minaQのつぶやき 네토미나

ハノイでは核廃棄でなく核凍結

核廃棄とおかずの再利用は相容れない発想だ

もう一度使う韓国文化のためには廃棄を強制することはできない。

これが韓国の ”モッタイナイ” なのか？

［NEWSミーナ］韓国外交部のカン·ギョンファ長官が21日、「ハノイで行われた、米朝首脳会談で米国が要求したのは核廃棄でなく核凍結」と明らかにした。

カン長官はこの日、国会で開かれた南北経済協力特別委員会で「今回のハノイ会談の時、米国は核兵器を含めた生物化学兵器の完全な廃棄を掲げたが、キム·ジョンウン国務委員長が拒否してトランプ大統領と最終合意に至ることができずに決裂したのではないのか」という野党議員の質問にこのように答えた。

今回の発言は、ムン政権がが労せずして手に入れることを目論んでいたｷﾀ朝鮮の核ギジュチュを、アメリカ側が不当に廃棄させようとしている、という文脈さえも見え隠れしている。

これが韓国の食堂で提供される ”おかず” が廃棄されずに再利用されることと関連して話題となっている。

韓国の食堂で行われる食材の再提供は現在、食品安全処が基準を決めて「おかずの再提供は3度まで」「取り放題のキムチ·ダクアンは何度でも再提供可」などの勧告を守ることが義務付けられている。言わば食材の再利用は国が認めた韓国の文化であるというわけだ。

このような食品安全処の言及に対して、韓国のネチズンは「韓国の食材の廃棄は世界的レベル」、「廃棄されるものが食材とは ”部隊チゲ” の国ですね」、「食材の安全性は最下位レベル」、「ニホンには落としたものを拾って食べてもイイ ”3秒ルール” があるようだ」などのコメントを寄せている。

また別の食品安全処当局者は「廃棄でなく凍結」と述べたカン長官の発言に対して「食材の再提供に対して確固たる意志を表示していたことがある」とし「そのような脈絡で理解すればよい」と強調した。

（ソウル/みそっち）

---

これは核廃棄か核凍結かというところなんですが、ニホンではあまり話題になりませんでした。言いまわし程度で、とにかく実験場は閉鎖って決まってましたからね。

ハノイ会談の前に韓国の野党が「核凍結じゃなくて核廃棄」じゃなきゃダメと言い出して、ｷﾀ朝鮮の核が手に入ると皮算用していた韓国メディアがそれを揉み消ししようとしたこともありました。

このへんは、「他人にやるくらいなら灰をかけてやる」と考える韓国人にありがちな発想で、お手柄を持っていかれるくらいなら交渉を台無しにしてやると考えた韓国野党とムン政権の砂の掛け合いともみて取れます。

鬼ころゴールド辛口

　　

ジャカルタで ”嫌韓” 激化

インドネシアの ”悪い韓国企業” 20ヵ所以上

夜逃げ、職場閉鎖、最低賃金違反、超過勤務手当の未払い、退職金賃金未払い

とんでもなく ”嫌韓” 給与遅配などの法違反... 最近2年だけで夜逃げは5件超え

［NEWSミーナ］インドネシアで縫製工場を運営していた韓国人社長が現職の従業員3500人に賃金を与えず夜逃げしました。最近約束した未払いの賃金がいつまでも支払われずにいると、”親韓国” として知られてきたインドネシアの各地でも韓国に対する反発が激しさを増している。

ウィーン条約でデモや集会が禁止されているが、ジャカルタ市内の在インドネシア韓国大使館前で「韓国企業と韓国政府は、いつ私の給料を返すのか」というフレーズを持って未払い賃金問題の解決を要求する抗議集会が連日開かれている。

「事態の本質は、韓国企業がインドネシアの法律すら守らないからだろう」と断言した。もちろん韓国人のビジネス所有者の立場は言い訳に徹している。

給与遅配や工場閉鎖も、韓国であれば法的手段が先だが、インドネシアでは直接抗議行動に出るので事態がややこしくなっているということだ。

最近2年間のインドネシア進出韓国企業らの悪行

最近、インドネシア労働団体LIPSから入手した資料によると、最近2年の間に夜逃げ、職場閉鎖、最低賃金違反、超過勤務手当の未払い、暴言、暴行などの事件性のあるインドネシア国内の韓国企業は20ヵ所に達する。ほとんどが縫製メーカーで、靴やウィッグメーカーもある。

これらの事案がひとつも解決されることなく企業家側の多くは韓国に帰国して潜伏しているとみられる。インドネシアとは2007年に犯人引き渡し条約が結ばれているが、韓国側政府が犯人引き渡しに同意する考えは無さそうだという。

（ソウル/みそっち）

---

韓国人による給与未払いは世界中で起きていて、もはやお家芸とまで言われています。ベトナムでは現地工場を売り払って逃げた韓国人経営者の口座を凍結して、未納の税金と未払いの給与に分配したことがありました。インドネシアの夜逃げ事件では現地で資産隠匿の手引きをした韓国人ブローカーが検挙されたこともありました。

駐在大使館は自国の国民の保護だけを最優先するので、夜逃げ同然でも安全に帰国できるようにしてくれます。もちろん犯人引き渡し条約というのは自国の国民を刑罰の無い国内に移送することだけが目的なので、どのような相手国からの要求があっても韓国国民を海外の官警に引き渡した事例は一つも無いのです。

朝ころ大好き！