ＦＸ情報

今週の注目点
米国の景気減速懸念・金融緩和長期化観測を背景に米長期金利が年初来最低水準へと低下すると共に、ドルが再び全面安の展開になってきている。今週は5月雇用統計をはじめ米重要経済指標が数多く発表されるが、ドルに対するセンチメントが悪化しているため、強い数字より弱い数字に敏感に反応しやすい地合いとなりそうだ。特に米雇用統計で非農業部門雇用者数が弱い結果となった場合、6月末の量的緩和第2弾（QE2）終了後の緩和政策長期化を巡る見方だけではなく、QE3の観測が浮上しドル売りを強める可能性もあるため、注意を要する。また、国際通貨基金（IMF）がドルの代替となる準備資産としてSDR（IMFの特別引き出し権）の活用を求めるとの報告を出すなど、ドルの準備通貨としての信認低下や外貨準備の多様化が市場の関心となる可能性もあるだろう。


ドル


米景気回復ペースの鈍化を示す指標が相次ぎ、米金融緩和長期化観測が高まるなど、全般的にドル売りが優勢になっているものの、震災の影響で日本も景気下振れ懸念が強まっており、円も積極的に買いづらい局面となっている。また、リスク選好時はドル安・円安、リスク回避時にはドル高・円高とドルと円が同じ方向に動きやすいため、ドル/円は上下とも一方向には動きづらい状況にもある。しかし、米景気減速懸念などを背景に米長期金利が3％台割れ寸前まで低下すると共に、市場の一部ではQE3の観測も浮上しており、金利面からはドルがやや不利な情勢といえるだろう。ドル/円は82.20円付近の抵抗線を抜けられないまま80円台へと下落したことで、値動き的にも失望感が漂っている上、月末は本邦輸出企業のスポット円転などで需給も悪化しやすいため、下値リスクを意識しておくのが賢明か。また、ドル/円と比較的相関が高いドル/スイスが史上最安値を更新していることにも注意が必要となろう。


ユーロ


ギリシャをはじめとする欧州高債務国の信用不安を背景としたユーロ売りが一巡し、米国の景気減速懸念や金融緩和長期化観測を背景としたドル売りが目先は優勢となりそうだ。テクニカル的にも対ドルは5月23日の安値である1.3970付近がサポートされた形となっており、当面は反騰局面に入った可能性があるだろう。しかし、ギリシャ支援を巡ってはEU/IMFやECBの足並みが揃っていない上、リプロファイリング（債務の償還期限延長）の是非や、債務再編の場合のデフォルト判定を巡る不透明感も強い状況にある。週末には独誌シュピーゲルが「報告書でギリシャは同国の救済計画で合意したすべての財政目標を達成していないことが明らかになるとし、EUは同国への次回の融資実行を保留する可能性がある（IMFやギリシャ財務相は報道を否定）」と報道。また、ギリシャ政府は新たな緊縮財政策に対する野党からの反対にも直面しており、緊縮財政の是非を問う国民投票の実施を検討しているとの観測もあるなど、最悪の場合、ギリシャがユーロ圏を離脱し旧通貨のドラクマを復活させる可能性もないとはいえないだろう。なお、来週木曜日にはECB理事会が開催されるが、政策金利を据え置くと予想されており、金利面からも積極的なユーロ買いは期待しにくいとみる。また、欧州通貨内ではユーロを売って、EU非加盟で且つ安全通貨のスイスフランにシフトする動きが加速しており、対ドルの上昇余地は限定的とみる。【ユーロ円】先週は「ドル高・円高」から「ドルの全面安」に流れが変わったため、対円の下値は限定的となり、115円台を中心としたレンジ取引となった。NYダウは依然として高値からの調整局面にあり、リスク選好は低下傾向にあるほか、欧州高債務国の信用不安を背景にユーロの地合いも強いとは言い難いことから、今週も対円の上値は限定的となりそうだ。また、月末で本邦輸出企業のスポット円転圧力が強まる可能性があり、目先的に対円は下値リスクを警戒するべきだろう。なお、日足一目均衡表では先行スパンの雲の下限である114.90円付近が重要サポートといえ、この水準を終値ベースで下回るようだと流れが売りに傾く可能性もあり、注意したい。


ポンド


先週は日米の景気減速懸念・金融緩和長期化観測を背景にじり高の展開となり、対ドルは1.65台、対円も133円台へと上昇した。ドルと円が買いづらい一方、ギリシャの債務問題を背景にユーロを敬遠する動きもあり、ポンドは消去法的に買われる展開となりそうだ。ただし、英中銀の利上げ期待は一段と後退しており、11月まで金利を据え置くとの見方も浮上している。タカ派の筆頭格であるセンタンス金融政策委員が今月末で退任する上、前回会合まで利上げを支持していたデール英中銀理事は先週、「特に個人消費は弱く、強い英景気回復に自信を持っていない。利上げ・利下げ双方への見解変化はありえる」と述べており、来週水・木曜日に開催される金融政策委員会で利上げ支持を取り下げる可能性もあるだろう（表決の動向は6月22日に公表される議事録で明らかとなる）。積極的なポンド買い材料は見当たらないため、この水準からさらに積極的な買いが続くとは考えにくいとみる。慎重スタンスで臨みたい。


