放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は２８日、元埼玉県川越市議の男性が損害賠償を求め提訴したことを伝えたテレビ埼玉のニュース番組「Ｎｅｗｓ５４５」について、２０日付で審理入りを決定したと発表した。
　対象となったのは、４月１１日の放送。元市議が３０代の女性職員にセクハラやパワハラをしたと川越市議会の第三者委員会で認定された問題をめぐり、元市議が実名で告発され名誉を傷つけられたとして、女性に３３０万円の損害賠償などを求めた訴訟について報じた。その際、「元市議セクハラ訴訟　被害女性職員　請求棄却求める」とのタイトルを字幕で表示するなどした。
　申し立てを行った元市議はハラスメントそのものを「身に覚えのないこと」と主張している。また、タイトルの表現や提訴に至った説明について、元市議は「申立人が提訴した裁判であるのに、申立人がセクハラを訴えられたような印象を与え名誉を損なわれた」とし、誤解を与える放送をしたことへの訂正と謝罪などを求めた。
　ＢＰＯによると、テレビ埼玉は「言葉の順番が違うことで誤解を招きかねない懸念が残る」と判断し、後日の放送でおわびと訂正を行っている。