みきの実用メモ

ＦＸ情報

ロンドン・NY時間（16:00〜翌7:00頃）の市況情報

ドル

ユーロ圏財務相会合を前に様子見ムードとなり、こう着状態が続いた東京市場終盤の流れは一服となった中、欧州市場ではGLOBEXのNYダウ先物や欧州株の軟調推移に加え、NY原油先物の下げ幅拡大もあり、クロス円でリスク回避の円買いが優勢になったことが波及し、序盤にドル/円は一時80.70円付近へと下落。しかし、売り一巡後はGLOBEXのNYダウ先物やNY原油先物の下げ幅縮小を受けて、クロス円で円を売り戻す動きが優勢になったことにつられ、NY市場にかけてドル/円は一時80.95円付近まで持ち直した。その後、NY市場序盤はNY地区連銀製造業景気指数が+11.90と予想の+19.55から下振れしたことによる影響は限定的となった中、中盤にかけてドル/円はNYダウやNY原油先物の持ち直しなどを背景とした全般的なリスク選好のドル売り・円売り地合いに挟まれたこともあり、概ね80.85円前後で方向感の乏しい展開が続いた。しかし、NY市場終盤は週末にかけて米陸軍がルイジアナ州の主要放水路を開放してミシシッピ川の水位を下げる措置をとったことを受けて原油供給懸念が後退していた中、NY原油先物が96ドル台まで下落した上、NYダウも冴えない値動きになったこともあり、クロス円でリスク回避の円買いが優勢になると、ドル/円は一時80.70円付近まで押し戻された。また、欧州の債務懸念や原油安を背景に米長期金利が低下したこともドルの重石となった。なお、NYダウはNY地区連銀製造業景気指数の下振れなどを受けた米景気回復の鈍化懸念を背景に売り先行で始まった後、前週末比プラス圏へと一旦持ち直す場面があったものの、引けにかけては原油安が重石となり、同47ドル安で終了した。低金利・低リスク通貨であるドルと円の力関係が拮抗しているため、ドル/円は上下どちらにも一方的に動きづらく、当面は80−81円台の狭いレンジ内での取引が続く可能性が高いとみる。また、米金融緩和長期化観測や米長期金利の低下を背景にドルの上値は重いものの、今週木曜日には本邦第1四半期GDP速報値、同金曜日には日銀金融政策決定会合の政策発表を控えており、円も積極的に買いづらいだろう。
【予想レンジ】 ドル/円 80.40-81.30

ユーロ

欧州市場序盤はユーロ圏財務相会合を前にユーロを買い戻す動きが優勢になったほか、独大手金融機関の買い観測もあり、対ドルは一時1.4145付近、対円も114.50円付近へと上昇。その後はGLOBEXのNYダウ先物や欧州株の軟調推移に加え、NY原油先物の下げ幅拡大もあり、リスク回避のドル買い・円買いが優勢になったことから、対ドルは一時1.4090付近、対円も113.95円付近へと軟化。なお、ユーロ圏消費者物価指数・確報値は前年比+2.8％と予想通りとなったこともあり、影響は限定的となった。その後、NY市場ではGLOBEXのNYダウ先物やNY原油先物の持ち直しを受けて、リスク選好のドル売り・円売りが優勢になったことから、序盤に対ドルは一時1.4240付近、対円も115.20円付近まで浮上。しかし、NY市場終盤にかけては原油供給懸念の後退を背景としたNY原油先物の大幅下落に加え、NYダウ先物の冴えない展開を受けて、リスク回避のドル買い・円買いが強まり、対ドルは一時1.4155付近、対円も114.35円付近まで押し戻された。なお、ユーロ圏財務相会合ではポルトガルに対する3年間で総額780億ユーロの支援パッケージに合意した一方、注目されたギリシャの新支援策に関する決定はなされなかった。引き続き本日開催されるEU財務相会合に関心が集まるものの、ポルトガルに対する支援合意は想定通りで新たな好材料とは言い難い一方、ギリシャ新支援策については今回の会合では協議はするものの合意はないとの見方が多く、ユーロのさらなる上昇は期待薄か。また、ギリシャの債務再編は不可避との見方が強まれば、ユーロは再度下値を拡大する可能性が高まるだろう。さらに逮捕されたストロスカーン氏がEU寄りで、ユーロ圏諸国の救済に積極的だっただけに、今後IMFが新専務理事の下で欧州と距離を置こうとする可能性も出てこよう。株安・商品安を背景にリスク回避のドル買い・円買いが強まる可能性もあり、ユーロは引き続き下落リスクを警戒したい。
【予想レンジ】 ユーロ/ドル 1.4060-1.4250　ユーロ/円 113.50-115.30　ユーロ/ポンド 0.8700-0.8780

