100大企業、昨年の純利益47兆で、1年間2倍に増え…

昨年度の国内100大企業の純利益は47兆ウォンで2003年の2倍に増加したと集計された。また、今年の株主総会では、経営権の紛争よりは経営実績をめぐった会計情報の透明性が懸案として浮び上がってくると展望される。

三星経済研究所は23日、「企業会計の主要イシューと時事点」報告書に、証券情報企業であるFNガイド集計の結果、2004年KOSPI100企業の売上高は482兆ウォンで1年前に比べ22％増加したと明らかにした。

KOSPI100企業の純利益は47兆ウォンで、1年前（25兆ウォン）より88％急増したと集計された。企業別の売上高及び純利益は三星電子が57兆6000億ウォンと10兆7000億ウォンで1位となり、△POSCO19兆8000億ウォンと3兆8000億ウォン△国民銀行20兆9000億ウォンと6000億ウォン△SK Telecom9兆7000億ウォンと1兆5000億ウォン△LG Philips LCD8兆3000億ウォンと1兆7000億ウォンなどであった。

この研究所は、今年の株主総会では、海外増資によって上場したグローバル企業が増えていくにつれて標準化される国際会計情報への要求が高まり、資本市場の開放による外国人投資者の経営透明性への要求が強化されつつあるため、会計透明性が懸案として浮び上がってくると説明した。

また、企業は最高経営者（CEO）を中心にして制度変化に積極的に対応し、会計透明性を革新的な競争力の一つであると信じ、株主総会を信頼獲得の場として活用しなければならないと提案した。

（東亞日報：2005年2月24日付）