すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

住宅ローンあれこれ

考えてみませんか住宅ローンのこと

お気に入りの人に登録/削除

経済・業界トレンド

[ リスト | 詳細 ]

記事検索

全34ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10]

[ 前のページ | 次のページ ]

7月の金利動向

■朝日新聞（2013.6.26）
　住宅ローン金利、３カ月連続引き上げ　３メガ銀
　３メガバンクの三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は７月１日から、住宅ローン金利を引き上げる方針を固めた。１０年固定の最優遇金利は、年１・６０％から０・１０％幅上がり、年１・７０％になる見通しだ。引き上げは３カ月連続。安倍政権の経済政策「アベノミクス」にともなう「副作用」が、家計にじわじわと広がっている。
　政権が、アベノミクス第１の矢として「大胆な金融緩和」を掲げていることを受け、日本銀行は４月４日に過去最大の金融緩和を決めた。日銀は金利を下げることを狙ったが、金利は逆に上昇。４月の緩和前は長期金利は年０・５％台だったが、足もとでは年０・８％台後半に上昇している。

コメント（0）

トラックバック（0）

固定か変動か…　引用記事

■NEWS ポストセブン 5月21日(火)7時6分配信（yahooニュースから引用）
　住宅ローン「変動」から「固定」に借り換えるタイミングは？
　住宅ローンという“巨額の借金”を背負う人にとって、金利の上昇が家計を圧迫することは言うまでもない。そもそもアベノミクスによるローン減税策や、黒田バズーカと呼ばれる日銀による大幅な金融緩和は、企業や家計がお金を借りやすくする経済再生のカンフル剤だったはず。

　ところが、大手銀行が適用する5月の住宅ローン金利は、政府や日銀の意に反して、一斉に0.050ポイント引き上げられて1.400％になった。どうして住宅ローン金利は上がったのか。

「銀行は住宅ローンの固定金利を10年物国債の金利に連動する形で決めている。日銀は金融緩和で自ら国債を買い集め、品薄→値段上昇→金利低下というシナリオを描いていたのだが、値上がりを期待して売り抜ける大口投資家が大量に出たため、逆に値段は下がって金利上昇を招いてしまった」（全国紙・経済部記者）

　このまま住宅ローン金利が上昇傾向をたどれば、消費税増税前にマイホームを持ちたいと考えていた人たちの購入意欲もしぼんでしまう。購入前にじっくり家計と相談できるなら、まだいい。0.875％など超低金利の「変動型」ローンを組んで返済中の人にとっては、半年に一度金利が見直されるため、上昇し続ければ借金が膨れ上がることになる。

　とある大手銀行のローン担当者は「急いで変動から固定に借り換えたいという相談が後を絶たない」と話す。事実、住宅金融支援機構の調査によると、昨年まで半数を超えていた変動金利型の利用者が、今年に入ってから半数以下に減少。代わって、金利は高いがリスクが少ない3年、10年など「固定期間選択型」が増えている。

「変動」か「固定」か――。金利上昇の局面で必ず議論の的になってきた選択肢。もちろん、将来のレートは誰にも予測できないが、ひとつ参考指標になるのが物価の上昇率である。住宅ジャーナリストの山下和之氏がいう。

「過去の長期金利と物価上昇率の関係をみると、バブル期からその後の“失われた10年”を含めて、長期金利は物価上昇率を上回る水準で推移してきました。いま、政府・日銀は物価上昇率の目標を2％としているので、例えば5年後に金利が2％以上に上がっても何ら不思議はありません」

　山下氏がこの推測をもとに、「変動金利型」の返済シミュレーションをしてくれた（借入額3000万円の例、35年元利均等・ボーナス返済なしの場合）。

■当初5年間（0.875％）／8万2949円（毎月）／497万6940円（5年間）
■5年後に1％上昇の場合／9万5412円（毎月）／572万4720円（5年間）
■5年後に2％上昇の場合／10万8932円（毎月）／653万5920円（5年間）

　中には、1、2％程度の上昇で右往左往する必要はないという人もいるかもしれない。確かに毎月の返済額は1万円ずつの上乗せだが、たった5年でその金額は100万円に迫る差となっていく。一般のサラリーマンならひと財産であろう。そこまでリスクを被りたくないなら、やはり固定型を選ぶべきなのか。

「例えば、固定期間選択型（10年／1.40％）の場合、当初10年間の毎月返済額は9万392円になります。つまり、5年間に1％程度までの上昇であれば、変動金利型のほうが有利になります。それ以上に上がる可能性があるとみる人なら、早めに10年固定を利用したほうが安心でしょう」（山下氏）