ポンド

欧州市場では株安・原油安を背景にリスク回避ムードが優勢になり、対ドルは一時1.6160付近、対円も130.55円付近へと下落する場面があったものの、NY市場序盤にかけてはGLOBEXのNYダウ先物やNY原油先物の持ち直しがサポートとなり、対ドルは一時1.6255付近、対円も131.50円付近まで反発。しかし、NY市場終盤にかけては原油供給懸念の後退を背景としたNY原油先物の急落やNYダウの冴えない展開を受けて、リスク回避のドル買い・円買いが優勢になり、対ドルは一時1.6190付近、対円も130.75円付近まで押し戻された。本日は17時30分発表の英4月消費者物価指数が注目材料となるが、予想の前年比+4.1％を上回った場合、一時的にポンド買いが出る可能性はあるものの、英中銀は5％までの上昇も想定した上で、「インフレ率の上昇は一時的」との見方を崩していないため、英早期利上げ期待が高まるとは考えにくいだろう。逆に予想を下回った場合、英早期利上げ期待が一段と後退し、ポンド売りが強まる可能性が高いとみる。ポンドは下値警戒姿勢で臨むべきだろう。
【予想レンジ】 ポンド/ドル 1.6150-1.6250　ポンド/円 130.40-131.50　ポンド/スイス 1.4240-1.4440

豪ドル

欧州市場では株安・原油安を受けてリスク回避のドル買い・円買いが優勢になったことから、対ドルは一時1.0515付近、対円も84.95円付近へと軟化したものの、その後はGLOBEXのNYダウ先物やNY原油先物の持ち直しを受けて、NY市場序盤に対ドルは一時1.0640付近、対円も86.05円付近まで浮上。しかし、NY市場終盤にかけては米陸軍が週末にかけてルイジアナ州の主要放水路を開放してミシシッピ川の水位を下げる措置をとったことを受けて、原油供給懸念が後退していた中、NY原油先物が96ドル台まで大幅下落したほか、NYダウの冴えない展開も重石となり、対ドルは一時1.0555付近、対円も85.25円付近まで反落した。本日の東京・アジア市場にも株安が連鎖する可能性が高く、高リスク通貨は買いから入りづらいとみる。また、商品安を受けて資源国通貨売りが誘発される可能性もあるだろう。本日10時30分公表の豪準備銀行理事会議事録は「現在の金融政策は引き続き適切」など利上げを急がない姿勢を示す見通しで、買い材料とはなりにくいとみる。豪ドルは引き続き調整局面にあるとみられ、慎重スタンスを維持するべきだろう。
【予想レンジ】 豪ドル/ドル 1.0510-1.0640　豪ドル/円 84.90-86.00　豪ドル/NZドル 1.3440-1.3620

NZドル

欧州市場ではモデル系ファンドからこれまでのサポートラインとなっていた0.7820付近下抜けを狙った売りが強まると、対ドルはストップロスを巻き込みつつ急落し、株安・商品安がリスク回避姿勢を強めたことも相まって、0.7760付近と4月12日以来の安値まで下値を拡大。対円も対ドルの下落につられて、62.70円付近へと軟化した。その後、NY市場では軟調に始まったNYダウが上昇に転じたほか、商品相場の持ち直しを背景に、中盤に対ドルは0.7865付近、対円も63.55円付近へと一旦持ち直したものの、NYダウが下落へと転じたほか、商品相場も失速したことを受けて、終盤に対ドルは0.7800付近、対円も63.00円付近へと押し戻された。現状では積極的な買い材料や目新しい話題が見当たらず、リスク回避の動きやポジション解消の動きに押されて軟調に推移する可能性が高いだろう。テクニカル的にも対ドルはネックラインとなっていた0.7820付近を割り込んだことで、ヘッド・アンド・ショルダーが完成しており、弱気局面入りのリスクが高まっているだろう。
【予想レンジ】 NZドル/ドル 0.7750-0.7860　 NZドル/円 62.60-63.60

カナダドル

欧州市場ではGLOBEXのNYダウ先物や原油相場の下げ幅拡大を受けてリスク回避のドル買い・円買いが強まり、ドル/カナダドルは一時0.9765付近と3月29日以来の高値へと上昇し、対円は82.70円付近まで下落。その後、NY市場では原油相場が持ち直した上、軟調に始まったNYダウも上昇に転じる展開になるなどリスク回避姿勢が後退した上、ユーロが一時反発したことにつられ、NY市場中盤にドル/カナダドルは0.9695付近へと反落し、対円は83.20円付近まで反発。しかし、NY市場終盤にかけてはNYダウが下落へと転じたほか、NYダウが下げ幅を拡大したことを受けて再びドル買い・円買いが強まったことから、ドル/カナダドルは0.9755付近へと反発し、対円は82.80円付近まで反落した。また、カーニー・カナダ中銀総裁が「さらなる政策金利の引き上げは慎重に検討しなければならない。強いカナダドルがカナダのインフレの主なダウンサイド・リスクとなっている」とハト派的な発言したこともカナダドル売り材料となった。米国製油所の冠水懸念が後退しており、目先は原油相場が軟調に推移するだろう。また、株安が東京・アジア市場に連鎖すれば安全通貨のドルと円が一段と買われる可能性が高いため、高リスク通貨・資源国通貨は買いから入りづらい状況とみる。ドル/カナダドルはネックラインの0.9720付近と上抜けたことで逆ヘッド・アンド・ショルダーの形状となっており、目先的に底入れの見方が強まる可能性もあるだろう。
【予想レンジ】 ドル/カナダドル 0.9700-0.9780　カナダドル/円 82.40-83.50

