こういう記事が出ると「国や行政がもっと支援しなければいけない」「国や行政は何をやっているんだ」と批判する向きがありますが、

国や行政がいくらサポート体制を敷いても、支援を受ける側のが自分の置かれている立場を正しく理解していなければ、どんな体制を整えたところで所詮は絵に描いた餅。

介護殺人は止まらないですよ。

介護殺人の加害者は圧倒的に５０代以降の高齢男性ですが、会社一筋で生きてきた為に地域社会はおろか、自宅周辺の人間関係からも取り残され、
なまじ社会的地位が高い為、自分で何とか出来るという思いあがりが強く、他人に頭を下げる事も出来ない。

だから行政サービスを頼ることも出来ず、苦労を吐き出すことも出来ず、孤立し追い詰められて要介護者の家族を殺してしまう。

言っておきますが、他人事ではないよ。

これを読んだ貴方だって家族が要介護者になった時、その家族を殺してしまうかもしれないですからね
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介護めぐる殺人、心中４００件　制度１０年、やまぬ悲劇

2009年11月20日中日新聞朝刊

　介護保険制度が始まった２０００年から０９年１０月までに、全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中など被介護者が死に至る事件が少なくとも４００件に上ることが、中日新聞の調べで明らかになった。加害者の４分の３が男性で、夫や息子が１人で介護を背負い込み行き詰まるケースが多い。件数は増加傾向にあり、０６年からは年間５０件以上のペースで発生している。

　過去１０年の新聞報道をもとに調査。被害者が介護保険の利用対象となる６５歳以上の殺人、傷害致死、保護責任者遺棄致死、心中など「致死」事件を拾い上げた。判明した４００件のうち、殺人５９％（うち承諾６％、嘱託３％）、傷害致死１１％、保護責任者遺棄致死４％、心中は２４％だった。

　加害者の続柄は、夫と息子がいずれも３３％。婿や孫などを合わせ、男性が４分の３を占めた。一方、被害者は妻が３４％、母が３３％。祖母などを合わせると、女性が７割以上を占めた。

　加害者の年代は５０代が２５％と最多。６０代２２％、７０代２３％、８０代１３％となっており、６０代以上の老老介護が６割を占める。

　加害者の職業は、無職の割合が息子で６２％。２０代から５０代に絞っても、６１％とほぼ同じで、働き盛りの男性が介護のため職に就けず、経済的にも追い詰められていく構図が浮き彫りになった。

　被告となった加害者の５８％が実刑判決、４１％が執行猶予判決を受けている。

　調査は中日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）、共同通信と、北海道新聞、河北新報、西日本新聞など友好紙の過去記事をデータベースで検索。介護をめぐる事件を調べている湯原悦子日本福祉大准教授の資料も参考にした。

◆埋もれている事例も
　介護をめぐる事件は自治体報告をまとめた厚生労働省のデータも警察発表された事例が漏れており、信頼できる公式統計がない。

　警察発表も、心中の場合は「死亡が１人なら発表しないこともある」（警視庁、愛知県警）。「１０年で４００件」は文字通り、氷山の一角といえる。また、殺人未遂や傷害、暴行事件は警察発表がないか、あっても新聞掲載が見送られることも珍しくないため、今回は調査対象としなかった。

　事件が家族間で起きていることも、表面化を難しくする。日本高齢者虐待防止センター（東京都）は「命にかかわるような虐待があっても埋もれているケースは確かにある」と話す。介護を受ける高齢者が「家庭の恥をさらしたくない」との気持ちから口をつぐむ場合や、近所の人が兆候をつかんでも通報に踏み切れない場合が多い。同センターには「警察や行政が動いてくれない」との相談もある。