日ごろ

国会の審議に対する疑問ー安全保障関連法案をめるぐ与野党の攻防

Sun, 06 Sep 2015 14:48:17 +0900

政府は、国の安全を高める目的で安全保障関連法案を国会に提出した。国の安全とは、他国が、日本を武力で攻撃することを、事前に防ぐこと。そのため日本はアメリカとの連携を強めて他国が日本を攻撃することをあきらめさせようとするもの。

日本の安全保障環境の変化を考えると、ここまではその通りだと思う。ところが法案の審議に入ると政府の説明は勉強不足のためにわかりにくい。一方野党は、国の安全保障を真剣に考えているのかといいたくなるほどお粗末な対応をしている。安全そっちのけで、いかにして政権にダメージを与えるかに力を入れている。

野党は、「戦争法案」だとか、「徴兵制を復活させる」といって、国民の不安をあおりたてている。8月30日に国会周辺で安全保障関連法案に反対する集会が開かれた。集まったのは主催者が12万人、警視庁は3万人と発表しているが、毎度のことだが開きが大きすぎる。

それにしてもメディアは、なぜこの集会を大きく取りあげたのだろうか。まるで日本中がこの法案に反対しているかのような扱いだ。多くの新聞は1面に、中には2面、3面と社会面まで使って大きく取りあげたものもあった。集会に参加した有名人が、「フランス革命」にも匹敵することが起こっていると訴えたと書いていたが、あまりにも陳腐で認識不足だ。

民主党の岡田代表は集会で、「憲法違反の法案」は通すわけにはいかないと呼びかけた。集会に参加するのは自由だが、国会議員なら国会で、もっと真剣に審議を尽くすべきだ。

野党第1党の民主党は、現在の安全保障環境をどのように考えているのだろうか。安保法案を廃止にするといって衆議院の特別委員会で、強硬採決反対などと書いたプラカードをTVカメラに掲げていたが、これでは国民から支持が得られるわけがない。

NHKが8月に調べた政党支持率をみると、各党の支持率に大きな変化はない。自民党が３４．３％に対して、民主党は１０．９％と支持が増える兆しはない。野党全部を足しても１８．６％にすぎない。特徴的なのは、常に「支持政党なし」が自民党と拮抗し、8月は３４．５％となっている。

ただ内閣支持率は7月、8月と2か月続けて「支持する」が「支持しない」を下回った。これは２０１2年12月に阿部内閣が発足してから初めてのこと。しかし9月に新聞各社が行った調査では、再び「支持する」が「支持しない」を上回った。

安全保障関連法案には３つの狙いがある。１つは集団的自衛権の行使を可能にすること、２つ目はアメリカの政策転換によるもの、３つ目は、中国の武力強化をけん制するため。

これまで歴代の政権は、集団的自衛権の行使を憲法違反としてきた。しかし、安倍内閣は制限付きで行使を容認した。もともと自民党の結党目的は憲法改正。戦後、アメリカによって作られた憲法を日本独自で作り直そうという強い意志がある。

日本は集団的自衛権を持ちながら行使できないのは憲法上の制約があるため。行使するには憲法を改正しなくてはならない。しかし憲法改正には衆参両院で３分の２の賛成を得て国民投票で過半数を得なくてはならない。現状与党は参議院で３分の２に達していない。それに国民投票で過半数を得られるか明確な見通しはない。したがっていつ改正ができるかはっきりしない。

安倍首相は、いつまでも日本がアメリカに守られているよう状況をから抜け出し、自立した立場に立ちたいという思いが強いのではないか。実質自衛隊は軍隊でありながら軍隊とは呼べないし、アメリカ軍が攻撃を受けていても援護できない。このままではアメリカから信頼を得られないし、関係を弱めてしまうことになりかねない。かといって憲法改正には時間がかかる。そこで憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にしたということだろう。

昨年の7月1日、政府は臨時閣議を開いて、集団的自衛権の行使容認を決定した。これを受けて今年4月に「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)が18年ぶりに改定した。ガイドラインは、日米安全保障条約に基づいてつくられ、日米間の防衛協力の基本的な枠組みや方向性を示している。

これまでのガイドラインは、朝鮮半島の有事を念頭に日本周辺で武力衝突が起きた場合の自衛隊と米軍の役割分担を決めたもの。今回改定したガイドラインは、集団的自衛権の行使を前提に、日本を守るための協力体制の見直しと、自衛隊が米軍の支援を世界規模に拡大する内容。

改定の基本は、日米安保条約の片務的解消にある。片務的とは一方だけが義務を負うこと。すなわちアメリカは日本を守る義務があるが、日本はアメリカを守らなくてもよいというもの。これは憲法上の制約によるためだが、アメリカがつくった憲法だからアメリカは文句の言いようがない。

集団的自衛権が一定の制限を設けて同盟国への行使を認めるとはどのようなことなのか。これまで日本近海で日本の防衛にあたっているアメリカの艦船が攻撃を受けたとしても、自衛隊が出動して援護することはできなかった。これを援護できるようにするという、当たり前といえば当たり前のこと。

国会の参考人になった元内閣法制局長官が、集団的自衛権の本質は他国防衛だと述べたが、ではなぜ自衛権と呼ぶのか。自衛のための他国防衛だからではないのか。

集団的自衛権の行使をめぐって合憲、違憲問題が盛んになり、戦争に引き込まれる恐れがあるとか、自衛隊員の危険が増えるなど野党が指摘した。戦争を避けるための法案が、いつのまにか戦争法案と呼ばれるようになってしまった。

次の目的はアメリカの国内事情にある。2015年4月、オバマ大統領は「われわれは世界の警察官であるべきではない」と語った。アメリカの国家財政は赤字が増大する一方で、国債などの債務が占める割合が７５％にもなろうとしている。かつて米軍は、イラクやアフガニスタンで、大規模な国家予算を潤沢に使ったが、もうその時代は終わった。経済的な理由だけではない。アメリカ人の半数が、よその国のことに口出しすべきではないと考え始めるようになった。

そうはいってもアメリカは、自らがつくりあげてきた国際秩序を維持する必要がある。そのためには同盟国との協力関係の強化が必要である。そこでアジアの同盟国に対して、自分の国を防衛するための能力を高める努力をすることを促した。またアジア地域の国は、各国が協力してアジア太平洋地域の安定化を図るための努力をすることを強く求めるようになった。

米国の力をあてにして、自国の安全保障を確保するような状況はもはや認められなくなってきたのだ。他国からは、日本は憲法を盾に、あれもできないこれもできないといっているようにみられる恐れがある。現に破天荒な発言で話題を集めているアメリカの大統領候補の一人は、日米安保の不公平さを痛烈に批判している。

次に中国の台頭。中国はGDP世界2位という経済力を背景に軍事力の強化を推し進めている。世界に向けて軍事力を誇示するために、9月3日に行う抗日戦争勝利70周年記念式典を行った。特定の国を対象にしていないといいながら、「抗日」を掲げているのは明らかに矛盾している。

式典には各国の首脳や高官が出席したようだがプーチン大統領と韓国大統領が出席した。アメリカ、ドイツ、EUは、政府代表を派遣したが、日本は、政府関係者は一切出席しなかった。

中国の軍事力強化は国防費に表れている。2015年の中国の国防予算は、前年比で10.1％増の16兆9千億円。国防費は５年連続して１０％増えている。国際社会からは膨張する国防費の透明性を求める声が上がっている。

２０１４年の軍事費は、１位がアメリカの６，１００億ドル、２位が中国の２，１６０億ドル、３位がロシアの８４５億ドル、日本は９位で４５８億ドルとなっている。このように中国はまだアメリカとの差があるとはいえ、軍事力を急速に強めている。

兵力は中国が230万人、アメリカが157万人、北朝鮮が119万人、ロシアが96万人、韓国が66万人程度とみられる。日本の自衛隊員は24万人。なお今回中国は兵力を2017年末までに30万人削減すると発表したが、この程度では実質的な軍事力の削減には結びつかい。

中国は尖閣諸島と東シナ海ガス田開発の問題を抱えている。中国は、日本の固有の領土である尖閣諸島の領海を頻繁に侵犯し挑発し続けている。さらに東シナ海では日本との共同開発を合意しておきながら、これを無視してガス田の開発を勝手に進めている。これは資源強奪の疑惑がある上に、軍事基地として利用する恐れがある。もしそうなれば安全保障上かなりな脅威になる。

また石油や天然ガスなど豊富な天然資源が埋蔵されている可能性のある南シナ海では、中国は大規模な埋め立てを進め、滑走路や港湾などの施設建設を進めている。この地域は海上交通の要所であるだけでなく、埋め立て地は軍事目的にも利用される恐れがある。

この地域は台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張しているが、中国は管轄権を主張して実効支配している。

このように中国は国際法を無視した強引な方法で領土拡大を進めている。またロシアは軍事力によってクリミアを併合するなど似たような行動をとっている。両国は国連安全保障理事会の常任理事国であり拒否権をもつ。そのため、いかに他国が両国を非難し、訴えても安保決議は決して通らない。これまでにもこのようなことは何度もあり、国連は有効に機能していない。

ロシアは、第二次大戦後、北方領土を実効支配している。8月２２日、ロシアのメドベージェフ首相が択捉島を訪れた。ロシアがこの地域の開発を重要視していることを示すため。メドベージェフは過去２度国後島を訪れている。これは領土問題で日本と妥協しない強硬な姿勢を示すため。しかし、プーチン大統領は一度も北方領土を訪ねていない。このことは、ロシア国内には強硬な世論があること示しながら、一方では日本との領土交渉を有利に進めたいという思惑があるものと思われる。

さらに北朝鮮は核開発を進め、頻繁にミサイル発射実験を行っている。6月にはミサイルを日本海に向けて発射している。1998年8月には北朝鮮が発射したテポドン1号は日本列島を越えるコースを飛行し太平洋に落下している。

昨年度の航空自衛隊の緊急発進は、９４３回で、そのほとんどが中国機とロシア機でほぼ半々の割合になっている。

これらをみたとき日本の安全保障をどのように考えたらいいのだろうか。いつどのような危険な状態になるのか想定することはできないが、ここで取り上げた国は、さまざまな準備を着々と進めていることは間違いないし、常に挑発的だ。民主党はこのような現状をどのように感じているのだろうか。またアメリカとの関係をどのようにしようとしているのだろうか。

国の最大の責任は国民の生命と自由と財産を守ること。そのために政治は先を見据えて必要な施策を整えることは当然のことといえる。安全保障関連法案はその一環といえる。

政府はアメリカとの連携を強化することによって抑止力を高めるという現実的な方向へ向かっている。集団的自衛権の行使に関しては、自衛措置に限るという厳しい条件を設けている。これらが戦争を起こさないための手段と考えることは同意できる。

野党は戦争をするための法案だと繰り返して不安をあおっている。戦争には巨額な財源が必要だ。1千兆円もの借金のある国家財政、どのようにして金をあつめることができるのか。アメリカも中国も戦争は避けたいのだ。人命はもちろん財政負担が大きすぎる。世界経済は不安定で高度成長は望めない。

第二次世界大戦で政府は、現在の金額で数千兆円の国債を発行したが、結局価値のないものにしてしまった。

ならば野党、特に野党第1党の民主党は、現在の安全保障環境やアメリカとの関係をどのように考えているのだろうか。安保法案を廃止にするといって衆議院の特別委員会で、強硬採決反対などと書いたプラカードをTVカメラに掲げていたが、こんなことしかできないのかという思いが強まった。

