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暗黒の1週間 (←10/11朝日新聞朝刊1面の見出しの表現の一部を引用)
米国も欧州も引き続きボロボロ状態。下手な解説は無用です。
人口30数万人の「アイスランド」では、国内大手銀3行を国有化し、金融危機を乗り切ろうと40億ユーロ（約5,400億円）をロシアから借り入れる計画を進めています。
同国のＧＤＰは2006年で159億ドル（１兆6,300億円）といいますから、GDPの約1／3もの外国からの借金で金融危機を乗り切ろうということになります。日本のGDP規模で考えれば、百数十兆円にも上る膨大な規模の借金です。
まさに、「金融機関の破綻」＝「国家破綻」 の危機といっても過言ではありません。
このところの世界の金融危機は、一日一日底なしで悪化しつつあり、ただ呆然と眺めているばかりですが、日本への影響も、米欧の景気悪化に伴う輸出減退などの景気悪化、株価下落という間接的な影響にとどまらず、「大和（やまと）生命保険」の破綻や不動産投資信託（J-REIT）の「ニューシティ・レジデンス投資法人」の民事再生手続き申請にと、影響が広がってきました。J-REITの破綻は2001年の市場開設以来、初めてのことです。
地銀の中間決算も下方修正見通しが相次ぎ、リーマン破綻の影響や、地方の建設会社等の倒産増加など地方景気悪化に伴う不良債権増大の影響が出始めているようです。
金利は、国際協調利下げで、欧米のほか中国なども引き下げに動きましたが、金利を下げても銀行の信用力が回復するわけでもなく、欧米の銀行間の資金取引は引き続き凍りついた状態のようで、インターバンク市場では資金取引は成立しにくい状態が続き、取引されているものも高金利水準が続いているようです。
そのため、銀行間取引に対する政府保証の検討が進められています。
日本の長期金利は、不景気になれば下がりそうなものですが、金融機関などが損失の穴埋めなどのために換金したり、手元流動性確保のために現金を確保しておきたい金融機関などが国債を売却する圧力が強いそうで、価格が低下（金利は上昇）しているとのことで、昨日の長期国債の終値は1.52％（前日比＋0.05%）と、方向感覚のつかみにくい展開になっています。
しかし、まあ、金利はあまり近視眼的に評価しないほうがいいのかも知れません・・・
話は転じて、以下、以前に引き続き、マンション業者等の淘汰・再編のニュース・スクラップです。
(マンション業者等の淘汰・再編に関するこのブログの関連記事)
○「マンション市場動向と淘汰の流れ」（2008.7.19）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/43633209.html
○「マンション販売不振と淘汰の流れ」（2008.8.16）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/44090110.html
■NIKKEI NET(2008.8.25)
分譲マンションのセボン、民事再生法の適用申請 負債621億円
首都圏を中心に分譲マンションを開発・販売するセボン（東京・新宿、山崎喜久男社長）は25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理された、と発表した。負債総額は621億円。マンション市況の悪化に加え、販売不振で資金繰りが行き詰まった。ゼファー、アーバンコーポレイションといった上場会社が経営破綻するなど、ここにきて不動産業界の経営環境は一段と厳しくなっている。
セボンが85.2％出資するジャスダック上場の戸建て住宅会社、旭ホームズの坂谷賢一社長は25日、「当面、当社の経営に影響はない」と説明した。
セボンは1974年に設立、84年にマンション分譲事業に本格参入した。デザイナーズマンションや低層の住宅棟を円形に連ねたタウンハウス型マンションなど独自のマンション分譲で事業を拡大した。
■asahi.com(2008.8.26)
東証１部上場で戸建て住宅分譲の創建ホームズ（東京都杉並区）は２６日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は３３８億円。不動産市況の悪化で住宅販売が低迷し、資金繰りに行き詰まった。東京証券取引所は同日、同社を９月２７日に上場廃止することを決めた。
同社は９４年設立で、戸建て分譲のほかにマンション分譲なども手がけて事業を拡大。０８年２月期の連結売上高は４１８億円だった。しかし、サブプライム問題をきっかけに資金調達が難しくなり、最近の不動産市況悪化で金融機関からの借り入れがさらに困難になったという。住宅販売低迷で金利負担が増えたり、値引き販売で利益率が下がったりしたことも響いた。
■asahi.com(2008.9.8)
マンション大手ジョイント社、オリックスが支援
オリックスは８日、マンション分譲大手のジョイント・コーポレーションに新たに出資して筆頭株主となり、代表取締役を派遣すると発表した。第三者割当増資を引き受ける。ジョイント社は建築資材の高騰に加え、春先からのマンション市況の落ち込みで業績が悪化し、オリックスに支援を要請していた。今期の業績予想は当期赤字に下方修正した。
