|
首都圏（１〜６月）の新規供給（発売）は15年ぶりの低水準
不動産経済研究所が発表した「首都圏マンション市場動向」によれば、08年上半期（１〜6月）の首都圏の供給戸数は前年同期比23.8%減少し、2万1547戸（東京都区部12.4%減、東京都下35.9%減、神奈川県28.4%減、埼玉県23.6%減、千葉県27.2%減）。
同研究所では、下半期も市場環境好転の兆しが見られず、2008年の年間供給戸数は５万戸を割り込む可能性が大きいと指摘しています。
1994年から14年間にわたり年間８万戸の供給水準が続いてきたマンションブームが、昨年は６万１千戸、今年はついに４万戸台へと、予想もしなかったハードランディングです。
なお、上半期の平均価格は3.7%アップの4820万円。年初供給物件の価格上昇を反映し前年度比プラスになってはいますが、足下（６月単月）の価格を見ると低下基調に入っています。
６月（単月）では販売価格・単価低下の動き
６月の新規供給（発売）は4,004戸で前年同月比30％減と10か月連続の減少です。
販売在庫は引き続き１万戸超の16,760戸と高水準。
1戸当たり価格は4,638万円（前年同月比4.4％ダウン）、�崔渦舛�63.4万円（前年同月比1.6％ダウン）
これまで、売れ残り物件の値引きの動きが伝えられてきましたが、新規供給（発売）物件の値付けにも、ようやく価格低下の動きが出てき始めたようです。
地域別の月間契約率（販売初月契約率）は、都区部70.4％、都下53.7％、神奈川県70.4%、埼玉県42.1%、千葉県55.9%。
都区部と神奈川はそこそこの売れ行きですが、都下、埼玉、千葉の売れ行きは厳しいものがあります。
○不動産経済研究所ＨＰ
「2008年首都圏マンション市場動向（上半期）」
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/syuto2008.1-6.pdf
「2008年首都圏マンション市場動向（６月）」
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/syuto.pdf
「2008年近畿圏マンション市場動向（上半期）」
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/kinki2008.1-6.pdf
■Ｊ-ｃａｓｔニュース(2008/7/16)
マンション供給23.8%減 08年上半期の首都圏
不動産経済研究所が2008年7月15日に発表した08年上半期（１〜6月）の首都圏マンション市場動向よると、供給戸数は前年同期比23.8%減少し、2万1547戸となった。上半期の供給戸数としては1993年以来15年ぶりの低水準。東京都区部で12.4%減、東京都下35.9%減、神奈川県28.4%、埼玉県23.6%、千葉県27.2%と、すべてのエリアで2ケタの減少となった。平均価格は3.7%アップの4820万円。
同研究所では、高値で用地を取得していることなど、建築コストの上昇によってマンション価格が上昇したことで売れ行きが鈍化。在庫が増えて新規供給が抑えられているとみており、下半期の市場環境も好転の兆しは見えないとしている。年間供給は「5万戸を割り込む可能性が大きくなった」と指摘する。
なお、6月の供給戸数は前年同期比30.0%減の4004戸で、10か月連続の減少となった。
マンション業界淘汰・再編の動き
今朝の新聞に掲載されている「AERA(7/28号)」の広告に、いろいろな見出しとともに、「住宅異変」として次の見出しが並んでいました。
― 住宅異変 マンション「９月暴落」 郊外物件で広がる「２割引」／「完売」の裏で再販業者の半値でたたき売り／９月中間決算控えた「貸し渋り」で開発業者は窮地に／不動産、建設業者倒産急増「危ない業者」を見抜く ―
このブログでも、６月にマンション業者の倒産の動きを書きましたが、その後も、後に続く動きが伝えられています。
６月に倒産した近藤産業の親会社である「ぜファー」も、昨日ついに民事再生法適用申請に至りました。
※「ゼファー」が分譲した「ゼファー月島」は姉歯関連耐震偽装事件の第一号物件。「ヒューザー」関連では入居者が建替え等を行っていますが、「ゼファー月島」では入居者負担なしで、ぜファーが建て替える方針としていました。民事再生法適用申請でこの方針の実現性が懸念されます。
○マンション業者にとってのアゲンストの風
資源・エネルギー高騰 → マンション価格高止まり → 購入能力の限界超過
サブプライムショック余波 → 金利上昇、景気停滞・悪化懸念、消費マインド低下
少子化に伴う構造的需要減（団塊Ｊｒの世帯形成期需要ピークアウト）
金融機関による不動産業界・ファンド等への融資の厳格化
マンション業者の経営にとって、大変厳しい環境が続きます。
(このブログの関連記事)
○「マンション在庫値下げ」（2008.6.22）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/43140156.html
消費者も・・・
また、マンション業者が厳しいということは、前掲のＡＥＲＡの見出しにもあるように、消費者にとっては、危ない業者を見抜いてリスク回避を図る自己防衛も重要になってきます。
