海外市場・本日の注目は? 【6月9日】ECB理事会・トリシェECB総裁会見 【21:30】日本時間6月9日20時45分にECB理事会が政策金利を発表する予定となっています。エネルギー・食料品価格の上昇などを背景に、5月ユーロ圏消費者物価指数・速報値が前年比+2.7%と6ヶ月連続でECBの物価安定水準の目標(同2%弱)を上回るなど、インフレ懸念が高まっているものの、今回は現行の1.25%で据え置くことが予想されています。そのため、市場の関心は21時30分頃からのトリシェECB総裁の会見に集まりそうです。前回の会見では物価安定に関して動向を「非常に注意深く監視(monitor very closely)」と発言し、市場で期待されていた次回利上げを示唆する「強い警戒(strong vigilance)」との文言を使用しませんでしたが、市場では7月にも利上げを行うと予想する向きが多くなっており、会見でトリシェ総裁が前回の会合で削除した「強い警戒(strong vigilance)」の文言を復活させ、次回7月会合での利上げを示唆するか否かに注目が集まっています。ただし、今後の利上げに関して、市場参加者の期待以上にタカ派的な姿勢を示さなかった場合、失望売りを誘う可能性もあることから注意を払う必要がありそうです。なお、今回はECBスタッフの経済見通しと第3四半期の流動性供給計画の発表も予定されています。経済見通しでは経済成長率とインフレ率の見通しを引き上げることが予想されており、利上げの根拠ひとつになると見られます。また、ギリシャなど欧州の債務問題が依然としてくすぶっている中、それが金融システムに影響を与える可能性もあることから、3ヶ月物オペの変動金利入札方式を復活せず、固定金利・金額無制限で流動性を供給する現行の方式を継続する可能性が高そうです。なお、日本時間20時には英中銀金融政策委員会が金融政策を発表する予定となっていますが、タカ派の筆頭格であったセンタンス氏が先月末で退任したことで利上げ支持派が減少することが見込まれており、政策金利を現行の0.50%、資産買い入れ規模を2000億ポンドで据え置くことが予想されています。政策変更がない場合、声明などの発表は行われないため、今後の金融政策スタンスを探る上で、市場の関心は今月22日の英中銀金融政策委員会・議事録公表での表決動向に移りそうです。 <出所:ECB、EU統計局> ■前回ECB理事会・トリシェECB総裁会見後の市場反応 ECB理事会は政策金利を1.25%に据え置くことを決定したものの、予想通りとなったため反応は限定的となった。しかし、NY市場では理事会後の会見でトリシェECB総裁が、物価安定に関して動向を「非常に注意深く監視(monitor very closely)」と発言し、市場で期待されていた次回利上げを示す「強い警戒(strong vigilance)」との文言を使用しなかったことを受けて、6月の追加利上げ期待が後退したことから、ユーロ売りが活発化。NYダウや金・原油相場の下落を受けたリスク回避のドル買い・円買いも重石となり、NY市場終盤にかけて対ドルは一時1.4510付近、対円も116.15円付近まで売り込まれました。 米新規失業保険申請件数 【21:30】日本時間6月9日21時30分に発表される米新規失業保険申請件数は、41.9万件と前回の42.2万件からの改善が見込まれているものの、9週連続で雇用の拡大・縮小の分岐点となる40.0万件を上回ることが予想されています。先週金曜日に発表された5月米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比+5.4万人と昨年9月以来の小幅な伸びにとどまったほか、民間部門雇用者数も+8.3万人と昨年6月以来の低水準へと失速し、失業率も9.1%に上昇するなど、米雇用情勢の失速懸念を強める結果となりました。また、昨日公表された米地区連銀経済報告(ベージュブック)では「労働市場の状況は緩やかに改善」とした一方、一部地域で雇用縮小の可能性が指摘されました。米景気減速懸念が高まっている中、米景気回復に必要不可欠な労働市場が改善傾向を示すか否かが注目されます。 <出所:米労働省> ■前回米新規失業保険申請件数後の市場反応 新規失業保険申請件数が42.2万件と予想の41.7万件を下回ったことを受けて、ドル/円は一旦80.55円まで売り込まれたものの、弱い結果はある程度織り込み済みであった上、米長期金利が上昇したこともあり、その後は80.80円付近へと反発しました。 ■予想レンジ【ドル/円】 79.50-80.50【ユーロ/ドル】 1.4480-1.4720 【ユーロ/円】 116.20-118.20 【ポンド/円】 130.40-132.50 【豪ドル/円】 84.20-85.80 【NZドル/円】 64.70-66.30 ※予想レンジはピボットを用いた弊社独自見解。 |
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