　これからマイホームを購入する予定がある人には、「フラット35」など全期間固定金利型の選択肢も賢明だろう。金利の乱高下に振り回されることなく最長35年間返済額は同じだ。ちなみに5月の金利は1.81％、毎月の返済額は9万6478円。さらに、省エネ・耐震性に優れた住宅購入者の借入金額を一定期間引き下げる「フラット35S」を利用すれば、当初10年間は1.51％で済む。

　ただ、金利上昇リスクは返済期間によっても異なることを忘れてはならない。

「返済期間を短くできれば変動にせよ固定にせよ返済額増額のリスクは小さくなります。30年、35年などの長期返済なら全期間固定金利型を、20年程度にできるなら10年固定、10年程度で完済できるなら変動金利型を選択するのがいいでしょう」（山下氏）

　振り返れば、1990年代前半のバブル期の長期金利は7％台で、民間金融機関の住宅ローン金利も7、8％に達していた。あの頃の急騰は考えにくいとはいえ、金利の大幅な上昇はローン破綻にもつながる。金融機関や不動産会社の都合のいい売り文句に騙されず、自己責任で賢い住宅ローン選びをしたい。

コメント（0）

トラックバック（0）

長期金利が上昇との報道

　長期金利が上昇してきました。
　今月の金利「五月」に書きましたが、4月の日銀の量的・質的緩和以後、長期金利は不安定な動きになっており、変動幅が大きい状態（ボラテイリテイーが大きい状態）が続いています。
　また、単に不安定なだけでなく、足下、上昇基調とも思われる動きになっています。
　長期国債の流通利回りは、4月末の０．６％から、きょうの取引では０．８％台の水準を付けています。

（参考）長期金利推移グラフ（日本相互証券HP）
　　　　http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html

　日銀は、金融緩和策で長期金利も低く抑え込んで、民間の設備投資等の資金需要を拡大したいところですが、市場は必ずしも思惑どおりにはなっておりません。
　むしろ、景気が良くなり、株価が上がれば、債券は安くなる（＝金利上昇）という、経済の教科書どおりの基本的な動きになってきたという経済専門家の見方も新聞で見受けます。
　さて、このあと、どういう動きになりますか、注目です。
　
■テレビ朝日系（ANN） 5月14日(火)11時50分配信（yahooニュースから引用）
　住宅ローンなどに影響…長期金利が“急上昇”
　住宅ローンや企業への貸出金利の目安となる長期金利が一時、0.8％台まで急上昇し、景気を悪化させる懸念が浮上しています。
　甘利経済再生担当大臣：「金利が上昇すれば、国債の利払いに跳ね返ってくるわけであります」
　金融市場では、値上がりが続く株式に資金を回すため、国債を売る動きが加速しているとみられます。　これにより、長期金利の指標とされる10年物国債の利回りは、13日に続いて一時、0.8％台まで上がりました。日銀は金融緩和策によって長期金利を引き下げようとしていますが、先月初めの0.5％程度から上昇しています。金利の上昇は企業への貸し出しを減らすとともに、国の財政をさらに悪化させることになります。また、大手銀行は今月に続き、来月も住宅ローン金利の引き上げを検討しています。

■時事通信 5月14日(火)
　長期金利上昇、一時0．855％＝9カ月ぶり水準に
　14日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが上昇し（価格は下落）、一時、前日比0．065％高い0．855％を付けた。2012年8月17日以来、約9カ月ぶりの水準で、日銀の新たな量的金融緩和導入後の最高水準を3営業日連続で更新した。円安・株高傾向を受け、長期金利の上昇基調が鮮明となってきた。
　円相場が1ドル＝100円を突破して円安・株高傾向が続く中、安全資産とされる債券から株などのリスク資産に投資資金を振り向ける動きが強まっている。14日の債券市場は、先物取引の仕掛け的な売りを受け、現物の10年債も値を下げた。

コメント（1）

トラックバック（0）

固定金利利用者が増加中

固定金利の利用者が増加中

　今が金利の底、今後は金利上昇に転じると予想する向きが増えてきたようで・・・

○「民間住宅ローン利用者の実態調査　金利タイプ別利用状況（平成25年1月期）」
　　　　　（住宅金融支援機構）
　　　　http://www.jhf.go.jp/files/100518189.pdf

