国民年金、「株主議決権を積極的に行使する」

国民年金基金は、同基金が株式を保有している企業に対して株主議決権を積極的に行使する方針を決め、波紋を広げている。基金総額が１３３兆ウォンである国民年金基金は、０４年末基準で３５１社の企業に基金の７．６％である１０兆ウォンを投資している。

国民年金管理公団は２４日、「昨年改正された基金管理基本法によって、議決権行使の基準と手続きを含めた資産運用指針を確定した」と発表した。

国民年金は今後、株式投資規模を増やす計画である上、同指針に従って株主議決権行使に積極的に乗り出す方針であり、今後、基金が企業経営に少なからぬ影響を及ぼしそうだ。

まず、同基金側は企業の株主総会が開かれる前に、上程案件に対する資料を積極的に要求することにした。また、案件別に軽重を計り、賛成と反対の意見を明確にすることにした。

また、各企業の経営陣および取締役会に対しても積極的に対応することにした。取締役選任と関連しては、原則的に賛成するものの、取締役会への参加率が６０％以下の社外取締役に対しては選任に反対することもできる、と発表した。そして、経営権を巡って紛争が生じた場合、原則的には現経営陣を支持するが、正当化できない経営権防御に対しては反対することもあり得る、との立場を発表した。

しかし、指針に従って議決権行使を強化することによって、今後は、反対意見が大幅に増えるものと予想される。

これと関連し、財界は基金を通じて政府と市民団体が企業経営に影響を及ぼすこともあり得る、とみて敏感な反応をみせた。また、基金が国内大企業に対する投資を拡大したり経営陣の入れ替えなどの問題に議決権を行使したりすることに対し、憂慮を表明した。

（東亞日報：2005年2月24日付）