安全保障関連法案がどのような形で成立するかに関心が集まっている。一つは60日ルールを適用するものだが、採決に向けての動きもある。どちらにしても法案は今国会の会期内には成立する。

ここで、これまで進められてきた国会での審議の経緯を振り返ってみる。去年7月に閣議で集団的自衛権の行使を容認し、これを受けて今年の４月27日にガイドラインを改定した。さらにガイドラインを実践できるようにするための安全保障関連法案が国会で審議されてきた。

５月2６日から衆議院で法案の審議が始まったが、さっそくつまずいた。6月4日、衆議院の憲法審査会に3人の憲法学者を参考人として呼んだが、自民党推薦の参考人が集団的自衛権の行使は憲法違反だと表明したからこれに野党が飛びついた。法案の本質はほっておいて、延々と違憲発言が続き、無駄な時間を使ったようだ。

野党は、憲法学者が違憲と言っているから憲法違反だと主張し続けている。しかし、学者は憲法の条文を解釈するだけであって、中国や北朝鮮の行動などと結び付けて判断しているわけではない。学者は自由な立場で発言するが、政策に責任をもつ立場にはない。政策の結果に責任を負うのは政治家。今でも自衛隊は違憲だとする憲法学者は多いそうだ。なぜなら憲法の条文には自衛隊の存在が明記されていないからだ。

それにしてもなぜ自民党が推薦した参考人が違憲発言をしたのだろうか。この参考人は早稲田大学の教授だが、これまでたびたび国会の委員会に参考人として呼びだされてきた。

しかし自分が、何党から推薦を受けたかはっきり知らないことがほとんどだったそうだ。「特定秘密保護法」の審議のときも自民党推薦の参考人としても呼ばれたが、当日その場で自民党の推薦人だと知らされたという。「裁判員裁判制度」導入の時は、何党の推薦なのかいまだにわからずじまいのままだそうだ。党から推薦を受けてもこのように答えて欲しいと頼まれることはまったくないそうだ。なんともおかしなことがあるものだ。いい加減なのか、公平さを求めたためなのかはわからない。

7月16日、衆議院での安保法案の審議が116時間に達し、十分に審議したとみなしたのか採決に入り、賛成多数で可決した。その後7月27日に法案審議は参議院移った。

ところで集団的自衛権の行使には制限がもうけられている。それが以下の新3要件だ。

①　わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合。

②　これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき。

③　必要最小限の実力を行使する。

それにしてもこれを読んだだけでは制限の内容はわからないし、政府の説明を聞いていてもわからない。なぜこの法案が必要なのか、法案の全体像はどのようになっているのか、なぜ１０の法律を1つにまとめる必要があるのか、法律を改定したポイントはどこか、後方支援の内容や、人道支援の必要性と内容など疑問は多い。

特に国民が気にしているのは、自衛隊は戦争に巻き込まれる恐れはないのかという点。もっともアメリカにも日本を守っているうちに戦争に巻き込まれる恐れがある。それに自衛隊員は危険にさらされることがあるのか、さまざまな危険に直面した時の歯止めはあるのか、自衛隊は世界中どこにでも行くことになるのかなどについての指摘がある。

1991年の湾岸戦争で、日本はアメリカなどに約１30億ドルの財政支援をしたにもかかわらず、自衛隊を派遣しなかったことが評価されなかった。その後、日本はアメリカなどの求めに応じて、1992年から国連の平和維持活動（ＰKO）に、2003年からは　イラクへの人道支援に自衛隊を派遣した。自衛隊の海外派遣に反対する国民は多かったが、海外派遣が恒常化し、定着するようになり、国際的な評価が高まるにつれて国内でも評価が高くなった。

1992年6月にＰKOへの自衛隊の組織的な参加を可能にしたPKO協力法案が衆議院本会議で成立した。23年前の参議院では3泊4日に及ぶ牛歩戦術が行われた。当時審議に十分に時間をかけたが、結局野党からの理解は得られないまま成立させた。今回もこの状況に似ている。

今回、参議院に移ってからの審議が深まったとはとても思えない。維新の党が対案を提出したのを受けて与党は調整に入ろうとしたところ、突然維新の党に分裂の動きがでたため見通しが立たなくなってしまった。

結局与野党とも丁寧な説明をするといいながら、あいまいのまま終わろうとしている。審議に時間をかければいいというものではない。重要なのは説明力なのだ。安全保障の具体的な状況や対応について政府の詳細な説明には限度があるのかもしれない。

具体的に危険な状態を想定すると、特定な国を刺激することになりかねない。またできることやできないことが全部わかってしまう恐れがある。それでは相手の思うつぼになってしまうことになってしまう。

そうなるとあいまいな部分を残して政府の裁量権が重きを置くことにならざるを得ない。当然政府の判断で物事が動くことはある。政府が正しい判断ができれば決して悪いことではない。しかし、政府・与党は国民から任せたといわれるほど信頼を得られるかどうかだ。いづれにしても政府の説明が力不足なことは否めない。

それにしても民主党には、政策論で与党と対等に渡り合おうとする姿勢が見られない。何にでも反対するだけの政党かとみられてしまう。すでにその傾向は強い。それは党内事情があるからだろうか。

民主党には、かつて自民党から旧社会党に所属していた議員がいる。そのため政策を一つにまとめるのが難しいのではないか。政権を担っていた当時からそのことが見えていた。

それにしても5月25日から安全保障関連法案が衆議院で審議入りしているにもかかわらず、国会での議論が深まったとはいえない。特に政権を担ったことのある民主党は、日本の安全について政府与党と正面から論じあう契機であったはずだ。

ところが政府が日米同盟によって抑止力を高めるとする安全保障関連法案を、民主党は「憲法違反」、「戦争法案」などと決めつけて頭から否定して廃案にすると主張している。ならば民主党は国会で日本の安全保障をどのように考え、日米関係をどのようにしようとするのか表明すべきだった。いまさら言っても仕方がないことだが。

したたかな中国の戦略ーアジアインフラ投資銀行の設立の影響

Wed, 22 Apr 2015 02:40:41 +0900

なにかと中国の動きが注目を集める。最近話題になっているのが中国主導で進められているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立の動き。表向きの理由は、世界経済のけん引役として成長が期待されているアジア諸国の資金不足に応えるため。しかし実情は、中国の国内事情によるとこものと思われる。

アジアは２０２０年までに年間１００兆円近い投資需要があるとの試算がある。すでに世界銀行などの金融機関があるが、この膨大な資金需要には応えきれない。そこで中国は各国から参加を募ってＡＩＩＢに資金提供を受け、途上国に資金提供をしようというもの。

中国のＡＩＩＢ設立の狙いの一つは国際的な発言権の強化。中国は世界第２位の経済大国だが、なかなか国際金融社会での発言権を強めることができない。主な金融機関に世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）がるがいづれもアメリカ主導のもとに秩序が守られてきた。

世界銀行は、途上国への資金や技術支援をする。特徴として貧困削減がある。総裁はアメリカで、資本規模は、２８兆円。出資比率は米国が１６．７％、日本が７．２％、中国が４．６％。

ＩＭＦは財政収支が悪化した国への資金援や為替相場の安定化などを目的としている。総裁はヨーロッパからでている。資本規模は４３兆円。出資比率は、米国が１７．７％、日本が６．６％、中国が４．０％。

アジア開発銀行は、アジア諸国への開発資金融資、技術援助などが目的。総裁は日本人。資本規模は１９兆円。出資比率は、日本が１５．５％、米国が１５．６％、中国が６．４％。

各機関ともに議決権は出資額に応じて決まる。議決権が低いと融資先や内容、融資額についての意見が反映されにくくなる。３つの機関をみるといづれもアメリカの出資比率が高くなっている。

中国はこの点に不満を感じている。それに環境面などで融資の審査が厳しいここともある。たとえばＩＭＦについて、アジア通貨危機のとき審査が厳しく時間がかかって間に合わなかったことがある。また融資の条件が厳しく、緊縮財政が条件であったため経済を悪化させてしまったこともある。これらのことを中国や途上国は不満に思っている。

このようにアメリカ主導の体制で、融資条件が厳しいことに不満を持ち、中国主導の新しい体制作りをつくることを目的にＡＩＩＢの設立をめざした。それに中国の経済的ナ事情が加わる。

中国は過去数年、毎年８～１０％の経済成長を続けてきた。しかしその半分は投資がもたらした伸びだった。投資は製造業の設備投資、不動産への投資、公共投資などだが、リーマンショック後の経済の落ち込みを防ぐため、２００９年から多額の投資が始まり、その後の６年間で２００兆元（約４０００兆円）にもなった。

次第に投資効率は下がり、経済成長より借金残高の増え方の方が早くなってしまった。これまで経済成長が落ちると公共投資を増やして成長を支えてきた。そのため急に投資を押さえ込むと経済成長率は大きく落ち込んでしまう。

投資に代わる経済成長の仕組みを作らなくてはならない。そのため政府は規制緩和や国有企業の改革、市場開放などを進めている。しかしなかなか思うようには進まない。そのためＡＩＩＢによって中国企業に新しい投資の機会を作ろうと考えた。それに中国には鉄鋼、セメント、建材、石油製品など大量の在庫を抱えている。そのためアジア各国の投資先は、過剰生産した製品の輸出先にもなる。

２０１３年１０月、習近平国家主席はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＡＩＩＢの設立を提唱した。さらに２０１４年１０月には、北京に２１カ国が集まり、設立の覚書に調印した。

ＡＩＩＢには５７カ国が参加を表明した。当初中国は日本の参加を強く望んでいた。しかし最後まで参加しなかった。主要国で参加しなかったのは、日本のほかアメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチンである。

日本はアメリカと歩調をあわせて各国へ参加を見合わせるように働きかけた。建前は運営が不明確で、ＡＤＢとの役割分担がはっきりしないなどであったが、実際は中国が国際金融で影響力を強めることを嫌ったのだろう。

ところが中国もしたたかで、参加申し込みに締め切り期限をきめそれを３月末とした。期限内に申し込めばＡＩＩＢの仕組みづくりに参加できるという条件を設けた。３月１２日、突然、イギリスが参加を表明した。

これを知ったアメリカの財務長官（日本でいう財務大臣）のルーは、電話に飛びつき、イギリスの財務相のオズボーンに３０分にわたってまくし立てた。「去年の秋から中国提案のどこがどう変わったのか。こんな抜け駆けが許されるのか」「やはり参加することにした。内側から中国の動きを監視するから」。食い下がるルーを冷たく突き放した。

昨年秋に日米欧は、Ｇ７議長国の独財務相を中心にＡＩＩＢの創設メンバーに入るのを見合わせることで一致していただけに衝撃は大きかった。アメリカの議会は、対中強硬派が多い野党の共和党が上院下院ともに多数を占めている。そのためＡＩＩＢへの参加はとても認められない状況にある。

３月１６日にはフランス、ドイツ、イタリアが、その後ロシア、オーストラリア、韓国なども参加を決めた。南シナ海で中国と領土権の争いをしているフィリピンやベトナムも参加している。

イギリスの参加の狙いは、中国の通貨である人民元の取引の囲い込みとみられている。国際金融センターであるイギリスは、貿易などで急速に存在感が増していく人民元の海外取り引きの拠点なるために金融面で中国との協力を強化してきた。

しかしドイツやルクセンブルクなども同じ考えを持っている。イギリスの金融機関は争奪戦に負けると国際金融センターの地位を失いかねないという危機感を抱いている。そのため、いちはやく参加を表明することによって、中国の印象をよくしてライバルに差をつけようとしたとの見方がある。

