中長企業庁、中小企業外部コンサルティングに170億ウォン投入

中長企業庁、中小企業外部コンサルティングに170億ウォン投入クーポン制経営コンサルティング支援事業・・・会社当りコンサルティング費用最高3千万ウォンまで政府支援−

中小企業庁は中小企業が外部コンサルティングを通じて経営革新、生産性向上ができるよう‘クーポン制経営コンサルティング支援事業’を実施すると22日、明らかにした。

これにより、中小企業庁は170億ウォンの予算を支援し、中小企業が1社当り最高3，000万ウォンまでコンサルティング費用の支援を受ける。

中小企業庁はコンサルティング費用の60〜80％を支援するクーポンを支援し、コンサルティングが必要な中小企業は総コンサルティング費用の20〜40％だけを支払ってクーポンを購入してコンサルティングを受ける方式である。

例えば、中小企業が1，000万ウォンのコンサルティング費用が必要であれば、200万〜400万ウォンを支払ってクーポンを購入し、残りの600万〜800万ウォンの費用は政府が負担する。また、申請及び受付、クーポン発行等の全ての手続はオンライン化して中小企業の時間節約を図る方針である。

中小企業庁は中小企業が会計透明性を高めるためにクーポンを購入する時、購入代金のうち会社負担金の７％を税額控除することにした。

コンサルティング事業は予備創業者、創業初期企業、小企業、中企業等、需要者別に区分して支援する。

一般課題と革新課題常時経営諮問サービス、生産構造高度化綜合コンサルティング、創業企業支援サービス等の総5分野で、中小企業はこのうち、一つのコンサルティングを選択することができる。

今回の事業は中小企業以外に、堅実なコンサルティング専門企業を育成するために業界に競争及び市場概念を導入する。又、評価点検団を通じて支援事業の過程と結果を評価、データベース化する事後管理体系を構築する計画である。

中小企業庁はこれを基づいてコンサルタント等級制導入を推進することにした。

又、中小企業相談会社支援事業を今回の事業に統合運営し、中小企業庁と中小企業管理公団が施行する類似な事業の統合を推進する等、コンサルティング事業推進体系を合理的に整備する計画である。

一方、コンサルティング支援事業に参加するコンサルティング企業の基準は今月中に確定、公告される計画である。

（ネイル新聞：2005年2月23日付）