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金利競争に異変！
昨年秋以降、再び、銀行ローン低金利競争に拍車がかかっています。
例えば、先月12月の金利から、主な金利タイプごとに金利が低い銀行を拾ってみると、以下の通りとなっています。
■変動金利
0.775% 中央三井信託
0.875% 三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、ソニー銀行、住信ＳＢＩネット銀行、
群馬銀行、京都銀行
0.925% 北越銀行、栃木銀行、大光銀行
0.950% 大分銀行、宮崎太陽銀行
0.975% 足利銀行、八十二銀行、大垣共立銀行、三重銀行、滋賀銀行、近畿大阪銀行、
南都銀行、紀陽銀行、中国銀行、東和銀行、長野銀行、岐阜銀行
0.980% 新生銀行
■5年固定
0.80% 滋賀銀行
0.90% 鹿児島銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行
1.00% 京都銀行
1.05% 東邦銀行、大垣共立銀行、岐阜銀行
1.10% 三菱東京ＵＦＪ銀行, 三菱ＵＦＪ信託、足利銀行、福井銀行、大分銀行
1.15％ 中央三井信託、住友信託
1.18% イオン銀行
1.188% ソニー銀行
■10年固定
1.20% 京都銀行
1.25% 滋賀銀行、鹿児島銀行、宮崎太陽銀行
1.26% 伊予銀行
1.30% 東邦銀行
1.35% 南日本銀行
1.45% 三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、埼玉りそな、三菱ＵＦＪ信託、
中央三井信託、住友信託、大垣共立銀行、岐阜銀行
1.47% 住信ＳＢＩネット銀行
1.50% 新生銀行、常陽銀行、三重銀行、京都銀行、阿波銀行、徳島銀行
※１月の金利表はこちらhttp://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/52964253.html
低金利競争の裏側
このような低金利競争の裏には、【フラット35】Ｓ▲１％終了というタイミングで、銀行間のシェア獲得を巡る駆け引きがあります。
景気対策による【フラット35】Ｓの当初10年間の金利▲１％が始まったのが2010年2月。その後、モーゲージバンクと呼ばれる住宅ローン会社を中心に【フラット35】の利用が伸び、住宅ローン市場における【フラット35】の利用割合は10数％から30％程度まで広がりました。
歴史的超低金利時代にあるこの時期において、今現在の低金利で将来35年にわたって返済を固定できる「全期間固定金利型」を選択する合理性はもともとベースにあったわけですが、それをさらに当初10年間▲１％、適用金利ベースで１％台半ばの金利水準で借りられるとあって、【フラット35】Ｓの人気が高まったのです。
ただ、それにしては、もっと伸びそうな気が正直しますが、それは、【フラット35】を中心に勢力を伸ばすモーゲージバンクに負けじと、都銀・地銀が「変動型ローン」（半年変動型）に注力し、本来なら2.5％前後の金利水準（店頭表示金利）を１％前後にまでデイスカウントして低金利競争を繰り広げてきた結果、必ずしも全期間固定の【フラット35】に大きくシェアを奪われることもなく、（従来、多く利用されてきた3年,5年,10年等の短・中期固定型から）変動型ローン（半年変動型）へと利用者をつなぎとめてきたという経緯があります。
銀行が変動金利に走るわけ
銀行が変動型ローンに注力してきた理由は大きく二つあります。
ひとつは、全期間固定金利ローンは銀行にとってリスクが大きすぎて、売りたくないという事情があります。
現在の超低金利で向こう20年も30年もの長期間にわたって融資金を「固定」して運用することになれば、今のように銀行がゼロ金利で資金（預金）を調達できる時期がいつまでも続くわけもなく、将来、市場金利が上昇したときに銀行の調達金利コスト（預金金利等）も上昇し、利ざやが稼げなくなるばかりか、逆ざやに陥る恐れさえあります。
「運用」だけを長期に「固定」して、「調達」を「変動」させるのは、将来の運用益が逆ザヤになるリスクがある…こうした資金の運用と調達の金利のミスマッチを「ＡＬＭリスク」と呼びますが、銀行としては、このような大きなＡＬＭリスクを抱えた全期間固定金利型のようなリスキーな商品は、正直、売りたくないのです。（とりわけ、ちゃんとリスク管理している銀行ほど、売りたくないのです。）