スイスフラン

ギリシャの債務懸念やストロスカーンIMF専務理事逮捕を受けて、対ユーロで安全通貨のスイスフランを買う動きが優勢となった上、NYダウや原油相場が持ち直したことを背景に全般的にリスク回避姿勢の後退に伴うドル売り・円売りが強まったほか、ユーロの上昇にもつられ、NY市場序盤にドル/スイスは一時0.8805付近まで下落し、対円は91.85円付近へと上昇した。依然としてギリシャの債務再編リスクがくすぶっており、欧州通貨は全般的に下値がぜい弱な状態が続くとみる。ただし、ユーロやポンドを売って安全通貨のスイスフランに逃避する動きが強まっており、欧州通貨内ではスイスフランがアウトパフォームする可能性が高いとみる。
【予想レンジ】 ドル/スイス 0.8780-0.8920　スイス/円 90.50-92.20

こういか

 

5月15日こういか釣れました，とても嬉しいです，

株情報

【 2011-05-17 】
*シンガポールで取引されている日経平均先物(6月物）は8時45分現在、9，535円近辺で推移している。

NYダウ　 12，548 (−47)
ナスダック　 2，782 (−46)
為替　 80円80銭/ドル
CME　 9，520 (大証比−40)
原油(WTI)　97．37 (−2．28)

『週明けの米国市場はNYダウ、ナスダックそろって続落して引けた。』

　米経済指標の一角が予想を下回ったほか(＝5月のNY連銀製造業景況指数)、折からのギリシャ・ポルトガルの財政問題や商品市場の下落など悪材料が相次ぎ、相場の重石になった。

　大型優良株は総じて弱く、石油株やネット関連、通信、コンピュータなど幅広く下げている。

　シカゴで取引されている日経平均先物(6月物)は9，520円と昨日の大証より40円安く、ADR(米国上場の日本株)もほぼ全面安となっている。

　為替は、1ドル＝80円台後半(ほぼ変わらず)、1ユーロ＝114円台半ば(円安ユーロ高)で推移している。

　東京は調整色の濃い展開(＝続落)が想定される。(寄り前の外国人動向は、売り1180万株、買いが1210万株で、30万株の小幅買い越しに転じている。)

　米株続落、CME･ADR安、商品安と、今朝の相場環境はあいかわらず芳しくないことから、寄りは先物を中心に売り優勢で始まると予想される。

　ここ連日、海外要因の悪化もあいまって、個別株への手仕舞いが進行しており、今日もこの流れが続くと想定される。

　特に、市況関連への換金売りが引き続き予想されるほか、米ネット関連銘柄の下げの影響で国内ネット関連銘柄やハイテクの一角の下げも予想される。市場センチメントは右肩下がりとなっていることから、ここは様子見の一日と判断される。

概況夕刊
【 2011-05-16 】
『3日続落。安寄り後は動意薄、1日の値幅は僅か46円。』

　週明けの日経平均は90円安の9，558円で引けた。

　ギリシャの財政問題など、欧州信用不安を背景とした欧米株安を嫌気して、週明け東京の寄り付きは売り先行のスタートとなった。

　1ユーロ＝113円台へと進んだ円高で、特に、欧州売り上げ比率の高い輸出関連に売りが目立ち、間もなく下げ幅を90円近くまで広げた。

　一方、東日本大震災による影響が心配された3月の機械受注は、前月比2.9％増と市場予想を大きく上回ったため、これが相場の下支え要因となり、売り一巡後は安値圏で揉み合った。

　昼間のバスケット取引は「小幅ながら買い優勢(約74億円成立)」と伝わったものの、アジア株は総じて軟調推移、新たな買い手掛かりもなく、後場に入っても安値圏での上げ下げとなった。

　朝方売り要因となった1ユーロ＝114円台に一服していたが、世界中の関心が高いギリシャ問題について、ユーロ圏財務相会合が今晩開かれるとあって、その内容を見極めたいと、見送りを決め込むムードが強かった。
　　　　　
　メルトダウン問題で電力株の下げがきつく、先週末の枝野官房長官発言が響きメガバンク･保険など金融関連が続落。輸出関連、市況関連、内需関連と売りが広がり、値下がりは1265銘柄を数えた。

　一方、前日に業績上方修正したブリヂストンが買われゴムが業種別値上がりトップになったほか、建設、水産など内需の一角が小確りだった程度で、値上がりは僅かに315銘柄だった。
　
　引けにかけても動意に乏しく、安値圏で膠着したまま大引けを迎えた。

　出来高は18億株、売買代金も1兆2000億円と極端に細っている。