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ターニングポイント？
住宅着工が持ち直しの兆しです。
７月（単月）の着工件数は68,785戸（年率換算７７万戸）で前年度比４．３％増。
年度初からの累計（４−７月）では263,952戸、前年度比０．３％増
まだまだ、年率換算で７０万戸台と水準自体は低いものの、持家（戸建注文）は昨年秋に底打ちして以来前年同月比プラスが続いていますし、分譲マンションもようやく在庫整理のめどがついて新規販売も上向き、新規着工増につながっています。
■住宅着工戸数(平成22年度)
７月単月 4-7月累計
持家（戸建注文） ＋ ４．４％ ＋ ４．０％
分譲 ＋２７．３％ ＋２０．０％
貸家（賃貸） ▲ ５．９％ ▲ ９．３％
合 計 ＋ ４．３％ ＋ ０．３％
平成18年度128万戸、19度103万戸、20年度103万戸、21年度77万戸と、このところ、少子高齢化（世帯形成層の減少）の構造要因に加え、サブプライムショック〜リーマンショックによる世界的な金融不況を受けて、住宅着工件数が漸減傾向にありました。
投資・資産運用として建てられる「貸家」は依然低調なものの、居住用実需向けの「持家」、「分譲」は、金融不況からの景気回復傾向や、低金利、安価な地価、住宅向けのさまざまな政策効果（※）を受け、個人の住宅着工マインドは着実に回復しつつあるようです。
（※）住宅向け政策
・大型住宅ローン減税
・贈与税、相続税特例拡充
・太陽光発電補助金、売電価格引き上げ（倍増）
・住宅エコポイント
・【フラット35】S金利優遇
人口減の構造要因がありますので、以前のように年間120〜130万戸というわけにはいかないにしても、長期低迷下にあった住宅着工の波はターニングポイントを迎えているようです。
住宅不況は住宅・不動産会社にとっては辛い一方、消費者にとっては「買い時」と言えます。
もとより、住宅は、日常生活雑貨のように「安いから、今買う」とか「今買えば、得する」という単純な動機で買う代物ではなく、ライフサイクルや家族の事情など長いスパンで考えるものであり、「買いたい時が買い時」という側面が強いわけで、必ずしも経済要因だけで焦るのはいかがなものかと思いますが、いずれにせよここ数年のうちには家を手当てしたいとお考えの向きには、そろそろ、現実的な問題として真剣に向き合う時期かも知れません。
○建築着工統計（平成２２年７月分） 国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000183.html
○主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価LOOKﾚﾎﾟｰﾄ〜（平成22年4〜7月）国土交通省HP
http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/pdf/20100824a.pdf
■日本経済新聞（2010.8.31）
７月の住宅着工、２カ月連続プラス
国土交通省が31日発表した７月の新設住宅着工戸数は６万8785戸となり、前年同月に比べ4.3％増えた。増加は２カ月連続。大幅に落ち込んだ前年の反動に加え、政府の住宅購入促進策が戸数の拡大を支えた。同省は基調判断を「やや弱含み傾向」から「やや持ち直しの兆しがみられる」に上方修正した。
持ち家は4.4％増の２万7181戸と、９カ月連続で増加した。住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱う長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利優遇策が押し上げ要因となった。住宅機構の資金を使った持ち家は3.5倍の1891戸に膨らみ、３カ月連続で３倍以上の伸びを記録した。
分譲住宅は27.3％増の１万5201戸で、５カ月連続の増加となった。このうちマンションは37.5％増の5448戸。値ごろ感から販売が好調だった。
都市圏別にみると、首都圏は1.0％増、近畿圏は3.2％増で、中部圏は3.0％減となった。
足元の動向を示す季節調整済みの着工戸数は年率換算で77万2000戸となり、前月比2.9％増えた。２カ月連続で増加したものの、１〜７月平均の戸数（79万4000戸）を下回った。国交省は「依然として低い状況が継続している。今後の動向を十分注視していく必要がある」と話している。
■Sankei Biz（2010.8.17）
７月首都圏マンション発売 低金利追い風６カ月連続増
不動産経済研究所が１６日発表した７月のマンション市場動向によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新規発売戸数は前年同月比２７．８％増の４１２８戸と、６カ月連続で前年実績を上回った。低金利や住宅ローン減税を追い風にマンション需要が回復しており、大型物件が発売された神奈川県を中心に供給も増えた。
実際に売れた割合を示す契約率も２．９ポイント上昇の７８．２％となり、好不調の目安となる７０％を７カ月連続で上回った。即日完売は６０６戸で全体の１４．７％を占めた。
１戸当たりの価格は２．３％上昇の４７３２万円。供給の多い都区部を中心に価格は高止まりしており、１平方メートル当たりの単価も０．８％上昇した。
堅調な販売を反映し、在庫は前月末から７５戸減の５４０６戸となった。在庫が減るのは７カ月連続。同研究所は「マンション市場の好調さは当面持続する」とし、今年の年間発売戸数は予想（４万３０００戸）を上回る可能性もあるとみている。
一方、近畿圏の７月の新規発売戸数は前年同月比５３．０％増の１９０８戸と、３カ月連続でプラスだった。契約率も６．４ポイント上昇の７０．２％で、同研究所は「市場は回復傾向にある」と分析している。
１戸当たりの価格は２．４％上昇の３４３０万円、在庫数は前月末比で５１戸減の４０４７戸だった。
■４７NEWS (2010.8.24)
７月の地価下落、７０％に改善 住宅地は下げ止まり顕著
国土交通省は２４日、全国主要都市の商業地や住宅地１５０地点を対象に調査した四半期ごとの地価動向報告を発表した。７月１日時点で全体の７０％に当たる１０５地点で地価が下落していたが、前回４月１日時点の８２％、１２３地点と比べて１８地点減少した。
上昇は前回の２地点から４地点に、横ばいは２５地点から４１地点に増加。特に住宅地は全４２地点のうち２地点で上昇、２２地点で横ばいとなり、下げ止まりの傾向が顕著になってきた。国交省は「マンションの価格が下がって値ごろ感が広がったことや住宅ローン減税の効果で、住宅の需要が出てきた」と分析している。
地価が上昇した４地点は、住宅地が東京都中央区の「佃・月島」と川崎市の「新百合ケ丘」、商業地が川崎市の「武蔵小杉」と福岡市の「博多駅周辺」だった。
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