|
このまま消えてなくなるにはあと何年かかる
急速に進む少子·高齢化に韓国は対策なし
昨年の出生児数は32万5,000人、合計出生率は0.96人
[ソウルミーナ]大統領直属の少子化·高齢社会委員会の関係者は "昨年の合計出生率は0.96人から0.97人へ暫定集計され出生児数は32万5,000人ほどになると推算される" と18日,明らかにした。
合計出生率は女性1人が生涯生むと予想する子どもの数を言う。
昨年の合計出生率が1.0人未満へと墜落するという事実は、すでに統計庁が予告した。
韓国の合計出生率は,人口維持に必要な2.1人の半分にも及ばない水準だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国35カ国平均1.68人を大幅に下回り最下位となった。
合計出生率は、統計を取り始めた1970年以降、2017年に史上最低の1.05人に下がったのに続きとうとう18年は1.0人未満へと急落した。
合計出生率は1971年4.54人を頂点に1987年1.53人まで下落した。 1990年代初めには1.7人の水準に足踏みしたがその後再び減少傾向に変わった。
韓国は15~64歳の生産可能人口の比率が急速に減る局面に入った。 15~64歳が全体人口に占める比重は16年73.4%を頂点に17年から減り始めている。
出生児数は、1970年代までは年間100万人台に達した。 しかし2002年には49万人と半分に減り、2017年の出生児数は35万7700人で1970年に統計を取り始めて以来、最も少ない水準に下がった。 人口絶壁現象が発生すれば生産や消費が減るなど経済活動が萎縮し経済危機を招きかねない。
(ソウル/みそっち)
なかなか思い通りになりませんが、みんなの気持ちをひとつにして思い通りになったらイイですね。
こちらを検索しますか |
過去の投稿日別表示
-
詳細
2019年02月10日
全1ページ
[1]
コメント(9)
|
洗濯機の報復関税が実現 年間950億ウォン
100年目の韓国がアメリカに報復関税なんて夢のようだ
eBay Amazon購入 F-35戦闘機輸入にも報復関税を適用しよう あれ?
[ソウルミーナ]アメリカが貿易側で頻繁に問題にするのが韓国製の洗濯機である。 米国産洗濯機が価格競争で押され、関税を随時課してきたが世界貿易機関(WTO)が "米国が誤ったもの" だとして、韓国政府が他の米国製の物品に年間8千481万ドル(950億ウォン)の報復関税を課してもイイと判定しました。
WTO仲裁裁判所が韓国側の手を挙げたため、韓国政府は米国が輸出する全品目に対し、毎年950億ウォンの関税を課すことができるようになりました。
また洗濯機だけでなく他の品目に今後同じ方式で関税が課せられた時追加で報復できる根拠も認められました。
米国のWTO判定不履行により、上限額を年間8481万ドルのレベルに判定した。この金額は、2017年基準で、実際の譲許停止が行われる時点では、インフレ率を加算することができる。
これによりアメリカが韓国向けに輸出する物品に年間8481万ドル(約953億ウォン)の報復関税を賦課することができるようになった。
これに韓国のネチズンらは一様に歓迎するコメントを寄せている。
「経済大国としてアメリカに並ぶことができた」 「洗濯機紛争に大勝利」
「F-35戦闘機輸入に報復関税をかけよう」「海外直球の輸入品にも報復関税を」
「報復関税なのに何だか韓国側の支払いが増える気がする」
政府は、業界などと協議してWTO協定に基づく今後の手続きを進める計画だ。 (ソウル/みそっち)
貿易赤字コンプレックスが生み出す韓国型感情
韓国が対日貿易赤字国であることは近頃良く知られるようになってきました。と言っても韓国人には正しくは知られていない(知らされていない)ようで、ここ10年ほどの記事検索では ”対日貿易赤字” を検索するとアメリカの対日貿易赤字の記事ばかりがHitするように偏向された検索結果が出てきます。 お知らせしたくないんですよね。
そんな対日貿易赤字の金額は韓国では米ドルで表示されます。決して韓国ウォンじゃありません。ところが経済規模なんかの自慢をする時は韓国ウォンですね。
なぜなら米ドルで表示すれば1/1000ですからね。これホントですよ。
ニホン製のクルマが韓国で売られるときには8%の関税がかかっています。その一方で、韓国車は無関税でニホンで売ってイイことになっていますが、韓国車がニホンで売れない理由はナショナリズムが原因なのだそうです。
※キムチが売れるとグローバリズムなんです
韓国人のニホン製品信仰は根強いものもあって、昨年のニホン車輸入貿易赤字額が10億ドルとなっているのは、韓米が綱引きをしている防衛分担金の10億ドルと同じ金額ですよね。それでも1兆ウォンをムン政府は10億ドルと言い張っています。10億ドルと1兆ウォンでどちらが多いのかというよりも、”どちらのほうが数字が大きいか” という判断しかできない韓国人はとても多いです。まさに愚民化政策が浸透しているのです。
|
全1ページ
[1]


