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済州では第2空港建設反対 座り込み場を強制撤去

物理摩擦広がって 済州市 行政代執行も、公共庁舎占拠者退去措置と警察告訴
座り込みと焼身は韓国の華 


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[ソウルミーナ]済州市は7日午後1時頃、済州緑の党と第2空港反対住民ギムギョンベ(50・西帰浦市城山)氏などが道庁前の歩道に設置した「第2空港建設反対座り込み場」を強制的に撤去する行政代執行を強行した。

この日行われた強制撤去対象物は、キム氏が先月19日設置したテント・テント2棟とキム氏の座り込みを支持する済州緑の党のテント1棟な​​どである。

行政代執行の過程で強制撤去に反対する市民と公務員間で言い争いが行き来して衝突が起こるなどの物理的な摩擦が起きた。

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第2空港反対住民と市民団体の会員数十人がテントを包囲安く強制撤去に抵抗したが、数百人にのぼる済州公務員人材に押されて強制撤去を防げなかった。

30分間の撤去作業の後に座り込みテントとテントは姿を消した。

この前にはこの日の午前9時頃、行政代執行をしようとしたが、第2空港反対市民側が「集会を妨害する行為は法律で禁止されている」と警察に保護要請をしながら、1時間足らずで撤収した。

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集会およびデモに関する法律3条(集会およびデモの妨害禁止)によると、誰もが暴行・脅迫その他の方法で平和的な集会やデモを妨害したり、秩序を乱してはならない。
また、集会やデモが妨害されるおそれがあると認められれば、管轄の警察署に保護を要請することができる。

道庁玄関口を無断で占拠して座り込みしてきた10人の公共庁舎無断占拠と公務執行妨害、不法デモと不法広報物付着などを理由に、6日に済州西部警察署に告訴状を提出した。


(ソウル/みそっち)



韓国じゃどこにでも座り込みをする文化があってこれが当たり前ですから、どこにでもテントを張って抗議行動をすることが権利として保障されているのです。
※今回も警察に保護を求めている
もちろんこのテントはレンタルされるもので、設営から撤収まで一日当たり3〜6万ウォンというレンタル料がすぐに出てきます。

ところがやっぱり韓国ですから、レンタル業者もすんなりとお金を受け取れるわけではありません。支払いを受ける前に座り込みのひとが捕まっちゃうことだってあります。
テントは無残にもぶち壊されるし支払いは受け取れないですよね。そういう時になると、あれほど雁首を並べていた支援者たちは一斉に知らん顔をするというこれまた韓国らしい光景があちこちで再現されます。
このテント設置には保険もあるんですよ。約定期間に違法設置された ”テントで起こりうる災害” を100%カバーというんですから、なにかの謳い文句みたいですね。

んで、なんで済州第2空港建設反対なのかというと、移転立ち退き賠償をもっとくれということのようです。すでに土地収用にサインした人も一緒になってやってますから、まさに韓国的だと言えるでしょう。







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すごいね


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ソウルにいるフランス人社長➍
ソウルメトロ9号線の搾取構造 
パリ交通公社が運営?

赤字経営にソウル市が700億補てん 現代ロテムの屈辱的契約条件は永遠に続く
フランスの親会社への配当は今年も58億ウォンを超えて


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[ソウルミーナ]ソウル9号線運営の収益追求が行き過ぎているということはソウル市·ソウル市議会·ソウル市メトロ9号線(SPC)すべてが認めている。 特に "地下鉄9号線" は毎年赤字に苦しんでいる。

ソウル9号線運営株式会社(ソウル9號線運營株式會社)は、ソウル地下鉄9号線1段階区間(開花〜新論峴)の運営を担当している株式会社である。
フランスのパリ交通公社RATPトランス開発(80%)と現代ロテム(20%)が出資して作った会社である。ソウル市メトロ9号線でソウル地下鉄9号線の開花〜新論峴区間の運営委託を受けて営業している。