マンション購入の契約を結び、手付金等を支払ったにもかかわらず、竣工・引渡し前に売主のマンション業者が倒産してしまったらどうなるか・・・
また、仮に、「手付金保証」でお金が戻ってきたとしても、購入者の都合によってはお金ではあがなえない人生設計上の見込み違い･･･予定物件の購入を前提に考えていた子供の学校のことや仕事や病院通いのことや、再度物件を探すための手間隙・時間の負担増などが生じます。
消費者にも慎重な対応が必要になります。
(参考)このブログの関連記事
○「手付金保証のこと」（2006.7.9）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/11261036.html
■西日本新聞（2008.6.30）
インベスト、更生法申請 マンション販売福岡市の業者 負債総額１００億円
福岡県内を中心に「ルネッサンス２１」ブランドでマンションを開発・販売するインベスト（福岡市）は３０日午前、福岡地裁に会社更生法の適用を申請した。事業拡大で金融機関からの借入金が増え、２００７年に入り、改正建築基準法施行による着工遅れや、景気後退懸念によるマンション販売不振などが重なり、資金繰りが悪化。同社によると、負債総額は約１００億円。
同社は１９９２年に設立。２００１年から自社ブランドでファミリー向けの分譲マンション開発を始めた。その後、投資用ワンルームマンションや、ファンド向けの１棟売りなど、積極的に事業を拡大。信用調査会社の東京商工リサーチによると、０６年１２月期の売上高は５３億９７００万円。
同社の分譲・賃貸マンションは１１００戸あるが、管理業務は継続し「顧客には迷惑をかけない」としている。今後は管理業務のほか不動産運用の代理業務などに特化して再建を目指し、マンション開発事業からは撤退する方針。
同社の債務超過額は２３億円に上り、自主再建は困難と判断した。幹部らは「社長が独断的に経営し、再建計画にも応じない」として２９日夜、取締役会を開き、早川和利社長を解任した。
■中日新聞（2008.6.30夕刊）
愛松建設が再生法申請 負債総額１５５億円
分譲マンション事業を手掛ける愛松建設（愛知県稲沢市）が３０日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。負債総額は約１５５億円とみられる。完成したマンションの販売は従来通り続ける。
代理人の弁護士事務所や帝国データバンク名古屋支店によると、同社は昨年施行された改正建築基準法の影響で建築確認手続きが遅れ、物件の完成時期が当初計画からずれ込んで今春に集中。４月時点で愛知、岐阜、三重の東海３県に１２３戸、売価にして約３０億円相当のマンションの在庫を抱えた。
「消費者が住宅を買い控えるマンション不況が東海地方にまで及んできた」（弁護士事務所）影響などで売れ行きは不調で、借入金の増加もあり、資金繰りが急速に悪化した。
同社は１９７２年創業で、愛知県尾張地方を中心に東海３県をエリアとする地元中堅業者。「シャトレ愛松」「ヴィーゴ愛松」の名称で手掛ける分譲マンションが売り上げの約９割を占めるほか、一戸建て住宅も取り扱い、２００８年３月期決算は売上高が１０６億９０００万円、純損益は１億１０００万円の赤字だった。
債権者は約４００人。債権者説明会は７月４日午後１時半から愛知県一宮市の一宮勤労福祉会館で開催する。
■時事通信（2008.6.30）
ケイ・エス・シー事業停止、自己破産申請へ＝負債約１００億円−帝国Ｄ国Ｄ
帝国データバンクが３０日明らかにしたところによると、分譲マンション開発・販売のケイ・エス・シー（本社・東京都中央区、関忠夫社長、資本金１億５６００万円）が２７日に事業停止、今後、自己破産を申請する見通しとなった。負債総額は約１００億円の見込み 帝国データバンクが３０日明らかにしたところによると、分譲マンション開発・販売のケイ・エス・シー（本社・東京都中央区、関忠夫社長、資本金１億５６００万円）が２７日に事業停止、今後、自己破産を申請する見通しとなった。負債総額は約１００億円の見込み。
■NIKKEI NET(2008.7.19)
ゼファーが民事再生法を申請 負債総額949億円
東証一部上場の不動産開発会社、ゼファーは18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。負債総額は949億円。東京商工リサーチによると今年3番目の規模。不動産市況の悪化と連結子会社の破産申請をきっかけに金融機関が融資姿勢を厳格化し、資金調達が困難となった。今後は再生に向けてスポンサー候補を探す。
同社の機関投資家向け公募普通社債200億円は債務不履行（デフォルト）となり、元利金の返済の見通しは不透明だ。
ゼファーは連結子会社の破産申請や不動産販売の不振により2008年3月期の連結最終損益が113億円の赤字に陥った。日本格付研究所（ＪＣＲ）が同社の社債格付けをトリプルＢマイナスからシングルＢに格下げしたこともあり、新規の資金調達が困難になっていた。保有不動産の売却による資金調達を模索していたが、買い手が見つからなかった。
|
![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[21]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
コメント（0）
