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今、全国の派遣労働者から『労働法』が奪われています。派遣先の理不尽な違法行為に声を挙げたくても、実際には「団体交渉権」も「内部告発権」も奪われています。 派遣先伊予銀行（本店・松山市）で13年間！も勤めた女性派遣労働者が、上司のパワハラ・嫌がらせをやめてほしいと要求したとたんに派遣契約を打ち切られ「雇い止め」にされました。高松高裁は「登録型派遣」労働者には雇用継続の期待権は「保護すべきものとはいえない」とし訴えを棄却し、最高裁も3月不受理を決定しました。とんでもない不当判決です。 「登録型派遣」の日本中の全ての労働者には、事実上、一切の憲法・労組法・労基法上の権利がまったく無意味でいいのだと最高裁が言い放ったのです。 中野麻美弁護士が一貫して指摘し続けるように、派遣制度そのものが違法な<中間搾取>制度であるばかりか、その上登録型派遣は<明日>の雇用の保障が一切ない「『雇用』の名に値しない」恐ろしい憲法違反制度なのです。 このたび全国ユニオンはＩＬＯ（国際労働機関）への提訴を発表しました。とても意義のあるたたかいだと思います。 今、私たちは当面「派遣法改正」の実現のため努力しています。しかし、近い将来には、ひいては「派遣制度」そのもの、特に「登録型派遣」の全面的完全廃止を必ずや実現させなければなりません。そのためにも今回のＩＬＯへの提訴をみんなで注目していきましょう。 連合通信・隔日版(2009年9月17日付��.8238) http://ameblo.jp/sai-mido/day-20090918.html 全国ユニオンがＩＬＯ提訴 伊予銀裁判での最高裁決定 登録型派遣原則禁止の勧告求める 登録型の派遣労働者の場合、派遣契約が終了すれば、雇用契約も終了して当然という最高裁決定は条約違反であるとして、全国ユニオン（鴨桃代代表）が、ＩＬＯ（国際労働機関）に申し立てた。九月十四日に発表したもので、登録型派遣の原則禁止や、通常の労働者との同等の権利確保などを日本政府に勧告するよう求めている。 問題となった裁判は、伊予銀行で十三年間働いた派遣労働者の女性が、派遣先の上司に嫌がらせをやめるよう求めたところ、雇い止めにされた事案。高松高裁は女性を「登録型」の派遣労働者と認定したうえで、雇用継続の期待権は「保護すべきものとはいえない」とし、訴えを棄却した。最高裁は三月、裁判長裁判官の「上告受理申し立てを受理すべき」との少数意見を付け、不受理を決定した。 申立書は、この司法判断が認められれば、日本の労働者派遣制度は、ＩＬＯ一八一号条約（民間職業仲介事業所に関する条約）に違反すると主張。同条約第一条は、派遣事業について「第三者の利用に供することを目的に労働者を雇用することから成るサービス」と定義しており、派遣事業主は労働者を「雇用」していることが前提となっている。今回の事件はこの条文の要件を満たしていないという。 提訴を全面的に支援するＮＰＯ派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美弁護士は、「登録型派遣（の雇用）は『雇用』の名に値しない。労働法の保護が保障されなければ『雇用』ではない」「派遣契約の終了によって、雇用も終わる状態は、ＩＬＯ条約が想定したものではない」と、条約違反を指摘した。 申し立てが受理されれば、半年〜一年審査され、ＩＬＯ理事長に報告されることになる。中野理事長は「日本の法制度のあり方に警鐘を乱打したい」と期待を込める。 国際基準にほど遠い 「登録型派遣がいかに無権利なものかが示された判決」。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長はこう指摘する。どんなに長く働いていても、商取引である派遣契約が終了すれば、雇用継続の期待権さえ認められないとする司法判断は、現行の労働者派遣制度の問題点を浮き彫りにした。 ＩＬＯ一八一号条約は派遣労働者の権利確保を目的として一九九七年に採択。通常の労働者との差別的取り扱いを禁じ、労働条件などについての保護を確保するよう規定している。 日本の登録型派遣制度が、国際労働基準というグローバルスタンダードを満たしているといえるのかどうかが焦点。結果次第では、登録型の原則禁止を求める流れを後押しするものになりうる。 毎日新聞 2009年9月14日
産別全国ユニオン：登録型派遣の運用、ＩＬＯに申し立て
派遣労働者など非正規雇用労働者を中心に組織する産別全国ユニオン（鴨桃代会長）は、国際労働機関（ＩＬＯ、本部・ジュネーブ）に対し、日本の登録型派遣の運用方法にＩＬＯ条約違反があると申し立てた。 同ユニオンが問題視しているのは、伊予銀行（本店・松山市）で派遣労働などにより１３年間働いた女性労働者が、パワーハラスメントを訴えたところ、雇用を打ち切られたとする事件。労働者側が雇用継続を求めて提訴したが、３月に最高裁で敗訴が確定した。判決では、仕事がある時にだけ紹介を受ける登録型派遣では派遣元と派遣先の契約が終了すれば、雇用継続の権利はないと判断した。 同ユニオンによると、派遣などの民間職業紹介事業を規定しているＩＬＯ・１８１号条約では、雇用の概念は「労働法によって労働者が保護された状態」を前提としており、同ユニオンは「判決の判断は労働者の雇用を保護していない」として日本が条約違反の法運用をしていると指摘した。【東海林智】
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2010年06月13日
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