グローバル投資ファンド マッコーリーが "地下鉄料金500ウォン引き上げ" を要求した後、朴元淳(パク·ウォンスン)ソウル市長は2013年にマッコーリーの代わりにNH投資証券など国内資本でSPC(特定目的会社)を構成しようとしたが、パリ交通公社などフランス系資本が80%の持ち分を占めた9号線運営に委託を任せた構造はそのまま維持された。 
現在、9号線1段階区間の事業構造は、主務官庁のソウル市 → 事業施行会社SPC → 委託運営会社9号線運営 → 維持·補修メイン社 → 清掃などその他の下請けによる複雑な多段階方式だ。


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 "9号線1段階区間管理運営委託手数料適合性検証用役最終報告書" によると、市がSPCに市の税金で財政を補填すると、SPCから運営会社に年間約700億ウォンの手数料を支給した。 さらに9号線の運営が人件費などの支出を減らせば、配当も増えることになる。 9号線運営は2017年に親企業に43億ウォンを配当しており、SPC側での間接配当と見ている経営諮問手数料と履行保証手数料を合わせると、同年には計58億ウォンがフランスに渡されたことになる。

ソウル9号線運営にも韓国の例にもれず労働組合がある。いわゆる待遇改善要求だが、現在の赤字経営では待遇改善の声が小さくなるしかない。ソウル市が赤字補填をしているが、運営会社のふところに流れ込む金が増えるだけの構造だ。

ソウルメトロ9号線の運営会社であるRDTA(RATP Dev Transdev Asia)がパリ交通公団(RATP)の子会社なので、 政府が動いて9号線労働者の要求に耳を傾けろと主張した。ソウル9号線運営労働組合と彼らのストライキを支持する市民社会団体(当日は労働組合員は仕事中で欠席)は、 12月5日午前、ソウル市西大門区のフランス大使館前で記者会見を行い、 このような要求を含む「対フランス政府要求」書簡をフランス大使館に渡した。

ソウル9号線運営労働組合のパク・キボム委員長は 「フランス企業がせいぜい資本金10億ウォンで事業を始めた後、 人員補充に施設、管理に対する投資が全くない」とし 「公共性を重視して労働者の基本権を尊重するフランス企業のイメージが失墜しているのだから、 フランス政府は私たちの声を聞いて公共性のための前向きな対策を出せるように努力しなければならない」と明らかにした。


(ソウル/みそっち)



ソウルメトロ9号線は赤字経営だけど、ソウル市が赤字補填してくれるという万全の体制に ”パリ交通公団” っていうところが実態の良く分からない運営会社を途中に介在させていて、それが搾取構造だということなんですね。

ソウルの地下鉄の延伸は政府やソウル市じゃない民間企業の出資で進められているんですが、途中に入り込んだ運営会社に現代ロテムが20%しか持ち分が無いわりに80%もパリ交通公団に持ってかれちゃうってことですよ。

そんな理由は言うまでも無く現代ロテムと韓国KTXのフランス製高速鉄道導入ですよね。
技術移転したけど、表向きの支払額は抑えたいという現代ロテムの思惑に、建設予定だったソウルメトロの赤字路線(9号線)への経営参加を持ちかけたわけです。しかも表向きの出資は10億ウォンだけで、毎年フランスに送金するという搾取構造の出来上がりってことですよ。パリ交通公社の子会社だからといって車両整備や運行には口出ししませんよ。現代ロテムがひとりでやっています。しかも朝晩しか利用者の無い路線ですが、ソウル市が赤字補填するというお約束まで取りつけているということですからフランスも立派ですね。(別に日産の社長がゴーンでなくてもいいし)




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罰金滞納者に国際運転免許証を発行しない制度

国際運転免許証の発行制限したところ 交通反則金・罰金すぐに納付
制度施行3ヶ月ぶりに9千700人余りが納付した金額は11億1千400万ウォン


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[今日のミーナ]交通反則金・罰金滞納者に国際運転免許証を発行しない制度が施行されると、3ヶ月間1万人近い人員が滞納額をすぐに納付したことが分かった。

7日、警察庁によると、昨年9月28日、このような内容を盛り込んだ改正道路交通法施行以後、同年12月31日までに1万2千440人が交通反則金・罰金を期限内に出さないで国際運転免許証の発給を拒否された。

これらのうち、78.3%(9千741人)が滞納額を直ちに納付し免許証を発給を受けたことが分かった。これら納付した金額は11億1千400万ウォンだった。
※一人当たり1万円くらい