変動金利型なら、将来、市場金利が上がり、銀行の資金調達コスト（預金金利等）が上昇しても、その分、お客さんからもらう住宅ローンの金利も上げれば良いわけで、銀行はたやすくリスクを避けられます。
つまり、変動金利型ローンの金利変動リスクは、お客さんに転嫁されるわけです。
金融の専門家である銀行がとれない金利変動リスクを、素人の消費者に負わせる構図であるともいえます。
もちろん、変動金利型を利用するお客さんのメリットもあります。目先、金利が安いということです。
長く借りるつもりがなく、5年、10年程度の短期間で完済するおつもりの方にとっては、目先の金利が安いことは大きなメリットであり、当面、金利が安いうちに完済できれば言うことなし。
ただ、一方で、比較的、長期間かけて返済しようというつもりの方…多くの方がこちらの部類に入ると思いますが…にとっては、将来の金利変動リスクは大変危険です。
借入れに際し、銀行が借入者に対して、そのようなリスクに関する説明責任を果たし得ているのか、また、利用者が十分にリスクを理解したうえで変動金利ローンを選択しているのかどうか、正直、懸念なしとしません。
銀行が変動金利ローンに注力してきた二つ目の理由は、銀行の「金余り」にあります。
モーゲージバンクと呼ばれる住宅ローン会社は、【フラット35】の利用を伸ばしていますが、一方で多くの銀行は【フラット35】に積極的ではありません。
それは、【フラット35】というローン商品が、お客さんに融資すると同時に住宅金融支援機構へローン債権を譲渡（売買）する仕組みにあります。つまり、銀行は【フラット35】を融資しても、すぐに住宅金融支援機構へローン債権を売ることになり、資金が戻ってくるので、引き続きお金が余ってしまう。ローン債権を売れば手数料は稼げるものの、預金で集めたお金を融資して利ざやを稼ぐ銀行のビジネスモデルには合わないと考えている銀行が多いようです。（勿論、リスクフリーの手数料ビジネスと割り切って積極的に扱っている銀行もありますが…）
不景気の中、企業に対する貸付が伸びずに手元のお金（預金）が有り余って運用先に困っている銀行にとって、【フラット35】は、さほど魅力的な商品ではないのです。むしろ、それよりも自行ローンで将来の運用益を稼ぎたいのが本音です。
一方、モーゲージバンクは、銀行のように預金などの手持資金はありませんから、僅かな資金で住宅ローンビジネスに参入できる【フラット35】は、逆に魅力的で、積極姿勢にあります。
【フラット35】Ｓ▲１％終了で低金利競争が熾烈に
そんな中、昨年９月末、【フラット35】Ｓの景気対策の▲0.3％→▲１％拡充措置の予算枠が一杯になり、▲１％は終了し、一旦、以前の▲0.3％に戻りました。
その後、国の補正予算により、昨年末の12月から、震災復興等を目的に【フラット35】Ｓが再編され、一定の省エネ住宅に限って、【フラット35】Ｓエコの呼称で、当初５年間▲0.7％（被災地は▲１％）引き下げる拡充措置が2012年10月までの予定で再び始まりましたが、省エネ以外のバリアフリーや耐震性能住宅（Ｓベーシック）は従来の▲0.3％のままであり、以前の▲１％に比べ、【フラット35】Ｓのインパクトは弱まりました。
銀行は、この機会を、モーゲージバンクに奪われた住宅ローンシェア奪還の好機ととらえ、冒頭に書いたとおり一気に低金利競争で攻勢に打って出てきたのです。
銀行によって勝負どころの金利タイプは異なりますが、変動金利を益々下げてきた銀行、5年固定や10年固定で勝負に出てきた銀行、思い切って全期間固定で勝負をかけてきた銀行もあり、ローン獲得の低金利競争がますます熾烈になってきました。
金利競争で、住宅ローンの選択肢が広がることは、消費者にとって好ましいことです。
ただ、住宅ローンを借り入れる方の所得・資産等の懐の深さや、ライフステージ（年齢、家族構成等）に応じたリスク許容度は、人それぞれに異なります。太く短く借り入れる方、細く長く返済する方、それぞれ、ふさわしいローンは一様ではありません。
選択肢が広がってきた今こそ、目先の金利水準だけに惑わされるのではなく、ご自分の体力と、ふさわしい金利タイプとをよく見極めて、冷静に、リスクテイクに関する適切・妥当な選択を心がけることが大事だと考えます。
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