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■asahi.com(2008.6.20)
「宅地造成」へ再参入 藤和不動産
藤和不動産は、本格的に「宅地造成事業」へ再参入する。６月21日から、千葉・習志野で宅地造成プロジェクト「ＢＥＬＩＳＴＡタウン津田沼」の販売を開始。今後も継続的に供給していく方針だ。
藤和不動産では、会社設立以降80年代を中心として、本格的に同事業を展開。6,000区画以上の分譲実績がある。00年以降はマンション分譲を事業の中心に位置付けたことで同事業の発展はなかったが、「マンション事業に次ぐ収益の柱の育成」を一つの目的とした08年２月の新中期経営計画により、宅地造成事業を再度本格化する体制を整えた。
同事業では、基本的に建築条件付きの分譲は行わない。また、ブランド名称を「ＢＥＬＩＳＴＡタウン」に決定。今回の「ＢＥＬＩＳＴＡタウン津田沼」がシリーズ第１号となる。
「津田沼」はＪＲ総武線津田沼駅徒歩13分、京成本線谷津駅徒歩８分に立地。総開発面積は1,564平方メートルで区画数は11。敷地面積100平方メートルから146平方メートル、中心価格帯は2,800万円台を予定している。
■asahi.com(2008.6.2)
ゼファー子会社、近藤産業が倒産
ゼファーの連結子会社である近藤産業（大阪市中央区）が５月30日、大阪地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った。負債総額は322億5,800万円。
近藤産業は、主に関西圏を中心にマンション分譲を展開していたが、不動産市況の急激な変化により販売計画に大幅な遅れが生じるなど、資金繰りがひっ迫していた。
関西エリアへの進出を目的として、06年１月に近藤産業を子会社化したゼファーは、これまで直接貸付、債務保証の差し入れにより資金調達を支えていたが、継続的な支援は困難と判断した。
近藤産業の08年３月期の業績は、売上高199億6,900万円、経常損失13億4,100万円、純損失23億4,600万円。
■YOMIURI ONLINE(2008.6.20)
販売不振・在庫増・資金難、福岡のマンション業界厳冬期
福岡都市圏でのマンション販売の勢いが急速に弱まり、業界は“厳冬期”に入りつつある。原材料高に伴う販売価格の上昇で売れ残りが増え、金融機関の融資姿勢も厳しい。投資マネーが流入し競うようにマンションが建設された数年前までの状況は一変し、反動で多くの業者が苦境を迎えそうだ。
今月５日、マンション開発販売の矢緒企画（福岡県大牟田市）が事業停止を宣言し、自己破産の準備を進めている。民間信用調査機関によると、九州や新潟県で事業を展開したが、販売不振で業績が悪化、金融機関の支えを失い資金調達に行き詰まったもので、「今後、こうしたケースは増える」という。
マンション不振のきっかけとなったのは０７年６月の改正建築基準法の施行だ。建築確認申請の厳格化により着工が遅れ、その間に鉄鋼などの原材料価格が急騰。販売価格も上昇して売れ行きが落ち、在庫は積み上がった。さらに昨秋以降、サブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱で、資金の出し手だった外資系ファンドや銀行の投融資も減っている。
不動産広告の創芸九州支社（福岡市）によると、０７年の福岡都市圏（福岡市など４１市町村）のマンション販売戸数は前年比１９・５％減の４７１４戸、新規供給も２９・７％減の４５１０戸と、１９９８年以降最低となった。一方、０７年末の在庫は１３８１戸で、９８年以来の高水準だ。
同都市圏の今年１〜４月の販売戸数も前年同期比１７・７％減の１４９３戸、新規供給は２２・７％減の１２８８戸とふるわず、在庫も４月末で１７８８戸と０７年末からさらに積み上がった。１〜４月の平均販売価格は前年同期比１５・５％増の３１３５万円となっている。
販売戸数を増やすには価格の引き下げが有効だが、「すでにぎりぎりの状態で、値下げすると破たんにつながる」（マンション開発販売会社）などと、追い込まれた業者も少なくない。販売不振で開発資金を回収できない状況で、融資で支えとなるはずの金融機関も「業者を選別し、融資額は全般的に減らして
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