与野党、１２部４処２庁の公州・燕岐移転に合意

国会・新行政首都後続対策特別委員会（以下・特委）は２３日、忠清南道燕岐・公州（チュンチョンナムド・ヨンギ・コンジュ）に１２部４処２庁を移転することで合意した。

与党ウリ党はこの日、議員総会を開き、特委の合意案を全会一致で追認した。野党ハンナラ党は、議員総会で、首都圏議員を中心にした議員らが、合意案に激しく反発したが、票決のすえ４６対３７で追認した。合意案は、特委所属のウリ党・ハンナラ党代表らが作ったもの。

ハンナラ党議員総会の直後に両党は、国会建設交通委員会（建交委）を開き、対象機関などを盛り込んだ「新行政首都後続対策のための燕岐・公州地域行政中心複合都市の建設に向けた特別法案」を審議、可決させ、本会議に上程した。両党は、今回の臨時国会で、この特別法案を処理することにした。

特委が移転を決めた政府省庁は、国務総理室をはじめ、財政経済部・教育人的資源部・建設交通部など１２の省庁と企画予算処・国家報勲処・国政広報処・法制処だ。国税庁なども移転対象に含まれた。燕岐・公州地域に移転する政府機関は総４６機関。

ソウルに残る機関は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）・国会・最高裁判所・統一部・外交通商部・国防部・法務部・行政自治部・女性部の６省庁。

（中央日報：2005年2月23日付）