イギリスの思惑とおり、イギリスの参加表明はヨーロッパ各国の流れを一気に変えてしまった。金融立国のルクセンブルクやスイスも参加した。各国は中国との関係で参加をしなくてはならない事情がある。ドイツとフランスは自動車が、イタリアは高級衣料品が、それぞれ主要産業だが、中国が重要な貿易相手国となっている。

日本やアメリカとヨーロッパとは安全保障上の懸念の違いを指摘する向きもある。また信用力のあるヨーロッパの各国が参加することは、市場からの資金調達が容易になるというメリットがある。

中国の力だけで一流の国際機関を作る上げられないことが、よく分かっている人物が中国側の中心人物にいるようだ。そのため当初から日本の参加を強く要請してきた。また東南アジア諸国から中国に、日本の参加を求める声が多かったという。

これほどまでに参加国が増えるとなると日本もほってはおかれない。ＡＤＢの中尾総裁は、条件を満たす形でＡＩＩＢがスタートするなら、協調融資などで協力していく、それは日本の利益にもつながる述べている。

中尾総裁は、ＡＤＢは、アジアで大きな信頼を得てきた。資本金は２０１４年末で約１８兆３千億円、職員数２９９０人、うち１０７４人は専門職員、初代から日本人が総裁を務めてきた。

この実績をみても中国は日本とに関係を維持していきたいのだろう。当面日本がＡＩＩＢとどのようなかかわりを持つか分からないが,何らかの形で協力関係は持たざるをえないだろう。

朝日新聞の使命感

Tue, 16 Sep 2014 15:36:23 +0900

朝日新聞が記事の扱いについて批判にさらされている。きっかけは福島の第一原子力発電所の事故発生当時の状況を、政府の事故調査検証委員会が吉田元所長から聞き取ってまとめた報告書（吉田調書）の内容を事実を変えて記事にしたこと。

朝日新聞は５月２０日の朝刊に、「所長命令に違反、原発撤退」の見出しで、「事故の起きた２０１１年３月１１日から４日後の朝、福島第一原発いた東電社員ら９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じた。

これでは東電の社員たちは吉田元所長の命令を無視して、勝手に逃げ出したと言わんばかりの表現ではないかという批判が出始めた。外国のメディアにも、このような批判的な記事が掲載された。吉田調書の内容が明らかになるにつれて朝日新聞の記事が事実と異なるといった批判が強まっていった。

ところが朝日新聞は、批判的な報道に対して謝罪や訂正をしなければ法的措置をとるといった抗議書を次々と送りつけたという。

吉田元所長は「撤退」という言葉を強く否定し、撤退の指示も出しておらず、所員や作業員が命令に違反したとの認識もないと話す。現場に多くの作業員が残り、事故対応に当たっていたことは周知の事実という。この報道直後から記事の内容に疑問に感じた人は少なくなかったという。

調書によると、吉田元所長は、「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ。福島第１の近辺で、線量低いところに１回退避して次の指示を待てと言ったつもり」と話している。「よく考えれば（線量の低い）２Ｆに行ったほうがはるかに正しいと思った」と話している。

２０１１年の３月１５日、第１１原発で事故対応を指揮する幹部級の社員など約６５０人が第２原発に退避したが、約７０人が残って事故対応に当たっていた。

吉田調書について日本政府は「本人からの非公開を求める上申書が出ていた」として公開しない方針だった。しかし５月２０日に朝日新聞が、その後８月８日に産経新聞がその内容を報じた。そのこともあって政府は８月２２日に方針を変え９月１１日に公開した。

上申書は公官庁に提出するで法律に基づくものを申請書、申立書と書かれるが、そうでにものを上申書として区分される。上申書の内容は法律的な拘束がないので何を書いてもかまわない。しかしなぜ非公開のはずの調査報告書が朝日新聞社の手に渡ったのかはわからにない。

９月１１日、朝日新聞社の木村社長が記者会見し、５月に報じた吉田調書を巡る記事について、「間違った記事だと判断した」と述べ、記事を取り消す考えを明らかにし、読者および東京電力の社員などに謝罪した。

吉田元所長はこの謝罪を知らないまま死去した。吉田元所長は、２０１１年１１月２４日食道がんの治療のため入院し、翌年２月に食道を切除。２０１２年７月２６日、脳出血で緊急入院し手術を受ける。２０１３年７月９日食道がんで死去した。

それにしてもなぜ朝日新聞は、事実に反して、東京電力の社員が元所長の命令を無視して逃げ出したというような記事を書いたのか。しかも事実と違うという指摘した報道に厳重抗議したというからわからない。

この点について記者会見では、吉田調書は非常に秘匿性が高かったので直接目を触れる者は限定していた。取材した記者たちは専門的な知識を有する。他のデスクや記者は見なかった。結果的にチェックが足りなかったと弁明している。

しかし、内容を曲げて書いたとしてもいずれ事実はわかること。担当した専門的な知識を持つ記者は、そのことが判断できなかったのか。あるいはスクープした情報だったので読者をひきつけようと事実を曲げて書いたのか。まさかと思うが吉田調書を正しく読み取れなかったのか。記者の資質に問題があるのか、新聞社の体質に問題があるのか。

普段朝日新聞は批判的な立場で記事を書いているはずなのに、記者会見ではなんとかその場を取り繕うとするあいまいな姿勢が見えた。このような会見ではどのようにとられても仕方がない。

今回の一件に、知名度の高いジャーナリストが書いたコラムの扱いが加わった。月１回掲載してきたジャーナリストの吉田調書についてのコラムは、「今回の検証は自社の報道の過ちを認めてているのに謝罪の言葉がない」などと朝日新聞の姿勢を批判するものだった。同社は一時掲載を見合わせたが批判が集中したため、結局は掲載した。批判は言論の自由を押さえつけてしまうものだというもの。

一連の騒動の原因は経営者が新聞の役割を認識していないように見受けられる。とにかく新聞を売ることを優先するあまり、事実より読者を引き付けるための内容に表現を変えてしっているのかもしれない。

それにしても朝日新聞の報道の信ぴょう性に批判的な報道に対して厳重抗議をしたのは自社の記事に間違いがないという自信があったからだろう。となると間違い記事を書いた記者の資質に問題があるのではないか。また間違い記事を正当化しようとした朝日新聞社の経営姿勢や組織風土に疑問を感じる。

今回の問題に関連して各方面から批判や意見が出ているがおかしなものもある。報道には間違いがある。間違ったことがわかったらすぐに謝罪すべきだというもの。間違いがあることを認める発言に驚いた。報道は事実を伝えることが使命。間違いあってはならないのだ。

間違った報道は日本の威信や信頼を失わせることもある。また多くの人を傷つけることにもなる。謝れば済むというものではない。従軍慰安婦の問題は長い間、捏造されたものだとわかっていても取り消しや謝罪をしないままになっていた。これらに対する朝日新聞の責任は大きい。

マレーシア航空機撃墜事故をめぐって欧米とロシアの対立が続く

Mon, 28 Jul 2014 15:43:41 +0900

悲惨な事故が起きた。マレーシアの民間航空機がミサイルに撃墜され、乗員乗客全員が犠牲になった。まだすべての遺体が収容できていない。その原因が親ロシア派武装勢力が支配している墜落現場への立ち入りを邪魔しているためというから理解に苦しむ。

しかも機体の墜落原因を究明し、責任を明らかにするために残骸などを回収することができないまま。

親ロシア派武装勢力が機体の墜落地域への立ち入りをかたくなに拒否しているのは、ミサイルを発射した証拠を見つけられるのを恐れているためか。それに事故現場がかなり広いため、自由に立ち入りを許すと国際調査団や欧米のメディアが大挙押しかけて政府軍との戦闘に影響がでることを嫌っているのだろう。

７月１８日、マレーシア航空の旅客機が離陸してから４時間後の午後５時１５分、日本時間の午後１１時１５分に、ロシア国境に近いウクライナ東部で墜落した。この旅客機は、乗員乗客２８３人を乗せてオランダのアムステルダム空港から、マレーシアのクアランプールに向かっていた。

この事故で全員の死亡が確認された。犠牲者の６割近くの１９３人がオランダ人で、マレーシが４３人、オーストラリアが２７人、インドネシアが１２人、英国が１０人などと１０カ国に及ぶ。また破損した飛行機の残骸は数十キロと広範囲にわたる。

墜落したのはウクライナの東部で親ロシア派武装勢力が支配している地域。遺体の収容が最優先されるべきなのに親ロシア派武装勢力は妨害を続け、事故から４日たってようやくウクライナ側にわたったようだ。しかし遺体は全員ではなく、一部は現場に残されたままになっているようだ。

マレーシア航空機は事故ではなく、地対空ミサイルの攻撃を受けて墜落したことは間違いない。しかし誰が、どのような目的で攻撃をしたかはっきりしない。まさか民間機とわかっていて打ち落としたとは思われない。

事故の原因を解明するためには、機体などを回収しなくてはならない。しかし現地に向かった国際調査団は親ロシア派武装勢力の妨害にあって調査は進んでいない。肝心のフライトレコーダーやボイスレコーダーはようやく政府側に渡され、イギリスで解析されることになった。

５日、親ロシア派は主要拠点としていた地域をウクライナ政府軍に奪い返され、次第に後退せざるをえなくなっている。そのため親ロシア派は劣勢を挽回するため軍用機を攻撃目標にし始めている。

親ロシア派にはロシア国籍の軍関係者が多く含まれているだけでなく、兵器も運び込まれている。ただ戦闘員は寄せ集めで規律もなく組織力は弱いものとみられる。また指導部にはプーチン政権の意向に従わない強硬派も少なくない。

ミサイルは親ロシア派が発射したとの見方が強い。そのことは衛星写真などによって確認されているようだ。当然ロシアも発射位置までも把握しているだろう。アメリカの国務長官はマレーシア機撃墜にロシアが関与を示す膨大な多数あると非難した。

２１日国連安保理はマレーシア機撃墜を非難する決議を全会一致で採択し、親ロシア派武装勢力に対し墜落現場への「安全かつ無制限」の立ち入りを認めるよう求めた。オーストラリアが作成した決議の草案は、撃墜に関与した人物は、責任を問われるべきであり、責任の所在の特定に向け、各国が完全に協力すべきだとしている。

ところが２５日、ウクライナの報道官が親ロシア派武装勢力が攻勢を強め、墜落現場では住宅地のおよそ４分の１が被害を受けたことを明らかにしている。そのため真相究明のための国際的な調査団の安全を確保するための方策を見出せないでいる。

アメリカ政府は、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘が続くなか、ロシア領内から直接ウクライナ政府軍の拠点へ砲撃していると非難している。

遺体搬送や現地調査が進まないため国際社会はロシア非難が高まってきた。そのためロシア軍は、危機感を感じて国内外の記者団を集め緊急の記者会見を開き、親ロシア派武装勢力への関与を否定した。

今年の３月、ロシアはクリミア自治共和国をロシアに編入してしまった。クリミアロシア人およびロシア語を母国語とするウクライナ人が半数以上を占めている。　ロシア及び親ロシア派の自警団が武力で全域を掌握して住民投票を実施し、クリミア共和国としてロシアに編入してしまった。しかしロシアの強引なやり方に対し、アメリカ，ＥＵや日本など諸外国はロシアへの編入を認めていない。

