2018年12月22日の記事一覧 - 詳細表示

韓国の罰金刑は現金執行がわずか27％

罰金刑の時効は3年　半分は逃げ得これって逃げるが勝ちってこと 労役場も人気

払えっこないよ、いろいろ理由をつけて罰金労役もついに持ちこたえた8万人余り

［メディアミーナ］去る6月、自転車で転んだ男性が応急治療室で暴れた。治療を早くしてくれないと言って看護士を殴ったのだ。これにソウル地検の判事は救急医療に関する法律違反の疑いで起訴されたA（25）氏に罰金500万ウォンを宣告した。

救急医療に関する法律は、救急医療を妨害したり、医療用施設などを破壊・損傷した人に、5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処するようにしている。

A氏は500万ウォンを集めて罰金を支払うだろうか。

韓国では裁判所から罰金刑を宣告されても、のらりくらりと3年を持ちこたえれば、罰金を出さなくても良い。冗談なのかと思うだろうが韓国では事実だ。

現行法上で罰金は　‘刑の時効’ が3年しかならなくて毎年国家がかき集めることができない罰金がものすごいということだ。

刑法第78条は ‘時効は刑を宣告する裁判が確定した後、その執行を受けるということがなくて次の期間を経過するということによって完成される’ と明らかにしている。

簡単に言えば ‘刑の時効’ という刑を執行できる期間で、罰金は3年を渡せば出さなくても良い。法務部資料によれば最近5年間に賦課された総罰金額は22兆9000億ウォン以上だが、実際の現金で納付した金額は6兆1000億ウォンで全体金額の27%にしかならない、納付されない罰金額は半分を超えている。(表1参照)

最近5年	執行対象	罰金刑執行内容
最近5年	執行対象	現金執行	労役場	社会奉仕	控除	不能	未済
件数	460万人	310万人	11.4万	1.7万	7.3万	8万	116万
金額	22.9兆	6.1兆	3.5兆	288億	4970億	2550億	12兆

（表1）金額はウォン　　

もちろん3年の間、罰金を出さないで持ちこたえることは決して容易なことではない。裁判所で罰金刑が宣告されれば裁判所は担当部署へ確定記録を送って、罰金徴収は全国地方検察庁執行課や地方検察庁傘下支庁の財産刑執行系で担当する。これらは罰金刑を宣告された人に罰金納付命令書を発送して納付督促に入る。

これが最近の５年間で12兆であり、徴収はほぼ不可能だろう。

原則的に罰金は宣告されて30日以内に出さなければならない。この期限を越せば罰金未納者で指名手配が下されて不動産や銀行預金、自動車、債権・株式、有価証券など当事者名義の財産が強制執行される。でも集金できたのは27％水準ということである。

罰金でおさめるほどの財産が一つもないと申告を受ければ労役場で仕事をして返すようにしている。これが大人気で労役場はいつでも満員だ、この罰金額に充当する労働の代価、すなわち日当がいくらなのかを裁判所が決めるのも奇妙だ。

罰金刑判決文には ‘被告人が罰金を出さない場合には〇〇万ウォンを1日で換算した期間被告人を労役場に留置する’ という内容が記載されている。宣告罰金が1億ウォン以上5億ウォン未満なら300日以上、5億ウォン以上50億ウォン未満なら500日以上、50億ウォン以上の場合1000日以上労役をするように決めている。

日当が決まっていて労役日数がきまるのではなく量刑によって日数が決められ罰金額を日数で割ったものが日当になる仕組みだ。

実際に全斗煥前大統領の次男と義理の兄弟は今日も一日数百万ウォンの雑事をしながら罰金に代わっている。

関連過去カキコ：全斗煥次男　労役場で封筒貼り

一方罰金回避者の手法は日々知能化していると分かった。透明人間に劣らず静まって逃亡しているこれらを検挙することは容易なことでない。ソウル中央地方検察庁中央執行部のある関係者は “手配犯人とは直接会うこと自体が難しい。偽りで住所地を変えて捜査官が徒労になって帰ってくる場合が数多くて、これらはほとんどの家族と接触も徹底して避けるので連結の輪を探しにくい” と吐露した。引き続き彼は罰金刑の時効を増やすことに対して“捜査機関として罰金追徴時間をもう少し確保することができるという点で肯定的に考える”と話した。

（ソウル/みそっち）

犯罪を検挙しなければ犯罪発生率はゼロですよね。”クリーン韓国” の出来上がりです。検挙件数を減らすには ”単純説諭” が効果的ですね。無銭飲食や万引き犯なんかはその場で諭して帰しちゃいます。被害者には ”訴えるとお店休んで刑札で事情聴取長いよ、損したお金は戻ってこないよ” と諭して被害届けを出させないのですね。これで ”犯罪に安心な韓国” の出来上がりですよ。

もちろん限られた予算で運営するしかない留置場にお泊りするのは日帰りの酔っぱらい様限定御用達となっているので、派手に暴れたぐらいでは即時ご帰宅です。というのは韓国では犯罪者の人権が最優先されるので現行犯でも逮捕拘束は検察のご沙汰が必要なんですね。

ですから酔っぱらい運転現行犯でも、運転代行業者を呼べばその場からご帰宅となります。そのうえ飲酒検査は任意なので、飲酒運転の物損事故くらいだったらアルコール検査は来週でもイイのです。　来週でイイってことは呼気のアルコールなんて測っても飲酒運転として立件できないということですよ。”飲酒運転撲滅ソウル” の出来上がりです。