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サブプライムローン問題の振り返り
サブプライムローンショックに揺れる世界経済の激動の一次的な要因は、低所得者向けの住宅ローンの破綻急増にあります。
もちろん、それだけの話なら住宅ローンの焦げ付き問題として、米国内の金融機関や住宅ローン証券化商品（RMBS=Residential Mortgage Backed Securities ）を購入した投資家の損失問題として、米国内の局所的な騒ぎで収まったはずですが、
残念ながら、金融工学の発展が災いし、住宅ローン債権の証券化商品をいくつも束ねたり、分解したり、また束ねたりして複雑に組み上げられた債務担保証券（CDO=Collateralized Debt Obligation）が、世界中のさまざまな経済主体にばら撒かれ、しかも、そのリスクの所在や大きさがCDOの所有者にさえ認識されないままの「ババ抜き」状態に、市場全体がお互いの取引先の安全性に疑心暗鬼となって、信用収縮が起きている、
それとともに、サブプライムローンが組み込まれたCDOが値崩れしたために、金融機関が資金調達のためにまともなプライムローンの証券化商品まで投げ売りし、証券化商品全体が大幅に下落して、金融機関の財務は負のスパイラルに陥っているようです。
まさに、こうしたCDOのような金融商品が、不透明な格付けによって、高利回りを期待する投資家層に安易に売買されてきたことが、サブプライムローン問題を乗数的に増幅しているという意味で、サブプライム問題に特徴的な二次的要因であるということを、これまでもこのブログで書いてきました。
ローン破綻急増の要因
米国では、サブプライムローンショックに起因する銀行破綻などの金融システムリスクに関しては、金利下げや大量の流動性供給などの金融緩和策が講じられており、公的資本注入などの資本増強策についても最近になってあちこちでその必要性が唱えられるようになってきました。
ただ、当面の症状に対応することだけではなく、今後も金融機関の損失がまだまだ拡大し続けていくことに備える対応を講じていくことが必要になります。
つまり、サブプライムローン問題の一次的要因である「住宅ローン破綻」の現象は、決して終わったわけではなく、今後もまだまだ増え続けていくわけで、この住宅ローン破綻が収まらない限り、サブプライムローン問題は収斂しないということです。
そもそも、なぜ、サブプライムローンの破綻者が急増しているのかといえば、大雑把に、次のような構図で捉えられます。
○低所得の方に対して、住宅価格の右肩上がり前提で、収入によるローン返済よりも、むしろ、将来の住宅価格上昇による「借り換え」をアテに、高金利で融資をしていたこと。
○ローン金利がもともと高い上に、ティーザーと呼ばれる当初数年間の優遇金利期間終了時の金利リセット（金利見直し）でローン金利が急激に上昇し、返済が困難になる方が急増。
○しかも、住宅価格が一昨年辺りから下落し、住宅評価額がローン残高を割り込んで、借り換えができなくなる方が多発。
○住宅バブル崩壊で、借り換えもできず、金利上昇で返済も滞り、右肩上がりを前提にしていたサブプライムローンの破綻者が急増している。
「住宅価格下落」が主犯で、優遇金利剥落などによる「金利上昇」が従犯だということが言えると思います。もしくは共犯。
したがって、ここ数年のうちに２年固定金利や３年固定金利などの金利リセット（金利見直し）を初めて迎える方たちにとっては、住宅価格がもとの水準に戻らなければ、借り換えも返済継続も難しい状態が生じることになる・・・
新たなローン破綻防止策
そこで、昨年末、米国ブッシュ政権は、大手銀行などの金融界に協力を求め、返済困難者に対する金利の「５年間凍結」を打ち出しました。
○「サブプライムローン救済策その１＆その２」(2007.12.8)
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/38750406.html
この対策では、「今の金利のままなら何とか返済を継続できるが、金利が上がってしまうと返済困難になる方」という微妙で限界的な方を対象にしており、もともと返済能力がほとんどない階層は対象になっておらず、この施策で救済される方は、一定の範囲に限られていました。
そこで、今回、新たに米国政府と議会で検討がなされているのが、「借り換え」促進のための国による債務保証の強化策です。
これは、
○「担保割れ」で借り換えができずに困っている方を対象に、住宅価格を査定し、下落した住宅価格に基づく借り換えローンを組ませ、借り換えローンの融資金を以って、旧ローンの返済に充てる。
○旧ローンの貸主は、ローン残高全額の返済は受けられないものの、借り換えローンの融資金による返済を以って了とする。（それ以上の債権は放棄する）
○借り換えを容易にするため、連邦住宅局（FHA=Federal Housing Administration）が、担保割れ物件の借り換えローンの保証人になる。（FHA保険をつける）
つまり、住宅バブル崩壊で不良債権化する物件を、政府が保証人となって住宅ローンを借り換えさせることで、住宅ローンの借入額を是正させ、ローン返済の延命を図ろうとするものです。
FHA保険とは、実は、米国で古くから実施されている政府による中・低所得者向けの住宅ローン保証制度で、手持金を僅かしか（3〜5％）用意できない中・低所得者が比較的容易に住宅ローンを借りる上での重要なツールになっています。