ロシアはウクライナのクリミアに大規模な海軍基地を置いている。しかしウクライナに親欧米政権が誕生すると、基地の存続が危うくなることを恐れて、クリミアをロシアに編入するという強硬手段に出た。

クリミアは、黒海に面していて軍事的にも、豊富な地下資源を有し、しかも天然ガスの供給ルートとしてもロシアにとって重要な地域である。

その後もウクライナな軍と親ロシア派武装勢力が戦闘を続けていた。そんな時マレーシア航空機がミサイルで撃墜された。

プーチンにとって、ウクライナの欧米への傾斜は好ましくない。そのためロシアは親ロシア派武装勢力を利用して意図的にウクライナを不安定な状況に置こうとしてるように１向けられる。

プーチンは国内で絶大な指示を受けている。国内での経済策と対外的な強行姿勢を背景に支持率は８０％以上といわれている。ただ報道規制は厳しく、一連のマレーシア航空機事故についても国内へは知らされていたいという情報もある。

アメリカとロシアは互いに非難を続けているが、当面はこのような状況が続くだろう。西側諸国はロシアとの関係があるため強硬な制裁には及び腰である。特にエネルギーの供給国として、あるいは消費国として経済的なつながりが強いだけにあいまいな関係が続くものと思われる。

頼りない野党各党が期待される党に変われるか

Tue, 15 Apr 2014 14:19:20 +0900

２００９年７月に行われた衆議院選挙では民主党は、公示前の１９３議席から絶対多数の３０８議席と大幅に議席を増やし政権交代を実現した。戦後最も多い議席数を得て鳩山政権を樹立した。しかし、その後の民主党は政権運営の拙さや党内対立によって一気に支持を失った。

その結果、２０１２年１２月に行われた衆議院選挙で民主党は２３０議席から５７議席とわずか４分の１にまで議席数を減らしてしまった。一方自民党は１１８議席から過半数の２４１議席を大きく上回って２９４議席を獲得した。

民主党が政権の座から滑り落ちてから野党の影は薄く、自民党だけが注目を集めている。NHKが４月に行った政党支持率は、自民党が３８．１％、民主党が７．４％、共産が３．６％、公明党が３．４％などと自民党以外はわずかな支持率になっている。

野党７党をあわせてもわずか１４．１％にすぎない。支持政党がないとする、無党派層は３７．２％となっている。

野党各党の復活の動きは見られず、党の再編ばかりに熱がはいっている。みんなの党から離脱して結党した結いの党は、日本維新の会との合流を目指している。その日本維新の会は、自民党との連携の動きを見せ、みんなの党の渡辺前代表は自民党に接近していたが代表が辞任した後の動きはわからない。

それにしても野党のいくつかの政党が自民党に近づこうするのは、党の政策が自民党と近いためか。あるいは党勢を復活するスベがなく生き残りをかけているのか。

みんなの党は渡辺喜美代表が辞任し,浅尾慶一郎幹事長が就任した。みんなの党は２００９年８月渡辺、江田憲司に浅尾など３人が加わって５人で結成された。脱官僚、地域主義、生活重視などが主要テーマ。自民党、民主党から距離をおく第三局として注目を集め、２０１２年の衆議院選では８人から１８人に、２０１３年の参議院選では１３人から１８人と増え、国会議員は３６名になった。

しかし、安倍内閣への接近を強める渡辺代表と、野党再編によって自民党との対決路線を主張する江田幹事長との間で対立が生じた。昨年７月に行われた参議院選挙開票日に江田幹事長が、独断で日本維新の会の松野頼久幹事長と会談を行ったことで渡辺代表との関係はさらに悪化。８月に開かれた両院議員総会で渡辺代表は江田幹事長を解任し、後任に浅尾が就任した。　　２２名現在

昨年１２月、江田はみんなの党を離党した１４人に１人が加わって結いの党を結成し、代表に就任した。現在日本維新の会と合流を目指して政策協議をしている。しかし憲法改正を強く訴える石原慎太郎共同代表は護憲政党とみなしているゆいの党とは手を組めないと強硬姿勢をつらぬく。また江田が目指す野党再編による新党結成には懐疑的。石原は自民党との合流を考えているのではないか。

みんなの党は、分裂後も経済、安全保障政策などで安倍政権に協力する姿勢を鮮明にしていた。ところが今年の３月渡辺代表が大手化粧品会社の会長から２０１０年７月の参議院選挙直線に３億円、２０１２年１２月の衆議院選挙直前に５億円を借り入れていたことを週刊誌が明らかにした。当初渡辺代表は、私的な借り入れだから何も問題はないと主張していた。

しかし８億円という多額な借り入れと、それらが２度とも選挙の前に借りていることから、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する恐れがあるとの疑いをもたれた。昨年１２月に医療法人から５０００万円を受け取っていたことがわかって辞任した猪瀬都知事の例と非常によく似ていることもあって疑惑は深まった。

渡辺代表の説明があいまいなこともあって、騒ぎは大きくなった。しかも党内や地方議員からも辞任を求める声が相次ぎ、メディアも批判的な態度を見せ始めた。追い詰められた渡辺代表は、４月７日、記者会見を開いて、借り入れは党の選挙費用にあてたもので法的には問題ないと釈明した上で、騒ぎの責任をとって代表を辞任することを表明した。党は議席をを増やしてきたが、ここにきて大きく後退してしまった。

当初渡辺は、日本維新の会との連携を望んでいた。両党の政策がまったく一致してるとして積極的に合流を働きかけた。２０１１年４月の大阪での府知事と市長のダブル選挙では渡辺は応援に駆けつけている。

両党は何度も政策協議を重ねたが、なかかな思い通りに進まなかった。両党は主導権を握るために、日本維新の会はみんなの党に解党を求め、みんなの党は、旧太陽の党を切り離すことを要求するなどけん制し合い、次第にかみ合わなくなってきた。

２０１３年７月の参議院選を前にして日本維新の会の橋下代表が、いわゆる従軍慰安婦や沖縄での風俗利用などの一連の発言で批判を受けるようになり、一気に支持を減らしてしまった。

日本維新の会とみんなの党は参議院選挙で２５の選挙区で候補者を一本化し、共通の公約を作ることで合意をしていたが、橋下代表が発言を撤回しないため渡辺代表は白紙に戻すことを表明した。

７月の参議院選挙で日本維新の会は３から９に増えた。しかし２０１２年１２月の衆議院選挙では１１から５４と大幅に増えたこともあって参議院選でも急増するのではないかと思われていた。しかし６議席増にとどまった。一方みんなの党は、衆議院選では８から１８へ、参議院選では１３から１８と着実に増やしてきた。

みんなの党は議席を増やしてきたにもかかわらず、党は内部対立で分裂し、さらに今回は党の柱ととなっていた渡辺代表が金銭問題で辞任するという、自滅の道を歩いてしまった。結局３６人の国会議員は分裂後、２２人に減った。

日本維新の会は、２０１２年９月２８日、自民党、民主党、みんなの党から離党した国会議員を加えて、、国会議員１３名で結党した。地方改革は地方の力だけでは実現できないという理由から国政に進出した。１１月１７日には、石原慎太郎が代表の太陽の党と合流した。

２０１２年１２月１６日に行われた衆議院選挙では５４議席獲得し、野党第２党に躍進した。橋下代表は、大阪府知事と大阪市長で実践した改革や、ていねいな語り口で大阪住民から絶大な人気を得ていた。この選挙で躍進した日本維新の会に各党の党首が会談を申し込む姿がテレビで写す出されたが、いかにも便乗しようする思惑が見えてとれた。

党内では主要政策に違いのある旧太陽の党の議員と、結党以来の議員との間で対立が生じてきた。そんなとき２０１３年５月に橋下代表が従軍慰安婦や沖縄米軍への風俗利用発言などで批判のを浴びるようになった。

２０１３年７月２１日の参議院選挙では８名が当選し、非改選の１名をあわせて９議席に終わった。改選前の３議席を上回ったが法案提出権の１０議席に届かなかった。２０１２年１２月の衆議院選挙と同じように大躍進を期して４４名を擁立したが結果は期待を大きく裏切るものだった。橋下代表の発言や党内対立などが影響したのだろう。

民主党は２０１２年１２月の衆議院選挙で大敗したあと、２０１３年７月の参議院選挙でも８６議席から６９議席と２７議席減少した。自民党は８４議席から１１５議席と３１議席増やしている。

２００９年７月に民主党政権になってからの混乱はひどいものだった。７０％を超す高い支持率を得てスタートした鳩山政権は、沖縄の普天間米軍基地の言外移設発言で移設先をみつけることができず断念。これまで進めてきた辺野古沿岸部案も受け入れ撤回する事態になってしまった。

また小沢幹事長に対する政治資金収支報告書への虚偽記載問題が再燃した。また鳩山首相より小沢幹事長に実質的な権限が集まる二重構造や強引な政治手法に批判が出て、内閣支持率は下降し始めた。鳩山は２０１０年６月に辞任した。

後継の代表選挙は、反小沢体制を掲げて菅直人が立候補したが、党内最大勢力を持つ小沢グループは中立派として立候補した樽床信二を支援した。菅が圧勝し、主要ポストに反小沢の急先鋒の枝野幹事長、仙谷内閣官房長官などを登用した。その後も小沢をめぐって党内抗争が続き、亀裂は深刻になった。

２０１０年９月尖閣諸島で中国漁が、違法操業として取締りをしていた海上保安庁の監視船に衝突してきた事件がおきた。この対応をめぐって参議院で官房長かと国土交通大臣に対する問責決議案が可決し政局は混乱した。

２０１１年３月に東日本大震災が発生した。６月に災害復旧と原発事故の処理に対応できないとして自民党などが内閣不信任案の提出の構えをみせた。これに対して小沢に近いグループが同調する意向を示した。しかし、菅が辞意ともとれる発言をしたため不信任案は否決された。ところが菅は居座りを決めた。そのため仙谷など党執行部からも退陣要求が出たが８月に退陣した。

その後野田政権が発足した。しかし閣内では鉢呂経済産業相が失言をしてわずか１０日で辞任。山岡国家公安委員長のマルチ商法関与疑惑、川俣防衛相の失言やブータン国王来日歓迎晩餐会の私用優先欠席など閣僚の資質に対する問題が続出。

その後も党が進める消費税増税に反対する議員などの離党者が続き２０１１年だけ１４人の議員が民主党を離れた。翌年も田中防衛相の失言、前田国交相の公職選挙への抵触で参議院で問責決議案が可決した。

消費税増税に反対する小沢は衆議院議員４０名、参議院議員１２名のが離党届を提出したが結局５０名が離党した。その後も離党者が続き、９月に日本維新の会維新の会が結成されると３人が離党し合流した。

その後野田は代表選で再選された。３回目の内閣改造を行ったが田中法相の外国人からの献金を受けていたことや暴力団関係者との交際が発覚し辞任に追い込まれた。この件に関して自民党などは首相の任命責任を追求する構えを見せた。国会審議で重要法案の採決で野党から協力を得られない可能性が高まった。

１１月になると、新聞各社などの世論調査で内閣支持率が軒並み急落し、野田は党内での求心力を失うなどの動きから日本維新の会などのいわゆる第三局の選挙準備が整う前に解散し、総選挙をしたほうが得策と考え意思を固めた。

２００９年９月の民主党政権誕生以後、離党や除籍された衆参両院議員は１０３名になった。そして民主党は３年３ヶ月で野党に転落した。有権者が民主党を見る目は厳しかった。

