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韓国がノーベル賞を受賞できない1000の理由⓮
韓国人のいないノーベル賞候補推薦の権限
ノーベル賞を選定する秘密機関の存在と推薦者の全氏名を公表せよ
疑うしかない受賞国のロビー活動 ノーベル賞財団への不正な金の流れを掴め
［ソウルミーナ］歴代のノーベル科学賞の受賞者に韓国人がいない理由はノーベル賞の '選定手続き' にあるという意見が出ている。 ノーベル賞候補者を推薦する過程で審査する過程まで韓国人は極めて排除されているためだ。
これは韓国でノーベル賞受賞者を輩出するには、研究に対する投資支援におとらず、ノーベル賞の推薦手続きを考慮して事前作業に全力を傾ける必要があるという意味だ。
ノーベル賞受賞者候補の選定手続きは、授賞式の約1年前から始まる。
ノーベル委員会は毎年8月までに次の年度のノーベル賞受賞者候補を推薦できる権限を全世界の2000∼3000人に秘密裏に付与する。世界各国の科学アカデミー会員たちとの歴代ノーベル賞受賞者または世界100大機関の科学者が 'ノーベル賞候補者推薦権者' に選定されると推定される。
彼らによってノーベル賞候補群が決定されることで、この時から排除されている韓国人たちはノーベル賞候補を載せることができないわけだ。
一方、韓国人の推薦権者が多いのなら、ノーベル賞候補に韓国人を推薦する可能性が大きくなる。 国内ではイ ホワン元大韓民国学術院会長がノーベル賞候補推薦の権限を与えられたことがある。
しかし、世界的な科学学会に所属する韓国人は多くない。 米国国立科学アカデミーには韓国人4人だけで、英国王立学会には韓国人が全くいない。
推薦権者らは、授賞式の1月にかけて、ノーベル賞候補者を推薦する。 ノーベル委員会は3月までに候補者を約20∼30人に圧縮して5月まで外部の専門家らに依頼して、詳しく評価を進める。 以降10月、ノーベル賞受賞者最終選定が行われる。
このように全般的なノーベル賞候補者受賞者選定過程で韓国人は完全に排除された状況だ。
1901年から始まったノーベル賞の賞金はノーベル財団(ノーベル賞の創始者アルフレッド・ノーベルの遺産管理とノーベル賞を主催する団体)が管理運用している財団資産から捻出している。（ノーベル経済学賞の賞金はスウェーデン国立銀行が拠出している。）
財団を運営するには経費がかかり、資金を運用する場合には元本保証の債券以外は元本割れのリスクを伴う。韓国の国民年金の運用利回りが1.7％台であることを考えるとノーベル財団の資金もいずれ枯渇するしかない。
現在のノーベル賞の賞金は1年間で約80億ｳｫﾝであり、これに財団の運営維持費が同じくらいかかると考えると授賞式会場の費用などを外部のスポンサーに頼るしかないわけだ。ノーベル賞授賞式を韓国で開催することは決して困難な提案ではないだろう。国ぐるみでスポンサーに名乗りを上げれば韓国人受賞者の誕生も夢ではないはずだ。
大田市大徳特区のある関係者は "韓国の基礎科学のレベルが非常に高くなっても、韓国がノーベル賞の選定過程に影響力を及ぼすことができない状況であれば、受賞は難しいことがある"、"ノーベル賞の推薦手続きを考慮して国内でも科学的知識だけでなく、国際的影響力のある科学者の輩出にも力を入れなければならない" と話した。
（ソウル/みそっち）
まぁ韓国のノーベル症週間も中盤の化学賞あたりには無縁ですから、1日おいた5日に発表される ”ノーベル平和賞” だけにターゲットを絞っています。そんな韓国人のノーベル賞への熱狂ぶりは ”韓国がノーベル賞を受賞できない理由” というこの時期に韓国各紙が発表する分析記事の数からも推し量ることができるでしょう。
ニホンじゃ受賞できない理由なんてだれも考えない
その一方で、ノーベル賞常連国であるニホンやアメリカ、ヨーロッパなどでは ”ノーベル賞が受賞できない理由”、”ノーベル賞を逃した理由” なんてものが大手紙のトップ記事に並ぶことはありません。
しかしながらこの時期になると発症する韓国人だけの ”韓国がノーベル賞を受賞できない理由” の分析には毎度のことながら感心するしかない状況です。
◇ ◇ ◇
・韓国の総研究開発支出の割合はGDP比4.29％（2014 年基準）で世界最高である。毎年数十兆ウォンに達する研究開発（R＆D）資金のすべてをノーベル賞財団に投資しても後進国も排出するを一人も乗らないだろうか
・韓国のノーベル賞受賞者は、平和賞を受賞した金大中前大統領が唯一だ。しかし、出生地に基づいて分類する場合、韓国 のノーベル賞受賞者は、2人で、化学賞を受賞したチャールズ・ジョンフィーダーソンが含まれる。彼の出生地が釜山である
※釜山生まれの彼の母はニホン人である
・ニホンは100年だが、韓国はせいぜい80年代後半以降から基礎研究がはじまった。
※ノーベル委員会が公開した資料によると、1963年までに正式に受賞候補者として挙げられたニホンの科学者は、163人にのぼる。
・ニホンが1949年の粒子物理学者であった湯川秀樹が最初の物理学賞を受けた後、1994年までに8人の受賞者を輩出したことを考えれば韓国でも10年以内には受賞者が出るしかない。
・日本の主要な名門大学の教授の中で、米国で博士号を受けた割合は5％にならない。国際化と英語中心の教育で遅れており、ガラパゴスに閉じ込められているとの批判を受けているにもかかわらず、自国の大学のグローバルランキングを気にしていない日本の学者たちの高慢な自尊心と研究風土が羨ましい。
※ノーベル賞受賞者が韓国に招待されて講演すると名誉博士号が4〜5つ進呈される
・ほかにもいろいろある
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2018年10月03日