免許証の発行が拒否されても罰金・過料滞納状態であるこれら2千699人(21.7%)では、納付者より人員は少ないが滞納額は10億3千500万ウォンで大きな差はなかった。
※一人当たり4万円くらい

警察関係者は、「高額滞納者よりも少額滞納者が免許証の発行を拒否した後、滞納額を納付する事例が多いと思われる」とし「高額滞納者は不法登録車両と関連した可能性もあるだけに、継続的に取り締まりして滞納額を回収するように努力する」と述べた。


(ソウル/みそっち)



憧れの海外旅行となればあれもこれもやってみたくなるらしくて、レンタカーを借りてニホンを縦断するんだ。なんていう韓国人はたくさんいます。
それでいて全体の日程は3泊4日なんていう計画を立てるのが韓国人らしいところです

しかしそのほとんどがお金を使わない貧乏旅行に徹しているわけです。


過去カキコより

ニホンを訪れる韓国人のおよそ6割は2〜30代若者だと言われてきました。ところが韓国の2〜30代若者へのアンケートではニホンに旅行で行ったことのあるという若者はわずか7%程度でした。これは全体の半分が旅行どころではない非生産人口に分類されることや、軍服務前には海外旅行が制限されるという事情もあります。
確かなことは、全人口のうちで定職があったり、親が一定以上の収入を持つなど一部の者だけがニホンへの旅行を繰り返しているということにほかなりません。
つまり韓国ではニホン旅行が人気っというのはほんの錯視でしかないのです

訪日外国人1人当たり旅行支出
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これには飛行機代は含まれていないので純粋にニホンに降り立ってからの支出です。
このように韓国人旅行者の支出は全ジャンルで飛びぬけて最下位となっていますね。
旅慣れたなんてレベルではありません。そいじゃ短期間なのが多いのかというとそれは事実なんですが、お買い物だって最下位なんですよ。


というわけで歓迎したくないひとたちですし国際免許で運転されちゃかないませんよね。


国際免許ネタもうひとつ


グアムで子供を車に放置、韓国では軽犯罪に決定 

水原地裁の判事、'グアムの子供車放置逮捕'に懲戒もなしに口頭警告だけ
それぞれ500ドルの罰金だけで帰国、公務員の品位を落とす行為 なにそれ?



[ソウルミーナ]子供たちを車両に放置した疑いでグァムで罰金刑を言い渡された韓国人判事に韓国の裁判所が口頭で警告のほかに懲戒を下していないことがわかった。 


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水原地裁は、米国領グァムで保護者無しに子供を車に15分以上放置しておいた疑いで軽犯罪処罰を受けたソン某(35・女)判事に対して口頭で厳重警告して、別途に懲戒を要請しないことにしたと10日明らかにした。  ※亭主は弁護士

裁判所は懲戒を要請しなかった理由で "該当軽犯罪行為は、現行法上、国内では処罰対象ではなく、職務随行とは別に休暇期間中に発生した"、"現地の検察も対象者夫婦の児童虐待疑惑は認められないという趣旨で公訴を取り消し、裁判所もこれを許可した"と説明した。 


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▲子供たちが熱い車から救助された後でさえ、ふたりが現れたと伝えられるところによると、彼らは警察に店内に3分間しかいなかったと主張したと伝えた。



水原(スウォン)地裁はさらに、"現地の検察の公訴状、クレジットカード決済領収証、CCTV記録時刻などをもとに検討した結果、対象者夫婦が子供たちを車両に残しておいた時間は、地元のマスコミに報道された時間より短い20分以内だったものと把握された"、"対象者も自分の行為が不適切だった点を認識して深く反省する姿勢を見せている"と付け加えた。 

先立って立つ判事は先月3日、弁護士、夫や家族と一緒にグアムで休暇を行ってKマートの駐車場に駐車した車両の後部座席に6歳の息子と1歳の娘を45分以上放置してショッピングをして現地警察に児童虐待などの容疑で逮捕された。


(ソウルミーナ)



というわけで、出国禁止も翌週には500ドルの罰金で帰国便に乗って帰ったのでしたね、帰国してお仕事に復帰すると処分が決まるまでは通常勤務だったそうですから、容疑者は確定無罪なんですね



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