２０１２年１２月の衆議院選挙で野田内閣の現職閣僚が軒並み落選した。藤村官房長官、城島財務相、樽床総務相、田中真紀子文科相、三井厚労相など７人になる。閣僚経験者では仙谷など主要議員が落選した。また菅元首相、横道前衆議院議長　海江田元経産相などは小選挙区で落選したが比例重複で復活当選した。

今後の野党の復活はあるのだろうか。これまで見たようにみんなの党は分裂をした後渡辺代表が辞任したばかり。日本維新の会は党内対立が続いているうえに、橋下代表の不用意な発言などで支持を落とした。民主党は野党第１党にもかかわらず党内は不安定な状況で先行きは不透明。

当分選挙がないため党勢は変わらない。相変わらず自民党の支持は高く野党は対立軸を見つけられない。そんなときに自ら支持を失うような行動をとってしまっている。そのため野党は合流によって拡大を目指そうとっしているのかどうか。

日本維新の会はみんなの党から離れて結成した結いの党との合流を目指して政策協議を行っている。しかし、石原代表はこの合流に反対している。むしろ自民党との連携を目指しているように見受けられる。

昨年の８月、日本維新の会が自民党と国会改革などで政策協議を行うとの情報が伝わった。国会改革は総理や閣僚が国会への出席回数が多いため外交に支障がでるのでこれを改めたいというもの。

両党には憲法改正についても連携をとりたいという思いがある。しかし公明党は憲法改正については慎重な態度をみせているため、両党の連携には警戒感があるはず。

日本維新の会はみんなの党との連携を図っていたが流れてしまったので、存在感を示すために自民党に接近することが得策を考えてもおかしくない。それに２０１２年に橋下代表は安倍さんを維新に迎えようとしたくらいだから考えは近いはず。

しかし、日本維新の会は大阪の地域政党からスタートし、既成政党を批判して期待を集めてきたこともあって支持者から同意が得られるかは疑問。

野党各党がそれぞれ問題を抱えて支持を増やせないでいるのに自民党は着実に実績をあげている。ただし自民党には、集団的自衛権や原発問題、消費税の１０％への引き上げなど難しい課題を抱えている。野党には、党内をまとめたうえでこれらの課題に鋭く切り込んで正しい方向へ導くことを期待したい。

事故から３年、安全に対する不安を抱えながらも再稼動に向けて動き出す原発

Fri, 21 Mar 2014 13:09:36 +0900

やっと停まっていた原発の一つが動き始めるようだ。２０１１年３月の東日本大震災以後国内の原発は定期検査がきた順に停まっていった。国内には５４基の原発があったが、福島原発の６基の廃止が決まったので現在は４８基が停止中。

２０１２年５月に北海道の泊原発３号機が定期検査のため運転を停止し国内のすべての原発が停止した。しかしこの年７月に多くの問題を抱えたまま福井県の大飯原発が再稼動した。そして２０１３年９月に定期検査のため停止し、再びすべての原発が停止している。

原発に替わって火力発電所が電力を供給しているため停電は避けられているが、燃料費が増えて電気料金が値上がりし、家庭や経済活動に影響を与えている。

先月、北海道電力は再稼動の見通しが立たないとして家庭向け電気料金を再度引き上げる意向を示した。すでに家庭向けで７．７３％、企業向けで１１％引き上げている。原発が動かないと、１基の発電コストは１日で２億円～３億円増えるというから関係者はあせる。

再稼動の審査が始まったのが２０１３年の７月。８つの電力会社が１０原発１７基の審査を申請している。当初規制委員は順調なら審査は半年程度で終わり、早ければ昨年の末にも再稼動が決まるとみられていた。ところがいつまでたっても終わる見通しがたたないため政府内から批判の声が出始めた。しかしここにきて再稼動に向けて動き出した。

再稼動審査で難しいのは地震への対応。地震が起きる可能性と震度の予測だ。それによって対策の費用も時間も大きく変わる。しかも対策を講じても絶対安全と言い切れないところに難しさがある。

そんな折、鹿児島県の九州電力川内原子力発電所の再稼動に向けた安全審査が進められることがわかった。早ければ５月には審査結果が出て夏には稼動できる見通し。川内原発が優先的に審査を受けることになったのは、地震や津波の危険度を最大限に見積もって対策を講じたことによる。

今後再稼動を認められる原発は増えるものと思われる。特に地震対策を進めてきた愛媛県の四国電力伊方原発や佐賀県の九州電力玄海原発の審査が進むものとみられている。

３月１６日、鹿児島市で脱原発を訴える市民集会が開かれた。主催者は参加者を６千人と発表した。しかしこのニュースは東京には伝わってこなかった。３月１８日にある新聞社が原発再稼動についての全国世論調査を行った。再稼動賛成が２８％、反対が５９％という結果になった。各紙の調査でも同じような結果となっている。

ところで政府は原発事故後間もなく停止中の原発を再稼動させようと動き始めた。しかし、大事故の後にもかかわらず規制基準を見直すこともなく進められた。福島事故のあったわずか３週間後の３月末に、国の原子力・保安院は緊急安全対策を各電力会社に指示をした。経済産業省は、この対策がとられたことが確認できれば再稼動をさせるという考えだった。

６月に、当時の海江田経済産業大臣は原発の安全宣言をし、定期検査の作業を終えていた佐賀県の玄海原発を再稼動させようとした。しかし、まだ福島原発の実情がわからないうえに、安全基準の見直しもしないまま、また原発の推進と規制の両方が経済産業省にあるという組織上の問題も未解決のままの再稼動だった。大事故が起きて間もないというのに安全を無視した進め方に批判の声が上がった。

そこで政府は、７月、急遽ストレステストを導入することを決めた。ストレステストは地震や津波などがおきたとき、原発がどこまで耐えられるか、弱点はどこかどを評価するものだがこのテスト。どの程度安全が確認できるかは不明確だった。

これを受けて関西電力は、１０月に３号機の、１１月に４号機のストレステストの結果を原子力安全・保安院に提出した。翌２０１２年２月にこれを「妥当」とする審査書が作られ、３月に原子力安全委員会も「妥当」とし、この日開かれた委員会は５分で終わった。これを傍聴していた市民は「結論ありきの茶番だ」と批判した。

４月６日に国は「原子力発電所の再稼動にあたっての安全性に関する判断基準」（暫定基準）を示したが、３日後の４月９日に関西電力は安全対策の計画書を提出した。この日関係３閣僚協議が開かれ、事実上の安全宣言をした。３日で計画書を作成するとはあまりにもお粗末な対応といえる。政府は安全性や世論より再稼動を最優先して進めた。

その後県専門家委員会の結論が大幅にずれ込んだが、地元の同意を得て２０１２年７月に３号機、４号機が再稼動した。しかし２０１３年９月には３号機、４号機が定期検査に入ったため再びすべての原発が停止した。

原発は電気事業法によって年１回原子炉を止めて定期検査を行うことが義務付けられている。定期検査期間は約３ヶ月。定期検査後の再稼動には地元の了解は求められていないが、福島原発事故後は地元の了解を優先している。

福島原発の事故間もないのに大飯原発の再稼動を急いだのは、夏場の電力不足を避けたかったため。関西は原発依存度が高い。２０１０年度の関西電力の原発比率は５１％と全国１０電力会社で１番高く、なかでも大飯原発の発電量は、日本で２番目に多い。そのため政府は、再稼動できなかった場合の影響を恐れて再稼動を急いだ。

前年のような猛暑になるとピーク時には１５％の電力が不足するとみられていた。経済活動や家庭生活への影響は避けられないという事情があった。そのためこの夏の電力不足を乗り来るため強引に再稼動をさせようとした。

２０１２年１０月、原子力委員会は福島原発事故を教訓に規制基準の見直しを始めた。そして２０１３年７月に新規制基準をまとめ施行した。

福島原発事故では地震に対しては原子炉は正常に自動停止し、非常用ディーゼル発動機も正常に起動した。ところが、その後に襲ってきた津波により非常用ディーゼル発動機、配電盤、バッテリーなどの重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失した。その結果、炉心溶解をそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出にいたった。

そのため新規制基準では電源喪失に備えて２４時間以上もつバッテリーを置くことや、火災対策として燃えにくいケーブルを使うこと、複数の空調設備を備えた免震重要棟を備えることなどを義務付けた。

また地震や津波の想定を厳しくした。起こりうる最大の津波を計算して防潮堤などの設置を義務付けている。活断層もこれまでよりも年代を広げ、判断が難しい場合は活動の時期を４０万年前までさかのぼって調べることを求めている。

福島原発事故後、経済産業省に原子力発電を推進する「資源エネルギー庁」と規制する「原子力安全・保安院」がある。しかも両方の組織間で人事異動が行はれてきた。また退職者が電力会社に天下りし、規制行政にかかわるなど組織の機能が果たされていなかった。

そのためその機能を環境省に移し、２０１２年９月に独立性の高い「原子力規制委員会」を置き、事務局として「原子力規制庁」を新設した。

そのほかテロ攻撃対策などかなり厳格な基準が設けられたが、それでも絶対安全とは言い切れない。そのため事故があった際の避難対策などの整備が求められる。さらに再稼動はしても常に安全性を向上させるための努力は続けて欲しいものだ。

小泉純一郎の誤算

Thu, 06 Mar 2014 00:37:43 +0900

２月２５日、政府は新エネルギ－基本計画をまとめ、与党との調整に入った。読んでみるとあいまいな表現が多くてわかりにくい。言いたいことは明確で、原発を再稼動していくというもの。

これまで民主党政権は原発ゼロを掲げていたが、自民党政権になって再稼動に転換した。このエネルギ－基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すもので、２００２年に制定された「エネルギー政策基本法第１２条」の規定に基づいて政府が作成することになっている。

経済産業省の審議会が作った原案では、原発の位置づけを「基盤となる重要なベース電源」としていたが、与党内から異論が出たため新基本計画では「基盤となる」を削って、「重要なベースロード電源」としてまとめられた。それほど違いはないうと思わないが、原発の依存度を和らげる表現にしたつもりなのだろう。

「ベースロード電源」とは、季節や時間帯を問わず一定の電力を供給できるという意味で、原発への依存の度合いを示すものではないとしている。ようするに再生エネルギーは供給が不安定になるといっているのだ。

今停止している原発は、安全基準に適合すると認められた場合は再稼動を進めるとしている。さらに太陽光や風力、地熱などの再生エネルギーについては、「温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギー安全保障に寄与できる有望かつ多様な国産エネルギー源と位置づけ「２０１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」としている。なんで3年程度ととしたのか。開発はずっと続けていけばいいのにと思う。政府はこの案を与党側と調整した後、閣議決定する。

今後原発は再稼動させるいっているが、原発への依存度をどの程度にするかは数値で示していない。原発依存度の数値目標を明記すれば原子力規制委員会への圧力と受け取られるという見方もあるが、地元の了解を得るなど曖昧な点が多いので示したくないのだろう。

原発の再稼動は、独立性の高い原子力規制委員会が審査するが、これまで７つの電力会社が１７基の原発の再稼動の審査を申請している。

原発は安全性やコスト面だけでなく、再生エネルギーへの転換の見通し、それに地元の雇用問題や地域経済などへの配慮も必要だ。再生エネルギーはコストのほかに天候などに影響を受けるため安定供給への見通しが難しい。

原発の再稼動は仕方がないと思いながらも原発への不安は拭えない。炉心が溶解したようだが未だもって中を見ることができない。危険は除去されつつあるのか、いつになったら安全になるのかわからない。

