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石巻では震災発生から約１ヵ月後に在宅被災者の健康調査を目的としたローラー作戦を行ったとの事。
そして今度は安否確認のローラー作戦を行うとの事。
被災地での支援活動を効果的に行うには早急な安否確認が必要だが、それを実施するのが役所でいいのか・・・という問題がある。
役所主導で構わないと思いますが、被災地では役所自体も被災者であり、活動できる人員も資料も失っている場合が多いのが現実。
役所が復旧し、処理しなければならない膨大な案件を片付けつつようやくこの安否確認に手をつけることが出来るようになるまで１００日以上が経過している訳です。
復興支援の現場を担う被災自治体の社会福祉協議会を核とした災害ボランティアセンターもありますが、そんなボランティアセンターではマトモな支援活動など出来ないと思ってます。
支援物資の供給の偏りや在宅被災者の放置など、過去の災害被災地で起きた問題が何一つ改められる事無く繰り返されています。
それに今回、支援に来たボランティアを仕事が無いからといって帰らせるような事までしています。
それはボラセンが被災地のニーズを狭く捉えているのとボランティアの行動に対して責任を負いたくないから余計な事はさせたくないだけのように感じられます。
このような現状であるなら、被災地支援は役所や社協がサポートしつつ実施主体は組織的な行動が身についている元公務員の方や震災ボランティアをある程度経験している人で良いのではないでしょうか。
民間ＮＰＯや官庁が管轄する社団法人に、それを担える団体が幾つもあります。
一般ボランティアはその組織の配下に入るべきです。
日本は地震や台風、津波での被害が多発する国なのですから、事前に被災地での安否確認（復旧支援も含む）を迅速に出来る組織を立ち上げておいて、各地方自治体を協定を結んでおく必要があります。
東日本大震災：市民の手で安否確認…石巻市がローラー作戦
担当地区を歩いて被災状況を確認する行政委員の吉田慶也さん＝宮城県石巻市で２０１１年６月１７日、津久井達撮影 東日本大震災で被災した市町村で最多の３１１０人が死亡（２３日現在）した宮城県石巻市は、今も行方不明者数が確定せず、震災後の人口も不明だ。このため市は、安否確認と人口把握に、日ごろ市広報誌などを配っている市民の手を借りたローラー作戦に乗り出した。有権者数や税収の基本データとなる正確な人口が確定するのは夏以降になり、市は「安否確認は行政サービスへの一歩なので、一日でも早く把握したい」と言う。【津久井達】
◇今も不明者数確定せず
石巻市は住宅密集地が津波にのまれ、１万８５６０棟が全壊、１万２７０６棟が半壊または一部損壊した。避難所数８５、避難者５４１７人（２３日現在）はともに県内最多だ。
市は当初、警察への捜索願を基に行方不明者数を算出し、遺体の身元確認の度に不明者数を修正していた。しかし死亡届や転出届などの受理で窓口業務が多忙を極め、不明者数を２７７０人とした４月４日以降、正確な人数を把握していない。
震災前約１６万３０００人だった人口は、死者や転出届による判明分を除くと６月１日現在で１５万６１８３人に減った。だが転出届を出した被災者は一部とみられる。支援金の申請などからも市民の安否を確認し、住民基本台帳に反映させているが、その家族の安否までは分からず、市幹部は「実際の人口は１４万人台かもしれない」と漏らす。また、避難先を転々とする被災者は追跡方法がない。
このため、市は、市内４２１の行政区ごとに普段は市報を配っている行政委員への依頼を始めた。顔なじみの委員に家や避難所を訪ねてもらい、住民基本台帳の情報を基に（１）行方不明（２）生存は確認されたものの所在地は不明（３）所在地を把握−−の３項目に分類し、６月中に市に報告するよう求めている。
同市大街道東２の行政委員、吉田慶也（けいや）さん（７０）は自主的に始めた各戸訪問で区内の死者数や市外への避難者を把握していた。「街を歩いて調べるからきちんとわかる」。同市南浜町では行政委員が避難したため、住民が手分けして確認している。
及川衛（まもる）さん（７１）は「住民がばらばらになってしまったが避難所を回るなどして確認したい」と話す。
市民課の佐々木恭弘課長は「安否を確認するのは被災地に直接行くことが最も確実。これまで人手が割けずに困っていたが、集まった情報を復興に向けた業務に生かしたい」と話している。
毎日新聞 2011年6月24日 15時04分
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