外国労働者雇用許可制を一元化

０７年から外国人労働者の雇用方式が、雇用許可制に一元化される。現在、雇用許可制とともに施行中の産業研修生制は廃止される。

外国人雇用方式の一元化による雇い主の負担を減らすため、外国人労働者に義務付けられた国民年金加入を免除するなど各種の補足策も作られる。政府は１１日、イ・ヘチャン総理が出席する国政懸案政策調整会議を開き、このように意見をまとめた。これまで政府は、外国人雇用制度の一元化を実現するとしていたが、労働部と産業資源部、法務部など関係省庁間の隔たりで、導入時点などを決められずにいた。

政府は、外国人労働者に労働３権を与えるなど韓国内労働者と同等な処遇を保障する雇用許可制を導入する場合、国民年金・雇用保険の加入などで雇い主の負担が増えるとの点を考慮し、外国人労働者に限って、国民年金加入の義務を免除する案を作る、としている。また、外国人の場合、雇用保険も義務付けず、任意加入の方式を適用し、事実上、免除することにした。

（中央日報：2005年5月12日付）