それにしても福島原発事故が起きて３年たうというのに相変わらずトラブルが頻発している。２月２７日の衆議院の予算委員会で、これまで福島第一原発で起きた事故は１０７件ということがわかった。このうち７７件が放射能汚染水の遺漏だという。１９日には、極めて高い濃度の放射線物質を含む１００トンもの汚染水漏れが起きた。海への流失や地下への浸透が懸念される。いつにになったら収束するのか。いまだに汚染水が入った大量のタンクは増え続けている。

そんな状況でも原発は再稼動せざるを得ない。原発事故が起きる前の日本の電力は３割近くが原発に依存していた。これが全部停まってしまったのだから影響を受けるのは当然だ。すでに電力料金は2割上がった。家計や企業に負担が増えた。景気への影響は避けられないだろう。それだけに安易に判断はできない。

原発をすべて停止したままとなるとそれに替わるエネルギーが必要になる。経済産業省の資源エネルギー庁の史料によると、２００８年度の電源別発電施設容量は、天然ガス２８％、原子力２６％、石炭２５％、石油１２％、水力・地熱・新エネルギー８％、揚水１％となっている。再生エネルギーへの転換には難題が多い。特に多額な送電線の新設は電気料金を引き上げる。もっと原発の再稼動も、今までと違って安全性を高めるための多額な費用が必要になる。

現在全部の原発が停まっているので火力発電が代替している。火力発電の燃料は石油、石炭、天然ガスなどである。電気料金の値上がは、燃料の天然ガスの輸入量が増えたことや、価格が上がったこと、円安などによる。

先月行われた東京都知事選挙では原発が争点になった。２月９日に行われた都知事選で舛添候補が２位に大差をつけて当選した。選挙は、元首相の細川候補を小泉元首相が応援し、元航空幕僚長の田母神候補を石原慎太郎元東京都知事が応援するなどしたことから話題を集めた。

特に脱原発を主張する小泉元首相は細川元首相と連携して原発反対運動を盛り上げ安倍首相に圧力をかけようとした。しかし失敗に終わった。理由は、都知事選で国政の課題が受け入れられなかったことや、原発をゼロにした後の代替エネルギー転換への具体策がまったく示されなかったこと、細川候補への信頼が得られなかったことなどである。

東京は巨大都市といってもあくまで地方行政の一つにすぎない。国政とは役割が違う。原発を含むエネルギー問題は国政の課題。当然原発問題への関心は高い。しかし都民は知事選で原発を重点争点にしようとしたことに違和感を持ったのだろう。

都政には幅広いテーマがある。たとえば少子高齢化は深刻な問題だ。高齢者向け養護施設や待機児童の解消は緊急な課題だ。それに景気と雇用は高い関心を集めている。さらに直下型地震への対応や老朽化した道路や橋、公共施設など社会資本への対応などがあげられる。

これまでも都知事選挙で国政にかかわる問題が度々争点になった。これは候補者がその問題に注目を集めようとする思惑があるからだ。候補者にとって東京都知事選挙は最高の舞台になる。それに都政は取り組むべき課題が多く、都政に詳しくない候補者は特定のテーマを避けようとした。そして原発以外の政策は誰がやっても同じだといって逃げた。実は逃げた政策が都民にとっては重要なのだ。

福島第一原子力発電所事故は２０１１年３月１１日に起きたが、その後５月に開かれた講演で小泉元首相は、自民党政権は原発の安全性を信用して推進してきたが、過ちがあったと思うと反省の弁を述べている。

さらに今後の原子力政策について、これからはもう原発を増やすのは無理。原発への依存度を下げ自然エネルギーの開発促進していくべきだと述べている。ところが最近は原発ゼロへ大きく方向転換した。

そのきっかけは、フィンランドの使用済み核燃料の最終処理場のオンカロについて放映されたテレビのドキュメンタリー番組を見たことといっている。番組の内容に衝撃を受けたそうだ。番組では廃棄物が出す放射能が、生物にとって安全なレベルに下がるまで、欧州の基準で、少なくとも１０万年かかるとしている。昨年８月小泉元首相はこのオンカロを視察している。

これほど長くかけないと放射能は安全にならないとなると原発を反対したくなるのも無理からぬこと。ちなみに日本では高レベルの廃液をガラスで固めて３００ｍ以下の岩盤に埋めることを法律で定めている。

小泉元首相は、政治で一番大事なことは方針を示すことだ強調した。原発ゼロの方針を政治が出せば必ず理恵のある人がいい案を作ってくれる。再生エネルギーへの転換方策や原発は何年かけてゼロにするのかなど専門家などに検討してもらえばいいという考え。細川候補も具体策は有識者会議を設けてゆだねることにするというもの。脱原発の具体策が示されなかった。これでは受け入れられないだろう。

小泉元首相は原発推進か、脱原発かで世論を二分しようとした。かつて郵政民営化で反対するものを抵抗勢力として徹底排除して世論の支持を得た。しかしエネルギー問題はそれほど単純化して判断できるものではない。

小泉元首相は、細川元首相を支援した。この元首相は支持率が高かったが１０ヶ月ほどで辞任してしまった。あまりにも政権運営が拙かったこともあるが、それにもまして猪瀬前知事と同じことをしていたためだ。佐川急便から１億円を受け取っていたが借用書も、返済したときの領収書も怪しげなもので、国会で追及されて辞めざるをえなくなったのだ。このことが記憶に残っている人は多い。しかもメディアがこのことを思い出させこともあってイメージダウンにつながった。

それに出馬を決めたときの声明が、原発問題は知事としてやりがいのある仕事というのだから都民はズレを感じたのだろう。細川元首相は政界を離れて１６年たっている。その間まったく政治活動をしていなかったようだ。それに原発問題について深く考えていたように見受けられない。演説を聞いてみても自分の考えになっていなかった。

それに１月１４日に出馬を表明したが、出馬会見は延期を重ね、告示前日に予定されていた日本記者クラブ主催の共同会見も中止になった。あまりにも急な出馬で政策立案の準備ができていなかったのだろ。

テレビででみると、細川、小泉の元首相の街頭演説には多くの聴衆が集まっていた。しかし票にはつながらなかった。脱原発の話しを聞いてあまりにも具体性のない内容に期待を裏切られたのでないか。

結局選挙は舛添が２１１万票で当選し、宇都宮が８９万票で次点、　細川は９５万票と３位に終わった。投票が締め切られた２０時と同時に舛添候補が当選確実になった。舛添候補が当選するとは思っていたが、これほど早く当選確実がでたのには意外だった。

投票率は低かった。理由は、前日降った雪も影響したことや、争点が国政の原発になるなったことなどのよるが、早くから結果がわかったいたことが一番の理由だろう。都民は冷静な判断をし、選択をしたといえる。

２月２３日山口県知事選挙が行われた。山口県は安倍首相のお膝元。しかも県内には原発の建設計画があるので注目した。３人が立候補し、２人が建設に反対、しかし自民、公明が推薦した候補者は態度を明確にしなかった。そのため原発は争点にならなかった。しかし今後再稼動の審査中の原発がある自治体での知事選挙は注目を集めるだろう。

具体性のない政策提言の都知事選挙

Sun, 09 Feb 2014 00:12:29 +0900

都知事選挙は１月２３に告示されたが、今日２月９日が投票日。１６人が立候補している。しかし都内におよそ１万４１００か所に立てられたポスター掲示板には６人の候補者しか貼られていない。

昨日１日中雪が降ってかなり積もっている。盛り上がりに欠けるうえに足場が悪いとなると投票率は低いだろう。なんといっても都政とは直接関係のない原発問題を主要な争点に置かれている。問題は、小泉元首相が、今回の都知事選は原発がゼロか否かの争いだと、お得意の単純化の議論に持ち込んでしまったことだ。

選挙は小泉元首相に押されて立候補した細川元総理が立候補し、メディアは二人の登場に飛びついた。しかも細川候補は原発即停止を主張しているから、よけいに関心を集めた。しかし都民はもっと身近な問題に関心があるはず。しかも細川候補の脱原発は内容のないもの。有権者は次第に離れていった。

選挙戦が始まってすぐに舛添候補の優位の予想が出た。そのほかの主な候補者は、前回も立候補した宇都宮元弁護士連合会会長、田母神元航空幕僚長など。

舛添候補は自民党と公明党が支援し、細川候補は民主党、生活の党、結いの党が支援、宇都宮候補は共産党の推薦、田母神候補は日本維新の会の石原慎太郎共同代表個人として支援している。

舛添候補は安倍第一次改造内閣、福田内閣、麻生内閣の３代、２年にわたって厚生労働大臣を務めた。しかし自民党の党運営に反発して離党し新党改革を結党し代表に就任した。昨年の７月の参議院選挙には立候補せず、議員の任期満了とともに党代表も辞任した。自民党を離党したことが障害になっていたが、自民党東京都連が支援を決め、公明党や連合東京も支援することを決めた。舛添候補は社会保障など都民生活に直結した政策を重視している。

不思議に見えるのは民主党の最大支持基盤である連合が、民主党が支援する細川候補ではなく舛添候補を支援していること。連合は即時原発ゼロではなく、徐々に原発依存を減らしていくという立場をとっている。連合東京は電力関係労組を傘下に抱えている。また日立、東芝、三菱重工など原発関連企業とのかかわりもあって脱原発を訴える候補者を推すことはできない事情にある。

立候補を表明して注目を集めた細川候補は、原発を即ゼロにして自然エネルギーに切り替えることを政策の柱にしている。しかし１月１４日に出馬を表明しても、なかなか公約を発表しなかったが、公示日の前日の２２日にようやく明らかにした。

出馬会見は何度も延ばし、告示前日に予定されていた日本記者クラブ主催の共同会見も中止になるなど、公開討論会はまったく行われなかった。

細川候補は、脱原発以外の政策は誰がやっても変わりがないから、これまでの政策を継続するというそっけないもの。脱原発一辺倒というところをみると、特別都政に関心があったわけでもなく、知事になって何をするという明確な主張はないようだ。脱原発の先頭に立って国づくりをすることを強調しているが、ならば国政に出るべき。都知事になっても脱原発を実現できるわけではない。脱原発が主張できればどんな場でも出かけていくというのか。

都知事は国会議員によって選らばれる首相と違って、都民が直接選挙で選ぶ。しかも都政全般にわたっての権限を持つため絶対的な権力を持つっている。とはいっても原発政策にかかわる権限はない。

最近社会問題になっている認可保育の認可も街づくりにかかわる都市計画法上の開発許可権も知事が持つ。しかしこうした手続きは法令で決められているため、勝手に変えることはできない。ただ予算規模は６．１兆円と２位の大阪府の３．０兆円を大きく引き離している。

今回の都知事選挙の公約をみると、「原発ゼロが新しい成長に点火する」「史上最高のオリンピック・パラリンピックで東京の魅力を世界へ発信」「大災害に打ち勝つ都市」「安心、希望、安定の社会保障」などである。

どれも抽象的で内容が伝わってこない。具体的でないのだ。これらの政策が都民生活をどのように変えるかがイメージできない。さらに話題の中心になった原発は国政で検討されるべき課題。選挙ではどのような公約を取りあげてもかまわないが、仮に脱原発を主張する知事が当選したとすると国政に影響を与えることができるのだろうか。かつて実現したジーゼル車の排ガス規制と同じようなわけにいかないことは当然だ。