豪ドル


先週は「米ノンバンク大手GEキャピタルが豪州の住宅ローン資産を豪ペッパー・ホーム・ローンズに50億豪ドルで売却する」と報じられたほか、中国のHSBC製造業PMIが下振れするなど同国の景気減速懸念が浮上したことから、対ドルは1.0445付近、対円も85.50円付近まで下落。しかし、その後は金・原油相場が上昇したほか、豪第1四半期民間設備投資が予想を上回ったことも追い風となり、対ドルは1.0715付近、対円も86.90円付近まで持ち直した。日米の景気下振れ懸念や金融緩和長期化観測を背景にドルと円は買いづらく、高金利通貨の買い妙味が再び高まってきているだろう。また、ギリシャの債務不履行懸念やドルの準備通貨としての信認低下を背景に代替通貨の金が騰勢を強めており、金相場と相関性が高い豪ドルを買う動きも強まりそうだ。今週水曜日に発表される豪第1四半期GDPは前期比-0.3％と前期の同+0.7％から大幅な悪化が見込まれているものの、豪北東部クイーンズランド州の洪水などの影響であることがはっきりしているため、市場の反応は限定的とみる。


NZドル


先週はNZ準備銀行が発表した第2四半期のインフレ期待（2年後）が平均+3.0％と前期の同+2.6％を上回ったことをきっかけに買いが強まった中、「中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（CIC）が60億NZドル規模の投資をNZに行う」との報道や、イングリッシュNZ財務相が「NZは中国への輸出を4年以内に倍増させる」と発言したことも追い風となり、対ドルは0.8195付近、対円も66.50円付近まで上昇した。日米の金融緩和長期化観測を背景にドル売り・円売りが優勢となっている上、金・原油相場の上昇を受けて資源国通貨買いも活発化しており、今週もNZドルは堅調に推移する可能性が高いとみる。また、対ドルは週明け朝方に0.8215付近まで上昇し1985年3月の変動相場制移行後の最高値を僅かに更新。この水準をしっかりと上抜けできれば、買いに弾みがつく可能性があるだろう。


カナダドル


先週は中国や米国の景気減速懸念が高まる中、両国の景気に敏感なカナダドルを敬遠する動きが広がったため、ドル/カナダドルは0.9800前後で堅調な値動きとなり、対円は米景気減速懸念を背景としたドル/円の下落にもつられ、82.65円付近までじり安の展開となった。資源国通貨内では高金利の豪ドルやNZドルに関心が集まっており、カナダドルは人気が離散気味であろう。また、今週火曜日のカナダ中銀理事会では政策金利を1.00％に据え置くことが確実視されており、声明では引き続き利上げに慎重な姿勢が示されると予想する。積極的な買い材料も見当たらないため、当面は原油相場の動向に一喜一憂しながらカナダドルは下値を探る展開となる可能性が高いとみる。テクニカル的にもドル/カナダドルは昨年9月以来の弱気トレンドラインを上抜けしつつあるため、カナダドルは中期的な反落局面に入った可能性があるだろう。


南アランド


先週は欧州の信用不安や株安・商品安を背景にリスク回避の動きが先行し、対円は11.65円付近まで下落。しかし、週後半は米国の景気減速懸念や長期金利の低下を背景にドルが全面安となった中、南アランドが対ドルで上昇したため、対円も11.70円付近で底堅く推移した。日米の金融緩和長期化観測が強まっており、今週も高金利通貨が選好される展開か。また、NYダウが12300ドル台で下げ渋るなど、リスク選好ムードの低下に歯止めがかかっていることもサポート材料となるだろう。なお、今週火曜日に発表される南ア第1四半期GDPは前期比年率+3.6％と前回の同+3.8％から若干減速すると予想されているものの、すでに南ア準備銀行の利下げサイクルは一巡したとみられており、予想から大幅に乖離しない限り影響は小さいとみる。


スイスフラン


先週、ドル/スイスは0.8455付近まで史上最安値を更新し、対円は95.50円付近と2008年9月以来の高値まで上昇。日米の景気下振れ懸念を背景にドル安・円安が進行した上、ギリシャの債務問題を背景にユーロ/スイスが1.2100付近まで大幅下落し、ユーロ導入来安値を更新したことが対ドル、対円での追い風となるなど、スイスフランの強さが目立った一週間となった。日米の金融緩和長期化観測が強まる中、スイス国立銀行は来月開かれる理事会で利上げを決定する可能性を残しており、金利面からもスイスフランが優位な情勢にあろう。また、ジョーダン・スイス国立銀行副総裁は先週、「為替レートを注視している。デフレ・リスクが再び戻れば行動するだろう」と発言しているものの、現在、スイスのデフレ・リスクは後退している上、同中銀は昨年の介入失敗で260億スイスフランもの巨額損失を計上しているだけに、介入には及び腰との見方が多い状況にある。今週もスイスフランの独歩高が続く可能性が高いとみる。