ジョイント社が今月下旬と１１月に実施する計約１００億円の増資（普通株４０億円、優先株６０億円）をオリックスが引き受け、議決権ベースで約３９％の株式を保有する。ジョイント社はオリックスの持ち分法適用会社となる。オリックスは代表取締役と非常勤取締役の計２人を送り込み、開発用資金として２００億円までの融資枠も設ける。
国内の不動産業界も、米サブプライム問題の影響で、物件の買い手だった投資ファンドに資金が集まらなくなっている。新興の不動産会社を中心に資金繰りは急速に悪化。ジョイント社は、０９年３月期連結業績予想を大幅に下方修正し、当期損益は５８億円の黒字（５月時点）から３２０億円の赤字に転落するとした。
記者会見した東海林義信社長は「４月以降、事業環境が大きく変化し、物件の売却が滞った」と語った。
■NIKKEI NET(2008.9.19)
Human21が民事再生法、負債総額464億円 米金融危機が影響
マンション分譲のＨｕｍａｎ２１は19日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し受理されたと発表した。負債総額は464億300万円。マンションを建設し、投資ファンドなどに1棟売りする事業で急成長したが、米金融危機の影響で有力な買い手である投資ファンドが購入を手控えたことが響いた。金融機関の融資姿勢が厳しくなったことも資金繰りに行き詰まった一因だ。
同社は開発したマンションを投資ファンド向けに年間40棟程度を販売、同事業の売上高は全体の6割を占めていた。このほか、建て売り戸建て住宅の販売、賃貸マンションの運営を手がけ、全体で2008年4月期は2億5300万円の最終黒字だった。
金融機関が不動産関連の融資を絞り始めた結果、昨年後半からマンション取引が停滞するようになった。資金確保のため値下げ販売を続けたが、利益率が低下する悪循環に陥り、今月末の決済資金を調達できなかった。
■NIKKEI NET（2008.9.26）
シーズクリエイト、民事再生法を申請 マンション販売不振響く
マンション分譲を手がけるシーズクリエイトは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたと発表した。負債総額は114億4200万円。マンションの分譲事業を首都圏の郊外を中心に手掛けていたが、同業他社との競争激化で販売不振に陥った。地価高騰や資材高でコストが上昇したことも業績悪化に拍車をかけた。
同社は太陽光発電装置や屋上緑化を備えたマンションを売り物にしていた。昨年来の地価や資材価格の上昇分を販売価格に転嫁したところ、消費者の買い控えを招き、売れ行きが鈍化。今春から完成在庫の値引き販売に取り組んだものの、販売が上向かず、運転資金の確保が困難となった。米金融不安の影響で、銀行の融資姿勢が厳しくなったことも資金調達を困難にしたという。
さらに2009年3月期の第1四半期報告書を期限までに提出できず、今年8月末には監理銘柄に指定。一部市場への復帰を目指したが監査法人から報告書への意見表明を受けられず、26日に民事再生法の適用を判断したという。(22:01)
■NIKKEI NET(2008.9.29)
ランドコム、民事再生法を申請
東証二部上場の不動産会社、ランドコムは29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は309億8900万円。
神奈川県や東京都を中心にマンションを開発し投資ファンドなどに売却する事業で急成長してきたが、米金融危機の影響で有力な買い手である投資ファンドが手控え、資金繰りが悪化して行き詰まった。昨年後半からマンション取引が停滞気味で、物件売却の遅れで5月には2億2000万円分の社債が償還できなかった。
6月には一部従業員を解雇するなどリストラを実施したが、第三者割当増資のメドがたたず、8月には2008年12月期の連結最終損益を113億円の赤字に下方修正していた。
■NIKKEI BPNET(2008.9.30)
マンション分譲のアゼルとグローベルスが合併発表
8月に合併で基本合意していたマンション分譲のアゼルとグローベルスは9月30日、合併契約を正式に結んだと発表した。2009年2月にアゼルを存続会社とする合併を行い、グローベルスは上場廃止となる。合併に際して、グローベルスの普通株式一株に対し、アゼルの普通株式を1.1株割り当てる。
合併会社の社名はアゼル。久永真一グローベルス社長が新会社の社長に就任し、会長は古江正・アゼル社長が就く。(20:32)
■NIKKEI NET(2008.10.2)
エルクリエイト、破産手続き申し立て 負債総額60億6000万円
不動産開発のエルクリエイトは2日、東京地裁に破産手続き開始を申し立てた。負債総額は60億6000万円。主に分譲マンションの販売を手掛けてきたが、米金融危機の影響で金融機関の不動産向け融資が絞られて資金繰りが悪化、経営が行き詰まった。
同社は3月に株式時価総額が上場廃止基準の5億円を下回り、6月に事業改善報告書をジャスダックに提出。8月には約10億円の増資を計画したが実現しなかった。
ジャスダック証券取引所は同日、エルクリエイトを11月3日に上場廃止にすると発表した。破産手続き開始の決定を受けた場合は、上場廃止日が10月18日となる。
（次ページhttp://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/45008386.htmlに続く）
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