細川候補を支援する小泉元首相は、段階的に原発依存度下げていくのなら、すぐに全部の原発を止めてしまうべきだと主張している。さらに原発に替わる代替案は政治家が高めの目標を設定すれば、後は知恵のある人が必ず策を出してくれるという。なんとも楽観的で無責任な考え方だ。全部の原発が停まってしまえば家計や経済活動に与える影響は大きいことは目に見えている。せっかく上向いてきた景気に水をさすことになる。

すぐに原発を止めてしまっても、主要電源になる展望は見えていない。今でも全部の原発は停まっているが影響はないというが、間違いなく電気料金は上がっているし今後も上がる。原発が停止し、原油や天然ガスの輸入が増えたが、そのうえに価格の値上がりに円安で燃料費は急増している。

短期間に自然エネルギーへ転換できるのか。電気料金はどの程度上がるのかなど、さっぱりわからない。それに原発を再稼動するとしても安全性はどの程度確保されるのか。情報がないのだから良いも悪いも判断できない。それに国のエネルギー政策ははっきりしていないのだから考えようがない。

二人の注目を集める元首相が、関心の高いエネルギー政策をかかげたために肝心な都政の課題がかすんでしまった。

都知事選挙での関心事は、景気と雇用、少子高齢化と福祉、地震などへの災害対策などだ。原発問題や東京五輪への取り組みへの関心もあるがメディアの取り上げかたに影響を受けているのではないか。だいたい五輪への取り組みといってもどのうに考えればよいのかわからない。国、都、区のやるべきことやできることがわかりにくいのではないか。

都の大きな課題は高齢化がすすんでいることと社会資本が老朽化してきたことだ。社会資本には道路や橋、上水道や下水道などのインフラと学校、病院、公営住宅や公民館などの公共施設がある。

東京の社会資本は、１９６０年代の東京オリンピックの前後から１９７９年代の高度成長期にかけて集中的に整備された。それから５０年前後たった今、老朽化がすすんでいる。

社会資本も管理が国、都、区に分かれているが、協力して整備をすべきだろう。しかもすべてを作り直すのではなく複数の自治体で使う広域化や、各施設の多機能化や複合化などで効率化をはかるべきだ。

問題は高齢化だ。東京都は２０２０年から人口が減り始める。この年の６５歳以上人口比率は２４．０％と全国平均の２９．１％を下回っているが、２０５０年には３７．６％にも増え、全国平均の３８．８％にかなり近づくことになる。

高齢化にともなう課題は特別養護老人ホームと介護人材が不足していることだ。これは常時介護が必要な６５歳以上の高齢者で、寝たきりや認知省など自宅では適切な介護ができない人が入る施設。東京都ではこの施設への入所が難しい。都心は地価が高いため建設費がかさみ施設の整備が進んでいないのだ。介護を必要とする高齢者やその家族の実態はきめ細かくは把握されていない。東京都が待機老人問題の解消をすることによってほかの自治体にとっては先行事例になる。ぜひ力を入れて進めるべきだ。

高齢化でもう一つの問題は一人暮らしの高齢者の数が増えていることだ。平成２２年には６２万人だったものが、１０年後の３２年には８０万人を超えることが見込まれている。一人暮らしの問題は数多く指摘されている。一人暮らしの高齢者の支援を充実させる仕組みづくりが必要である。

同じように社会問題になっているのが東京都は待機児童が全国で一番多いそうだ。良い例として取り上げられるのが待機児童をゼロにした横浜市。一人ひとりのニーズに合わせた対応をしたという。福祉はそういったきめ細かな対応が欠かせないのだろう。この点が国政と地方自治の大きな違いなのだ。

東京から日本を変えるなど抽象的なスローガンでは選びようがない。原発政策を決める権限のない都知事選挙で原発を最大の争点に持ち込むやりかたは賛成しかねる。それなのにテレビなどで、したり顔で都知事選で原発問題を議論すべきだと発言しているコメンテーターにはあきれる。

いづれにしても都民の生活に直轄する政策を具体的に提示して支持を求めるべきであった。いまさら言ってみても仕方がないが。

都知事のあいまいな説明で疑惑は深まるばかり

Mon, 02 Dec 2013 13:30:48 +0900

連日都知事がテレビで大金を受取った言い訳をしている姿が映し出されている。なんとも哀れで、情けない。これが首都東京の知事とは恥ずかしい。絶対的な権限を持つ知事が、利害関係のある医療法人から５０００万円という大金を受け取ったためだ。どんな言い訳をしても通らないだろう。現金を受け取ったのは間違いなく事実なのだ。

都知事選挙の直前に当時副知事だった猪瀬候補者が,あろうことか医療法人「徳洲会」から５０００万円を受けとったが、妻以外は知らせないまま貸金庫に保管していたことがわかった。

徳洲会は都内で二つの医療施設を運営している。２００５年に開設した病院には、２００８年度以降、東京都から救急事業などで１億５千万円弱の補助金や委託料を受け取っている。また昨年５月に開設した介護医療保健施設には、２０１０年度から３年間で８億１千万円強の補助金を受け取っている。さらに２０１５年には新しい病院が開設される予定で、昨年１０月に都から開設許可を受けている。

補助金は東京都が行政上の目的を達成するため、企業などに対して、反対給付を受けることなく現金を給付するものである。返さなくて良い金。このように都と徳洲会とは利害関係にある。

都には一般職員が利害関係者から利益供与を受けた場合は懲戒処分になる厳しい規定がある。過去には業者から９９万円を無利息で借りて、返済した職員が懲戒免職になったり、５０万円の借金を申し込んだ職員を停職処分になったことがある。借金も利益供与とみなされている。

知事は絶対的な権限をもつことから倫理面で一層の厳しさが求められる。ところか、利害関係にある医療法人から大金を受け取っていたのだからあきれる。これでは職員に示しがつかない。

徳洲会もおかしなことをしている。知事に銀行振り込みではなく、現金で渡していた。記録に残ることを嫌ったのだろう。この金が裏金と見られても仕方がない。いずれ東京地検特捜部が明らかにするのではないか。

悪いことはできないもので、金を渡した医療法人の前理事長の次男、徳田衆議院議員にかかわる選挙違反の疑いで、身内など関係者６人が逮捕され、家宅捜査を受けた。その捜査の中で猪瀬都知事に５０００万円を渡していたことがわかってしまった。選挙違反がなければ５０００万円の存在は誰にもわからなかったはず。突然明らかになった大金が、どのような目的で渡されたのかで騒動が始まった。

１１月２２日の午後１時過ぎ、都知事は、この問題について初めて記者団に説明した。選挙前に徳洲会の徳田前理事長に面会したことを明らかにし、さらに「資金提供という形で応援してもうことになった」と説明した。そして「資金提供という形で応援してもらうことになった」こと、５０００万円が選挙資金だったことなどをと話した。

ところが２時間後に再び記者会見を開いた。そこでこの発言はまずいと思ったのか、「選挙の資金ではない。個人の借り入れとして、たまたま借りた」と前言を言い換えた。その後は個人の借り入れであることを強調している。

このことについてメディアは次のように伝えている。次男の徳田議員が父親の前理事長に「知事が余ったら返すのでまずは１億円をお願いしたい」と言っていると伝えると、前理事長は「５０００万円で対応しろ」また「足がつかないよう議員会館で渡せ」などと指示したとある。そこで徳田議員は議員会館の事務所で知事本人に直接現金で５０００万円を手渡した。

前理事長が、わからないように渡せと言ったが事実とすれば、この金が説明できない性格のものであったのか、知事に何かを依頼をするためのものであったのかなど、疑わしい点がある。今後も何かと便宜を受けるｌことを期待したのではないか疑われても仕方がない。

猪瀬知事は５０００万円を要請したことは１００％ないと主張した。相手側から資金について申し出を受けたので断るのも失礼だろうから、とりあえず預かって、必要ないということでお返しするつもりだったと話している。徳洲会は頼まれもしないのに５０００万円もの大金を渡したりするのだろうか。

金を渡した側は医療法人で、東京都に便宜を受けたい立場にある。受け取った側は、許認可権を与えたり、補助金を支給する東京都の知事。医療法人は何かを期待していたのではない。

知事の説明はたびたび内容が変わるし、曖昧な点が多い。なぜ選挙直前に個人的な借金をしたのか。５０００万円の使いみちは何だったのか。しかも頼まれもしないのに相手側から申し出をしたというのは理解できない。なぜ選挙の直前に大金を受け取って隠していたのかもおかしなことだ。

この金は無利子、無担保で返済期限がはっきりしていない。常識ある知事なら、選挙前に医療法人から、いくら申し出があったとしても、こんな金を受け取るわけがない。しかも知事本人が、人目を避けるために議員会館へのこのこと出かけていって、初対面同然の議員から現金を受け取ったのだ。大胆なのか、無知なのか。

都知事選挙の直前に金を受けとったのなら、選挙資金と思うだろう。ところが猪瀬知事は、はじめは選挙資金といったのに、すぐに個人的な借り入れだったとしている。しかも記者の質問にはっきりと答えず、はぐらかしたりしたため、何かウラがあるとみたメディアは追求を強めた。

騒動のきっかけは、昨年１０月２５日、石原前都知事の辞任表明。その場で猪瀬副知事を後継者として指名した。これで勝負あった。１２月１６日に行われた選挙で猪瀬副知事は大量の票を得て当選した。

問題は選挙直前の副知事の行動だ。１１月６日、副知事は仲介にたった新右翼団体「一水会」の木村代表と病気療養中の医療法人徳洲会の徳田寅雄前理事長を訪ねて選挙の支援を要請をしている。

その後１１月１４日知事は前理事長の次男の徳田毅衆議院議員と会食をしている。その後１１月２０日に議員会館で徳田議員から現金で５０００万円を受け取っている。

徳洲会側から猪瀬知事に５０００万円が渡っていることは、９月に徳田議員が公職選挙違反の疑いで強制捜査を受けた際にわかった。そこであわてた猪瀬知事は、すぐに秘書を通して徳田虎雄の妻に全額返した。そこで初めてこのことを明らかにした。

１９７３年、徳田虎雄医師は大阪府松原市に病院を開業したが、その後１９７５年に医療法人徳洲会を設立した。徳洲会は６６の病院を含む２８０以上の医療施設を経営する日本最大の医療グループ。関西や九州をはじめ西日本を中心としていたが、２００５年９月に東京都で初めての病院を昭島市で開業した。また昨年５月に老人保健施設を開設したが、都から工事全額の７億５０００万円の補助を受けている。

徳田前理事長と石原前都知事はお互いが衆議院議員だったころに親交を深めた。２００３年の衆議院選挙では、当時都知事でありながら鹿児島まで徳田候補の応援に駆けつけている。

昨年の都知事選挙では石原前都知事が猪瀬副知事を後継者に指名し、石原前知事を支援していた政治団体の多くが猪瀬副知事の支援に回った。このような経緯をみると、都知事選挙の前に猪瀬知事が徳洲会の前理事長を訪ねたのは自然の成り行きだったのだろう。

どうやら都知事は、５０００万円の金を受け取ったことが、これほどの騒ぎになるとは思っていなかったのではないか。もしそうなら社会常識に欠けているとしか思えない。選挙の直前に、初対面同然の相手から、５０００万円もの大金を、無利子、無担保で受け取るなど信じられない行動だ。

この金が選挙資金だったのか、政治団体の活動のための寄付だったのか、あるいは個人の借入金だったかによった対応が変わる。選挙資金であれば選挙運動費用収支報告書に記載し、政治団体への寄付行為であれば政治資金収支報告書に記載しなければならない。使わなくても記載の義務がある。違反した場合は罰則を受ける。

