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この老人たちの請求が認められたら、逆に「健康で文化的な最低限度の生活」を妨げられたとして国に年金減額を実施するよう提訴することも出来るんだけどね。 まぁ、年金もらって何もせず家の中でゴロゴロしているだけの連中が「健康で文化的な最低限度の生活」とか、笑わせるわ。 もやしばかり食べるのが嫌なら、ベランダで野菜でも育ててみろよ。 これなら、ホームレスの連中の方が尊敬出来るっての。 大体、全員とは言わないが、自ら進んで自民党に投票しておいて何言っているんだかｗｗｗ 「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴 弁護士ドットコム 5月29日(金)18時50分配信 記者会見で「年金下げるな！」と訴える原告たち 老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。
訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。
●年金制度は「不安だらけ」と原告たち年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減ったりするルールになっている。ただ、過去には物価が下落したにも関わらず、「特例措置」として支給額を減らさなかった時期があったため、年金の支給額は「仮に特例措置がなかった場合」と比べて多くなっていた。そこで政府は2012年の法改正で、2013年〜2015年の3年間で2.5％、計画的に支給額を減額することにした。 原告代理人の加藤健次弁護士は記者会見で、次のように訴えた。
「医療・介護制度の変化や、消費税増税などによって、高齢者の暮らしは厳しくなっています。そんな中、さらに年金支給額を引き下げて、最低限の文化的な生活が保障されていると言えるのでしょうか。これでは現役世代、若い世代からみても、老後の展望が持てません。社会保障制度全体をどうするのかを、この裁判を通じて議論していきたいと思っています」
ひとこと言いたいと会見に臨んだ原告の斎藤美恵子さん（68）は「年金生活者としては、物価が上がっちゃ困るんです。現役世代は良いかもしれないが、なんでも十把一絡げに制度を決める政府には怒りを感じます」「年金手取りは月額6万円ちょっと。幸いなことにお家賃を払わなくていい状況に住んでいますが、それでも6万は大変な額だと思います」と話していた。原告団長で、全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さん（77）のもとには「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」といった声が届いているという。金子さんは「年金引き下げの流れにストップをかけたい」と強調していた。
同じく原告の小林静子さん（73）は「年金は下がる一方、物価は上がる一方。消費税が8％になったときも、これまで余っていた2万円が食費で消えていっちゃった。高齢者は、食費の他に切り詰めるところはありませんよね？ お付き合いも、大事な方とのお付き合いは、切り詰めるわけにはいきません。年金制度は不安だらけです。若い人たちに『年寄りは年金で食べていけるからいい』なんて、安直なことを言われたとき、すっごく腹がたちましたね。若い人だってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と訴えていた。
. 原告代理人の黒岩哲彦弁護士は「憲法25条2項には、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』と書いてあります。あいつぐ年金支給額の引き下げは、憲法に違反します。裁判では、このことを真っ正面から問うていきたい」と意気込みを語った。 弁護士ドットコムニュース編集部 |
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