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穴吹工務店が会社更生の申立て・・・
こういうこともありうべしと、同社の本社がある四国高松ではずいぶん前から巷間（ビジネスの場でも、居酒屋での市民の会話でも）人々の噂に上るほど販売不振が続いていましたが、ついにこの事態に至りました。
首都圏ではマンション在庫調整も一定に進み、マンション不況が底を打ちつつあるのではないかとの声も一部に聞かれるようになっていますし、大手不動産を中心にマンション用地の新規仕入れの動きも少しずつ出てきつつあるとも聞きますが、首都圏郊外を主体とする分譲マンション「専業」の中小事業者は不良在庫処分や新規事業のファイナンスなど引き続き厳しい状況が続いているとも聞きます。
建築基準法改正に伴う建築確認厳格化の影響でマンション着工が大きく減退した2007年、地価上昇等に伴うマンション価格高騰で需要が減退した2008年、リーマンショック以後の不況で需要がさらにしぼんだ2009年・・・とマンション市場は立ち直るきっかけをつかめないまま、この間、全国の多くのマンション業者が淘汰・再編されてきました。
2007年の全国マンション業者の供給戸数ランキングで１位（5,037戸）を誇った同社も、マンション不況が色濃い全国の地方都市を主要なマーケットとしており、未曾有のマンション不況についに持ちこたえられなくなったのでしょう。
このブログではこの間、マンション業者の淘汰・再編をずいぶんとお伝えしてきましたが、おそらくこれが終章の始まりという程度の立ち位置なのかもしれません。
○「マンション供給戸数・業者ランキング」（2008.3.9）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/40881193.html
マンション購入予定者はどうなる？？？
会社更生は、事業を継続する前提で債権者との間で債務の削減や更生計画を調整する裁判手続きですから、事業が継続される限りにおいてはマンション購入契約者には損害は及ばないようにするのが基本的なあり方ですから、「青田買い」で手付金を支払った方でも、竣工時に残代金を支払えば、当初契約どおりに物件を購入できることになる蓋然性が高いと考えられます。
ただ、当面、会社更生の申し立てがなされましたので、開始決定になるまでの間は同社の一定の財産について裁判所から処分禁止の仮処分などの「保全命令」が出されているはずで、その場合、裁判所に選任された「保全管理人」が同社の財産の処分権限を持つこととなり、購入者は、完成マンションの引渡しや代金の授受などの行為を保全管理人相手に行う必要がありますから、購入予定者はその点によく留意して契約関係書類や領収書などの授受の際に留意する必要があります。（代表取締役名義での書類・代金のやり取りは法的に無効になります。）
同様に、更生手続開始後は「更生管財人」がその役割を担うこととなります。
なお、会社更生により事業が継続される場合は、手続きが多少遅れたり面倒になったりすることがあったとしても、最終的にはマンション購入予定者は予定通り物件を購入することができる蓋然性が高いのですが、万一、裁判手続きの中で事業継続が不可能だという結論になれば清算型の破たん処理・・・破産など・・・に移行することがないとも言い切れません。
その場合には、「青田買い」などのマンション購入者が支払済みの「手付金」は、宅地建物取引業法上の「手付金保証」により、一定に保証される仕組みになっていますので、購入者も多少手続きが面倒なことになったり、予定物件が購入できなくなったりすることがあるとしても、一般に無用な損害は回避できるものと思いますので、冷静に対応していただければと思います。
※「売買」の「売主」が倒産した場合にはこのような「手付金保証」がありますが、一方、「注文請負」の「施工業者」が倒産した場合には「手付金保証」がありませんので事情が異なることに留意が必要です。
（参考）このブログ中の業者破綻に関連する記事
○「住宅業者の破綻リスク」（2009.2.14）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46986942.html
○「手付金保証のこと・・・」（2006.7.9）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/11261036.html
いずれにしても、既に販売済み・未竣工物件について、きちんと事業が継続され、購入者に不利益などの影響が生じないようにと願います。
■帝国データバンク 大型倒産速報（2009.11.24）
マンション分譲、建築工事
株式会社穴吹工務店など3社
会社更生法の適用を申請
負債1540億4100万円
企業コード：710001323
「香川」（株）穴吹工務店（資本金57億5425万円、高松市藤塚町1-11-22、代表朝倉泰雄氏ほか1名、従業員844名）と関連会社の（株）エイシィカンパニーグループ（資本金1億円、高松市藤塚町1-11-22、代表朝倉泰雄氏ほか1名）、（株）穴吹ハートレイ（資本金1億円、木田郡三木町下高岡972-30、代表榎範雄氏）は、11月24日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は松嶋英機弁護士、宮崎信太郎弁護士（東京��港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか14名。保全管理人は長谷川宅司弁護士（東京��千代田区有楽町1-7-1、電話03-5288-1021）。
（株）穴吹工務店は、1905年（明治38年）1月創業、61年（昭和36年）1月に法人改組された総合建設業者。「サーパス」ブランドの分譲マンションを全国で展開し、ＴＶＣＭや広告、プロ野球、プロバスケットボールなどのスポンサーになるなどの積極的な宣伝で高い知名度を誇った。また2005年４月には、中堅ゼネコンの古久根建設（株）（東京都、2002年11月民事再生法申請）を第三者割当増資の引き受けなどで連結子会社としていた。
2005年12月には同ブランドの供給棟数が累計1000棟に達し、「2007年（暦年）全国事業主別マンション販売戸数ランキング」で初の1位にランクされるなど名実ともに業界トップクラスの業容に成長。また、グループ会社も含めて企画・設計・施工・アフターサービスまで一貫した事業となる「ＡＴＤ（アナブキトータルデベロップメント）システム」を導入して差別化を図り、販売戸数が過去最高となった2006年3月期の年売上高は約1553億4000万円を計上していた。
しかし、改正建築基準法の施行に伴う着工の遅れにより販売戸数が減少。急激な景気減速による末端需要の低迷から、2009年3月期の年売上高は約1306億5000万円にまで落ち込んでいた。また、販売価格の低下や用地取得費・建築費などの原価上昇により収益性が低下した上に、棚卸資産並びに投資有価証券評価損など約36億6600万円の特別損失を計上し、2期連続の最終欠損となる約127億4600万円の当期純損失発生を余儀なくされていた。昨年9月には、2005年から行ってきた債権流動化サービス業者との業務提携契約が終了したことで当社への信用不安が高まる中、今年1月にはグループ会社の集約や希望退職者募集を含む人員のリストラ計画を発表、今後の展開に注目が集まっていた。そうした中、10月26日の取締役会で、穴吹代表以外の取締役11名全員の解任とともに、新たに3名の取締役就任の方針を固め、11月3日の臨時株主総会を開催する旨の通知を行っていたが、臨時株主総会開催前に再度経営の方向性を検討し、これまでの体制を維持することが賢明と判断し臨時株主総会の中止を発表するといった一連の騒ぎが更なる信用不安を招き、資金面での限界に達したことで今回の措置となった。
負債は（株）穴吹工務店が約1403億3400万円（2009年3月末時点）、（株）エイシィカンパニーグループが約96億8000万円（2009年2月末時点）、（株）穴吹ハートレイが40億2700万円（2009年9月末時点）で3社の単純合計（債務保証など会社間の重複債務を含む）で約1540億4100万円。
なお、（株）穴吹工務店の負債は今年5番目の大型倒産となったほか、四国では過去最大規模の倒産となった。
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