■東京新聞（2013.3.15）
　住宅ローン固定型人気　金利上昇予想　変動型からシフト
　住宅ローンの借り入れで固定金利を選ぶ人が増えている。安倍政権が進める経済政策で景気が上向き、企業の資金需要が高まることで金利の上昇を予想する人が増加。今のうちに固定金利にして、返済額を確定しておきたいという心理が働いているようだ。　（白石亘）
　「変動金利で大丈夫でしょうか？」。東京都民銀行では最近、住宅ローンの相談に訪れ、こんな質問をする人が増えた。住宅ローン担当の福永務氏は「これまでは説明するまでもなく変動金利を選ぶ人が多かったが、固定金利への関心が高くなっている」と話す。
　住宅金融支援機構が一月に行った調査では、新たに住宅ローンを借りた人のうち、固定金利の割合は前月から６ポイント増えて５２％となり、変動金利を上回った。
　また、三井住友信託銀行では住宅ローンの借り換え客のうち固定金利の割合は、昨年九月までの二割以下から、同十月以降は五割に急増した。
　住宅ローンの変動金利は、銀行の企業に対する短期の貸出金利をベースに決まり、景気を反映した企業の資金需要で、金利は上下する。これまでのように景気が低迷し、金利が下がる局面では返済額を抑えられるが、上昇局面だと返済額が膨らむ。
　一方、固定金利は十年物国債の金利が指標となり変動型より金利は高いが、金利が一定で、返済額をあらかじめ確定できる。
　安倍政権発足で円安株高が進み、企業業績は回復傾向にある。今後、景気が良くなり金利が上がるなら、その前に固定金利にして、返済額を確定させたい－。こう考える人が増えたようだ。
　変動金利の水準は現在、最も信用力がある人に適用される最優遇金利で０・８～０・９％台が主流。一方、十年間の固定金利の最優遇金利は１・３～１・６％台の銀行が多く、固定と変動の金利差がかつてないほどまで縮小した。住宅ローンプランナーの宮嵜（みやざき）勝己氏は「もともと変動の人は金利上昇への不安がある。返済額がそう大きく増えないなら、固定にして安心したいとの心理も働いている」とみる。
　今後、金利がどう動くのか予想するのは難しく、変動と固定のどちらを選ぶのが有利なのか一概に結論は出ない。宮嵜氏は「金利プランを考える時は、なるべく安い金利を選ぶだけではなく、どれだけの金利上昇に家計が耐えられるか、把握しておくことが大切」とアドバイスする。

コメント（0）

トラックバック（0）

住宅ローン減税の検討過程

きょうの日経新聞に掲載されていました。
政局も不透明ですし、まだまだ、年末の予算編成まで、どういう収まりになるか不透明です。

■日経新聞（2012.10.24）
　住宅ローン減税拡充、10年で最大500万円　国交省案
　国土交通省は23日、消費増税に伴う住宅購入の支援案を政府税制調査会で提示した。2013年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年間延長し、最高の減税額を10年間で500万円に上げる。購入時にかかる登録免許税などは非課税とするよう求めた。消費増税による住宅の需要減を抑える狙いだ。
　14年４月と15年10月の消費増税に向け、８月に成立した消費増税法は高額で消費税の負担が重い住宅の駆け込み需要と反動減を抑える対策をすると定めている。政府・与党は国交省案をたたき台に、年末にかけて支援策の詳細を詰める構えだ。
　支援案の柱の１つは住宅ローン減税だ。消費税率が上がる14年以降、５年の間に入居する場合は上限5000万円の住宅ローン残高のうち１％分を所得税額から差し引けるようにする。期間は10年で、最大の減税額は500万円になる。13年入居の200万円と比べると大きく上がり、リーマン・ショック直後の09～10年と並ぶ過去最大規模の水準となる。
　所得税の納税額が少なく住宅ローンの控除枠を使い切れない人に配慮し、今は９万7500円となっている住民税からの控除額も引き上げるよう求めた。
　さらに住宅を購入するときにかかる登録免許税、印紙税、不動産取得税は非課税にすることを要望。税制での支援に加え、「十分な給付措置（予算）が不可欠」との表現で購入補助をすることも盛り込んだ。
　住宅への税制面での支援は要求官庁の国交省中心に検討が進んだ。当初は控除期間を15年に延長したり、控除の率を現行の１％より上乗せしたりする案が浮上。減税額は最大で1000万円規模を視野に入れていた。ただローン減税の充実は「金持ち優遇」との批判もあるため、国交省は今回、現行の仕組みを維持した上で減税額を09～10年と同水準にし、住民税からの控除拡大で中所得層に手厚い支援をめざす。
　国交省案の通りに決着するかどうかは見通せない。戸建て住宅で消費税がかかるのは建屋部分のみ。仮に建屋が2000万円の住宅を購入した場合、消費税が８％になる段階での税負担の増加は単純計算では60万円だ。国交省案は住宅ローンの残高が大きければ、住宅ローン減税の積み増しだけで消費増税分を上回る。すでに住宅ローン減税は11年度の見込みで約7600億円の税収減になっており、大幅な拡充には財務省が慎重だ。
　一方で裾野の広い住宅産業が冷え込めば景気への影響も大きい。支援の規模を巡ってはなお曲折がありそうだ。