日本の銀行ローンで言えば、保証会社に保証料を支払ってローンの保証人になってもらいますが、その場合の保証会社と同様の保証人としての役割を、政府（連邦住宅局=FHA）が担うわけです。
ちなみに、参考までに付言すれば、米国には、FHA保険のほかにもうひとつ国が住宅ローンを保証する仕組みとして「VA保証」というものがあります。
VAとは退役軍人省（Veterans Administration）のことで、VA保証は、国が、退役軍人の住宅ローンの借り入れの際に保証人になる仕組みです。
米国では、住宅ローンを民間銀行などから買い取って証券化する政府支援機関（GSE=Government Sponsored Enterprises）として「ファニーメイ」（Fannie Mae）や「フレデイーマック」（Freddie Mac）・・・日本でいうと「住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）」に当たる組織・・・がありますが、これらの機関では、もともと、このようなFHA保険やVA保証といった政府保証付きの住宅ローンを証券化のローン債権買取り対象としてきました。
なお、現在では、政府保証のない民間住宅ローン（ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾅﾙﾛｰﾝ=Conventional Loan）も買取りの対象にしています。
つまり、FHA保険というのは、何も、目新しい制度でもなんでもなく、ごくごく一般的に利用されている制度なのですが、今回の施策の意味は、「元本割れ」の「返済不能」な不良債権の借り換えに対しても国が保証保険をつけるということにあります。
デジャブー
ところで、このFHA保険強化策の記事を見て、どこかで見たようなデジャブー（既視感）の感覚を覚えました。
話は飛びますが、日本では、1998年に、当時の金融機関破綻が続く経済環境下、銀行の貸し渋り対策として、中小企業向けの「特別保証制度」という制度が1年半程度の時限措置で実施されました。
金融機関から貸し渋りや貸し剥がしの対象となるような脆弱な中小企業を対象に、資金繰り破綻を防止するため、中小企業が金融機関から無担保で資金を借り入れるに際して都道府県「信用保証協会」が5,000万円まで保証するという国の制度です。
今にも潰れそうな中小企業に対して、無担保で5,000万円がほとんど無審査に近い状態でどんどん貸し出され、30兆円の保証枠がほとんど使われました。
その結果、確か数兆円の不良債権が発生し、税金で穴埋めされたことになります。
こうした限界的な資金融通は、社会政策的な弱者救済の性格を持つ一方で、競争社会における社会経済的な自然淘汰の流れに逆行しかねない危うさを持っていることも事実で、なかなか一概に断ずるのは難しい側面があります。
こうした施策で生き残りを図れる企業もあるでしょうが、他方、モルヒネで一時的に痛みを和らげるだけの効果しかない場合も少なくない現実もあると思いますし、経営者による営業戦略の見直しや経営努力を怠らせかねないモラルハザードの懸念もなしとしません。
弱者救済、自己責任、公平性・・・そしてその効果は？
サブプライムローン問題の大きさから言えば、抜本的な対策を講じなければならないことはもちろんですが、国が国民個人の経済活動について、どこまで面倒を見るべきか、実に、悩ましい問題です。
弱者救済の観点、自己責任の観点、公平性の観点という点で、悩ましい問題だという意味では、別の世界で例を挙げれば、生活保護の問題があります。
年金を納めた年金生活者よりも、生活保護を受けている無年金者のほうが収入が大きくていいのかどうかという問題・・・これなども、その是非を一概に決め付けにくく、いろいろな意見のある難しい問題です。
また、米国における不良債権の借り換えのためのFHA保険の取組み検討は、自己責任原則の崩壊と、ローン借入者間の公平性の観点からの批判に加え、そもそも、借り換えができたとしても、将来、ローン返済が本当に継続できるのかどうか・・・
逆の言い方をすれば、銀行は、いくらFHA保険がついているからといって、ローン返済の困難に現に直面しいる方に対して、簡単に借り換えローンを貸してくれるのかどうか・・・という疑問もあります。
サブプライムローンを借りている方は、もともと所得が低く、通常の住宅ローン（プライムローン）を借りられない方々ですし、貸手側も融資に際して所得証明書の提出すら求めていない例も少なくないようです。
「収入」を原資にしてローンを返済するというよりも、将来の右肩上がりの価格上昇で借り換えを前提とした融資という性格の、貸し倒れを一定に想定した上での高金利融資・・・サブプライムローンというのは、もともとがそういう融資ですし、現に住宅ローンの返済に困窮している方に対してFHA保険さえ付けば簡単に借り換えができるという成り行きにはなりにくいように思います。
FHA保険の強化策についても、いろいろと意見のある施策ではないかと思いますし、私はやや懐疑的に受け止めています。
（次の記事http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/41188004.htmlに続く）
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