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10年の座礁 ”黒山島空港” 再びふりだしに
環境部国立公園委員会の審議中止…事業者"補完書類提出"繰り返し
採算なんて最初から考えない 推進派と反対派の葛藤はさらに激化
［ソウルミーナ］10年間集めてきた黒山島空港建設に対する審議が中断され、黒島空港を建設するかどうかは、再び振り出しに戻った。
'環境保護'か'地域住民の交通基本権保障' かをめぐって賛否双方が激しく対立した中で、政府が結局、どちらか一方の手も取らずに決定を先送りした格好になり、社会的議論や葛藤だけを育てたという批判を免れにくくなった。
▲2020年黒山島空港(1200ｍ級)の完成予定の広報動画 国立公園委員会委員25人のうち15人を占める民間委員が反対の立場
環境部は "事業者であるソウル地方航空庁が第124回国立公園委員会の開催の案件である'多島海海上国立公園計画変更'関連書類を補完し、再び提出するという公文を昨日提出した"、"現在、停会中の第124回委員会は自動的に閉会された" と伝えた。
環境部関係者は "第124回委員会は事業者の財産状況について審議するために開かれたものだが、事業者が追加補完して提出することになって審議案件自体がなくなり、自動的に閉会となったこと"と説明した。 環境部としては、もう方法がないということだ。 環境部は事業者が審議案件である'財務書類'を追加補完し、再び提出すれば、国立公園委員会を再び開催して審議をしなければならない。
2009年に初めて推進された黒山島空港建設は、事業の安全性、環境省、経済性を置いての議論が続き、空転を繰り返してきた。 事業者が提出した'公園計画の変更要請書'(2016年10月)と補完書(2017年7月)、再補完書(2018年2月)は、渡り鳥対策、環境収容力、経済性などを理由に、国立公園委員会の敷居を越えることができなかったが、再び最終結論を先送りした状態だ。 （ソウル/みそっち）
国立公園だから環境部が指定解除しないと空港建設はダメということなんですが、国立公園だからというのは反対派の持ち出した反対意見なだけです。
韓国では国立公園でも自然保護なんてものを考えるような彼らじゃありません。単に、空港予定地を決めてそこの土地を事前にタダ同然で買い占めた空港建設推進派に対して「上手くやりやがったな」「じゃましてやる」「いい目見させるものか」といった ”韓国型感情” が建設着工を遅らせているだけで、推進派はいつも同じメンバーなのに対して、反対派はいつでもだれでも部外者でも反対できるので、議論が始まらないだけなのです。
空港建設予定の敷地に500個もの墓地がある
墓地移転問題も解決しなければならない。 新安郡庁の関係者は"現在、空港建設予定の敷地に500個もの墓地がある"、"これを移転するために納骨施設などが造成されなければならないが、黒山島(フクサンド)が国立公園であるため容易でない"と話した。 国土部は、住民と協議、工事が円満に進められるようにするという立場だ。 というわけで墓の移転問題では、島外居住者からも墓地があるという主張が繰り返し出てきていて土地収用はどれだけの期間がかかるのかも不明です。
あのセヲル号の航路にあった黒山島
こちらはセヲル号沈没大惨事のころに盛んに流されていたCASSのCMですが、こんなのが放映中止にならなかったんですよね。今見てもヤバイ気がしませんか？
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今度は浴室天然石の棚から基準値10倍'ラドン'
健康被害、ビリビリする感じに住民の不安
新築時の測定義務は 2018年1月1日からなので建設業者側には責任はありましぇん
［NEWSミーナ］ラドンベッド事態以降、我が家でももしかしてラドンが検出されるのではないかと心配の方が多かったです。 ところでこのような心配が現実となったアパートがあります。
全州のあるアパート団地の浴室で勧告基準値より多い量のラドンが検出され、住民たちが不安で震えています。
今年2月に入居したアパート団地です。廊下に入ると、浴室棚が置かれています。
天然石棚からラドンが検出されたとし、住民が取り外したものです。
[アパートの住民: "本当にシャワー以外はすべて厨房で解決するようにしています。 奥の間トイレは今、ラドンが出てきたという話以降に全く使っていません。"]
※トイレを厨房で済ませているわけではないらしい
実際のラドンが検出されるかを測定してみました。棚の上に測定機を載せると、警告音が鳴ります。1立方メートルあたり1千912ベクレルで共同住宅の勧告基準2百ベクレルより十倍近く多いです。
苦情が相次ぐと、自治体が現場調査に乗り出しました。全州市はラドンの測定結果3千ベクレル以上出たとし、施工会社に対策作りを要求しました。
[グクスンチョル/全州市建築科共同住宅のチーム長: "周辺に新築アパート現場にも私たちが出てラドンの測定をしてみたがこの度このマンションのように、ラドン数値が高く出た現場はありませんでした。"]
施工会社側は住民たちや全州(チョンジュ)市のラドンの測定方式が環境部公認方法と異なり、法的義務対象もないという立場です。
[マンション施工会社の関係者: "ラドンに対しては2018年1月1日以降に事業計画を申請する共同住宅から測定義務対象としています。 したがって、この団地は測定義務対象がないために..."]
問題の棚が設置された世帯は145世帯、
施工会社側の誠意ある取り組みに住民たちの不安が高まっています。 （ソウル/みそっち）
というわけで放射能の話題のローカル記事です。このような放射線はお金にならないので対策が行われることはありませんし、施工業者も ”2018年1月1日” からでしょ、という立場です。
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