日本産産業用ロボットが最高19％ダンピング判定

政府が日本の輸出品目である産業用ロボットに対し、初めてダンピング判定を下した。これにより、自由貿易協定（FTA）協商の難航などによってもたらされた日韓通商紛争が深化すると展望される。

貿易委員会は22日に会議を開き、日本産垂直6軸多関節産業用ロボットに対し、8.76〜19.48％のダンピング判定と共に国内産業の被害肯定判定を下したと23日に明らかにした。これは日本の先端製品に対する初めてのダンピング判定である。

貿易委員会は暫定ダンピング防止関税の賦課を財政経済部に問い合わせる予定である。日本企業別の暫定ダンピング関税率はファナック8.76％、安川13.41％、川崎16.16％、ナチ19.48％その他15.01％などである。

今回の判定は、国内生産企業である現代重工業が昨年の8月19日、日本産産業用ロボットに対するダンピング防止関税賦課に対する調査を貿易委員会へ申請したことによるものである。

垂直6軸多関節産業用ロボットは回転軸が6本、6関節で動作する構造をもつ産業用ロボットで、主に自動車産業分野での溶接及びハンドリング作業に使用される。貿易委員会の関係者は、「ダンピングとして輸入･販売された日本産製品の市場占有率が最近数年間継続的に上昇した反面、国内生産品の市場占有率は下落した」と説明した。

貿易委員会は、これから3ヶ月間、現地の実地調査･公聴会などを経て最終判定を下す予定である。この産業用ロボットの国内市場の規模は2003年基準年間567億ウォンで、このうち、国産品が34.9％、輸入品が65.1％（このうち、日本産は77.8％）を占めている。

（中央日報：2005年2月23日付）