を取得しない人から見るとさらにその格差感が増幅されるわけで、国民の公平間を著しく損ないかねず、このたびの検討方向には些か拙速感を覚え、危うい感じがいたします。
※報道では、現金取得者に対する投資減税制度も検討の視野には入っているようですが、どうなりますか・・・
限られた税金を「経済効率の高い分野」に重点投入するというのは小泉政権以来の基本路線ではありますが、広く国民から集めた血税の使い道として（マイナスの使い道としての減税を含めて）、「経済効率」の観点だけで、限られた一握りの国民が経済的利益（多額の減税）を享受するという構図は、果たして広く国民の理解を得られるのだろうかと素朴な疑問を抱きます。
さはさりながら、住宅ローンにかかわる立場としては、住宅が円滑に流通することは切なる願いではあるのですが・・・複雑です。
（注）ローン減税が過去最大規模になるという場合、ローンを借りる方全員が500万円以上もの減税を等しく受けられることになるわけではないことに留意が必要です。
減税の対象となるローンの限度額と減税の控除率如何で、減税を満額受けられる方とそうでない方が出てきます。
例えば、ローン限度額が現行の2,000万円から5,000万円に拡大されたとしても、ローンを2000万円しか借りない方には限度額拡大自体は関係がない話で、限度額拡大による恩恵は受けられないことになります。（控除率が拡大されれば、また、話は別ですが・・・）
■現行のローン減税制度
○居住の用に供した年
平成20年1月1日から平成20年12月31日まで
○控除期間
控除期間について10年又は15年のいずれかを選択
○減税対象となるローン限度額
2,000万円
○控除額の計算（控除限度額）
●10年間を選択した場合（累計最大160万円）
1〜6年目 年末残高等×1% （20万円）
7〜10年目 年末残高等×0.5% （10万円）
●15年間を選択した場合（累計最大160万円
1〜10年目 末残高等×0.6% （12万円）
11〜15年目 年末残高等×0.4% （8万円）
■過去最大のローン減税制度（平成11年〜13年頃）
○居住の用に供した年
平成11年1月1日から平成13年6月30日まで
○控除期間
15年
（注）平成11年1月1日から平成11年3月31日で6年の控除期間を選択した場合を除く
○減税対象となるローン限度額
5,000万円
○控除額の計算（控除限度額）〔累計最大587万5,000円〕
1〜6年目 年末残高等×1% （50万円）
7〜11年目 年末残高等×0.75% （37万5千円）
12〜15年目 年末残高等×0.5% （25万円）
■NHK(2008.10.24)
新規の住宅着工が低迷するなか、麻生総理大臣が追加の経済対策で住宅ローン減税を過去最大の規模にするよう政府と与党に指示したことを受けて、減税額や対象となる借入金の上限がどの程度の規模になるかが焦点になります。
住宅ローン減税は、借り入れ金の一定の割合を所得税から減税して住宅の取得を支援する制度で、現在は借り入れ金が２０００万円までを上限に所得税から最大で１６０万円を減税しています。しかし、現在の住宅ローン減税はことし１２月末で適用の期限が切れることから、麻生総理大臣は、低迷する住宅市場を活性化させるため、この制度を延長するとともに減税の規模を過去最大にするよう政府と与党に指示しました。財務省によりますと、平成１１年から１３年にかけて借り入れ金が５０００万円までを上限に所得税から最大で５８７万５０００円を減税したのが、これまでで最大規模です。このため、政府と与党は、年末にかけて税制改正で検討する住宅ローン減税ではこのときの規模を参考に検討するものとみられ、新規の住宅着工が低迷するなか、減税額や対象となる借入金の上限がどの程度の規模になるかが焦点になります。
■NIKKEI NET(2008.10.24)
住宅ローン減税「最大に」 追加経済対策で首相指示
麻生太郎首相は23日夕、追加経済対策に関して「住宅ローン減税は過去最高のところまで引き上げろ」と与謝野馨経済財政担当相や与党幹部に指示した。低迷が続く住宅・不動産市場のてこ入れが狙い。道路特定財源の一般財源化で地方に1兆円を交付することや企業による省エネ設備投資の即時全額償却、将来の消費税率引き上げなど税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」も盛り込むよう求めた。
首相指示を受けて政府・与党は週明けから調整を本格化し、30日か31日に追加経済対策を正式決定する予定。
今年末で期限を迎える現行の住宅ローン減税は借入金2000万円を上限に1―6年目は残高の1％（上限20万円）、7―10年目は0.5％（同10万円）を所得税から控除する仕組み。10年間の減税額は最大160万円にとどまる。
■毎日新聞（2008.10.24）
住宅ローン減税：個人住民税も対象に 国交相が調整に意欲
金子一義国土交通相は２４日の会見で、麻生太郎首相が追加経済対策で住宅ローン減税を過去最大規模にするよう指示したことについて「（所得税だけでなく）当然、住民税も合わせてやっていかないと実効性がない」と述べた。
住宅ローン減税の最大控除額は現在１６０万円で、００年、０１年には５８７万５０００円だった。しかし、もともと所得税額が少ない人の場合は減税規模を拡大しても恩恵を受けにくい。このため、金子国交相は個人住民税も減税対象に加えるよう総務省と調整することに意欲を示した。
また、国交相は借り入れだけでなく自己資金で住宅を改修する場合の減税も「何とか実現していけないか」と述べた。
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