2018年12月03日の記事一覧 - 詳細表示

韓国永川市ボーイングMROセンター撤収は来年

信じられない永川市...ボーイング社、MRO撤退を8月にすでに通知

公文書の発送前に知っても無対応　報告を受けた慶尚北道も3ヶ月間隠し

［NEWSミーナ］ボーイングコリアが既に今年8月、"永川ボーイング航空電子MRO(維持·補修·整備)センター撤退"を永川市に一方的に通告したことが明らかになった。

これは、市がMROセンター撤退計画を初めて認知したと明らかにした根拠である関連の書簡を受け取る1ヵ月も前の時点だ。市と慶尚北道はその時から事実を隠したまま、これまでの3ヵ月間,市民らが納得できる対策も講じず、安易に対処してきたわけで批判の声が高まっている。

28日、嶺南日報が入手した関係当局文書によると、ボーイングコリアのロブ·フィゲ専務は8月20日永川市を訪れ、チェ·ギムン市長に "ボーイング多機種航空電子試験システムセンターを移転する。撤収は2019年初め"と一方的に通知した。

市はこの事実を慶尚北道にだけ知らせた。ボーイングコリアは面談から1カ月後の9月20日、"MROセンター人材·装備移転計画" を盛り込んだ公式書簡を市に送った。

ボーイングMROセンターは、2015年5月に竣工（永川ノクジョンドン）と一緒に野心的な出発した。しかし、これまで地域住民の雇用創出・地域の企業の協力事業の推進など、当初期待した成果が皆無（全無）なったものと把握されている。

当初2億ドル（2千200億ウォン）まで段階的投資計画を明らかにしたボーイング社2014年1月〜2015年10月1段階事業（F-15K部品36種の試験・評価・整備に必要な機器の導入）が、推進したまま2段階事業（2015〜2018年）である機器225種拡大導入は全く履行していないことが分かった。

文書によると,慶尚北道·永川市はMROセンターを死守する努力どころか、早くも "撤退" を既成事実とし、後続措置に没頭した。撤退を通知された後、"建物撤去後,原状回復·土地返還"、"MROセンタービル寄付" など消極的な案だけを取り上げて今後ボーイング社と協議するという内部立場を決めたという。

さらに "MROセンター撤退隠ぺい疑惑" 報道(嶺南日報11月27日付1面報道)以後、論争が拡大しているにもかかわらず同市には危機意識すらない。今月27日に開かれた永川市議会の行政事務監査で市は "まだ撤収に関するボーイングコリアの公式立場はない。ボーイング社を訪問し,最終の考えを聞く" と答え,ひんしゅくを買った。

これについて永川市民らは "ボーイングコリア側の役員との面談で永川市長が抗議さえきちんとしなかったのは航空産業育成意志の不在を端的に示すこと" とし "慶尚北道と永川市が民心の悪化など事態の波紋を憂慮し、情報を隠して密室行政を行った" と指摘した。

（ソウル/みそっち）

過去2015年5月に開所した永川市にあるボーイングMROセンターは多機種航空電子試験システム（BMATS）を介してF-15K戦闘機などの航空機の電子部品の欠陥を分析・整備しており、長期的には、アジア地域のMRO市場のハブの役割をすることが期待されている。また、前年に竣工した航空電子試験評価センターは、国内初の航空電子部品の試験評価と認定、研究開発を担当している。

というんですが、永川市なんていうのがどこにあるか知っているニホン人は全世界に2万人もいないでしょう。そんなところにボーイング社の航空電子MRO(維持·補修·整備)センターがなぜあるのかというとおいしそうな条件があったのでしょうね。

韓国の主力戦闘機であるボ－イングF-15Kは機体の交換部品などで不自由していて、アメリカまで部品を送ってその間は共食い整備をしてきたわけですが、2015年の記事によれば、「将来的にはアジア地域のボーイング社戦闘機のすべてのMRO(維持·補修·整備)がここで行われる、もちろんニホンが買ったボーイング社製品も含まれる」とホルホルしていました。