知事が主張しているように個人の借金であれば、都の資産公開条例にもとづいて資産報告書に記載して公開しなければならない。これに違反しても罰則規定はない。

５月に公開した資産報告書には５０００万円は記載されていなかった。この件について知事は「よく認識していなかった」と弁明をし、１１月２２日に訂正をした。

その後、１１月２６日の会見で「借用書」を公表した。「選挙をやったことがないので、今後の自分の生活に不安があった」と話して、個人的な借り入れだとの主張の裏づけにしようとした。また選挙には金がかるかもしれない、使った場合には収支報告書に書くつもりだったとも話している。

あいまいな説明をしていた借用書を公開して、批判をかわそうとしたが、あまりにもお粗末な借用書でかえって疑惑を増してしまった。金の受け渡しがあったとき渡したのは国会議員、受け取ったのは副知事という２人とも公職の身だけに、粗末な借用書でやり取りしたのは不自然な感じがする。しかも借用書の件で徳田議員へ電話をしたことがわかった。いかにもすりあわせをしたように思わせる行動だ。金を受け取った際に作った借用書は、徳洲会から猪瀬知事に郵送されたという。常識的には現金で返済すれば、引き換えに借用書は渡されるもの。

１９７３年、徳田虎雄医師が大阪府松原市に病院を開業し、その後１９７５年に医療法人徳洲会を設立した。徳洲会は６６の病院を含む２８０以上の医療施設を経営する日本最大の医療グループ。関西や九州をはじめ西日本を中心としていたが、２００５年９月に東京都で初めての病院を昭島市で開業した。また昨年５月に老人保健施設を開設したが、都から工事全額の７億５０００万円の補助を受けている。

徳田前理事長と石原前都知事はお互いが衆議院議員だったころ親交を深めた。２００３年の衆議院選挙では、当時都知事でありながら鹿児島まで応援に駆けつけている。

どうやら都知事は５０００万円の金を受け取ったことが、これほどの騒ぎになるとは思っていなかったのではないか。もしそうなら社会常識に欠けているとしか思えない。あるいは誰にもわからないと思っていたのかもしれない。

今回の件は疑わしいことばからり。しかし、物的証拠が少ないため違法性を立証することは難しいのではないか。ただ徳洲会の家宅捜査で立証できる証拠が見つかるかもしれない。後は都議会でどの程度事実が明らかにできるかだ。あるいは１００条委員会を開くことを議決されれば真実を明らかにすることができる。知事が潔白を主張するなら、自ら１００条委員会の開催を議会に求めるべきだ。

相次ぐ食品偽装問題は改善できるのか

Mon, 18 Nov 2013 08:10:27 +0900

全国の大手デパートや有名ホテルのレストランで、表示と違う食材が使われていたことがわかって問題になっている。実際は違うのに本物のように見せようとしたことから偽装という言葉が使われる。それが食材だったことから食材偽装という言い方がされている。

食材が偽装表示されていたことが次々と明らかになっている。メニューとは違う食材を使って利用客をだましていた。利用客は、まさか信頼していたデパートやホテルのレストランに裏切られるとは思っていなかっただろう。なんおために偽装していたのか。いろいろな言い訳がされているが、利益を増やすためではなかったのか。

２００８年にヒルトン東京のフランス料理店で、料理長の指示で山形牛を高級黒毛の前沢牛と偽っていたことがわかった。山形牛は安定して仕入れができ、品質が同じ程度なので問題ないと説明したという。このレストランはミュシュランガイドで二つ星の格付けをされていたというのだから驚きだ。

レストランのメニューやガイド本にには無農薬野菜を使っていると書かれていたり、食材ごとの産地が表示されていた。しかし発注責任者だったフランス人のシェフは、無農薬野菜や産地の指定をしないまま発注していた。実際には農薬を使った野菜や産地が違う食材が使われていたことがわかった。

これに対して公正取引委員会は、景品表示法違反で排除命令を出した。これは商品の品質が実際より優れているとか、値段が安いとか消費者が誤解するような不当な表示をした場合、表示を撤回したり再発を防ぐことを命じる行政処分。従わない場合は２年以下の懲役刑か、３００万円以下の罰金刑が科せられる。このレストランは閉店した。

２０１０年４月にホテルグランヴィア京都ではメニューには京地鶏の肉を使っていると表示をしていたが、実際はブローラーを使っていたことがわかった。そのため公正取引委員会から移管を受け新設された消費者庁が措置命令（排除命令と同じ）を出した。

今年の６月に東京ディズニーリゾート内の３つのホテルで車エビと書きながらブラックタイガーを使い、少なくとも１４００食を提供していたことがわかった。またプリンスホテルでは全国の１６の施設のレストランでメニューには国産牛と書きながらチリ産牛を出していた。ホテル側の言い訳は、仕入れ部門と調理部門で情報を共有されていなかったというものだった。レストランの管理体制がいいかにいいかげんなものだったかがわかる。

このことがあって阪急阪神ホテルが社内調査を行ったところ偽装表示をしていることがわかった。１０月２２日にこのことを公表したが、ホテル側は、意図的なものではなく担当者の知識不足や理解不足のよるものと釈明した。

その後社長が記者会見を開いて謝罪したが、これは「偽装」ではなく「誤表記」だったことを強調した。この問題は不適当ではあったが違法ではないと開き直っているようにきこえる。まるでたいした問題ではないと言っているようにきこえた。メディアはこの説明に強く反発した。そこでホテル側は再度調査し偽装があったことがわかり社長は辞任した。

メニューと違う食材は、芝エビ表示しながら価格の安いバナメイエビを使っていながら芝エビと表記し、普通のネギなのに九条ネギと表記したり　既製品を使いながら手ごねハンバーグと表記していたことなどだ。ホテル側は、食材を替えた調理部門がメニューの表示を担当するサービス部門に伝えられていなかったためにおきたことと説明した。

実際の食材と違う表示をしたことについて、この程度の違いは許されるものと勝手に判断をしたのだろう。表示は利益をあげるための意図はなかったのだから「偽装」ではなく「語表記」という考えのようだ。メディアは少しでも表示の食材が違えば「偽装」と主張している。

利用客にとっては、「偽装」でも「語表記」でもどちらも関係ない。理由はどのようであれ、だまされたことに違いはない。１１月７日には大丸松坂屋、東急、松屋、丸井、東武で判明し、これで三越伊勢丹、そごう・西武、高島屋、小田急の主要９デパートにまで広がった。偽装表示をしていないデパートやホテルを見つけるほうが難しいくらいだ。

デパートの惣菜売り場でも不適切表示が行われていた。フランスの高級食品店のフォション名が付いた車エビのテリーヌにブラックタイガーを使っていた。このテリーヌはおせち料理にも使われていた。

ブラックタイガーはクルマエビ科に属し、形や味が似ている。それに値段も安い。車エビと違ってブラックタイガーは冷凍されて輸入されている。車エビは甘みや風味が強いのが特徴。テリーヌは

細かく切って、すり身にしているため専門の業者でも見分けることは難しい。ましてや利用客にはわかりにくい。

なかでもバナメイエビを芝エビと表示し、ブラックタイガーを車エビと偽っていたことが目立つが、芝エビや車えびは高級食材として扱われている。値段は卸売市場で倍以上の開きがある。バナメイエビとブラックタイガーは冷凍されているものが多く、タイやベトナムなど東南アジアから輸入されている。

当然エビの違いは鮮魚店も調理人もわかるはずだが、料理されると一般の人にはわからにというのが専門家のみかた。バナメイエビは東南アジアで養殖され冷凍になっている。芝エビは天然ものは数が少なく量も安定していないので年間を通して確保することは難しいとされている。それだけに値段は高い。

牛肉は産地をごまかしていた例が多い。成形肉を使っていた例もある。成形肉は細かいくず肉や内臓肉を軟化剤で柔らかくして決着剤で固め、形状を整えた肉。食べた感じや味は普通の肉と遜色がなく、膨らんで量も増えるのでコスト面で効果がある。ほかにも牛肉の赤身に牛脂や食品添加物などを注入し霜降りのように見せている牛肉もある。

成形肉は人工的に肉質を変化させた加工食品であるとしてメニューにはその旨を記載することを法律は求めている。しかし加工技術の高度化によって調理されたものを一般の肉と区別できる人は少ないといわれている。

生肉としてスーパーや肉屋で売ることは禁じれているが加工食品としてなたば売ることができる。ファミレスや焼肉店などの外食産業では利用されている。１１月８日洋菓子メーカーの不二家は、６３店舗で成形肉と表示しないでステーキとして販売していたことがわかった。

１１月５日、奈良県は近鉄系の旅館、三笠が食材の産地などの表示を偽装していた問題で責任者呼んで聞き取り調査を行った。また１２日には消費者庁が立ち入り検査に入った。

奈良の高級旅館、三笠ではオーストラリア産の牛肉の成形肉を使ったメニューを和牛朴葉焼きと表示していた。車エビのメニューも輸入品のブラックタイガーで代用していた。調理担当者の認識不足で意図的な偽装を否定した。しかし、その後偽装であったことがわかった。この旅館は、一泊２０万円以上で　県内の飲食店やホテルの掲載が始まったミシュランガイドで３年連続ホテル部門の格付けを受けている。

一旦メニューに表示をすればその妥当性が厳しく問われるのは当然。不当表示を行ったと認定すれば消費者庁は「景品表示防止法」で事業者その行為を止めさせ従わなければ３億円以下の罰金を科すことができる。ただこの法律は問題がおきてから処罰する事後規制でしかも消費者がだまされた、もしくは事業者からの申し出がなければ見つけることはできず罰することもできない。それに消費者はだまされたことが気づくことができるのか、なかなか難しい。

ブラジル産の鶏肉を大和肉鶏とした産地偽装は、景品表示違反にあたる疑いがある。またおせち料理にぼらの卵を使っているとした「からすみ」にタラやサメの卵を使っていた。これは日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いがある。

食品の表示は農林物質の規格制定のための「ＪＡＳ法」、公衆衛生のための「食品衛生法」、「健康増進促進法」できびしく規制されている。対象はいずれも生鮮食品や加工食品の表示についてで、レストランのメニューは対象になっていない。原材料の誤った表示については主に「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）の不当表示が問題となっている。

もはや罪の意識は感じられなく、どうせ食べてもわからないだろうと思っていたのか、わかってもたいしたことはないと高をくくっていたのだろうか。いかにも消費者を馬鹿にした行動だ。

さすがに政府も動き出した。全国のホテルや百貨店での食材の偽装表示が相次いでいｒ問題で、政府は１１日、農林水産省や国土交通省など１１の関係省庁を集めて緊急会議を官邸で開催した。

消費者庁が中心となって監督官庁などからなる「食品表示等問題関係府省庁等会議」を発足させ、た。政府として問題に取り組む姿勢をみせた。

管轄する業界に調査をし、１１月末までに調査結果をまとめたうえで次回会議で景品表示法のガイドラインを策定する見通し。大手宅配業者が保冷サービスで預かった荷物を常温で仕分けていた問題も含めることとした。しかし食材偽装のケースが多すぎる。

農水省が外食業界　国交省が宅配業界など各省庁の管轄業界に偽装表示がないかを調査させ問題があれば表示の是正や適正化を求めていくそうだが、そんなことで改善できるのだろうか。

日本の和食がユネスコの無形文化遺産への登録が予定されており、事前審査を通った。素材を大切にする心や丁寧な調理法は、世界から高く評価されることになった。しかし今回の問題は無形文化遺産に水を差すものだ。