「韓･米･日」体制脱却を図るか、背景に盧大統領の情勢認識

“今の国際情勢って、朝鮮末期の開港、開花期に似ていませんか。”

先月27日、忠清南道天安市にある独立記念館を訪れた盧武鉉大統領は、展示館内部を案内していた記念館のカン・デドク部長に、突然こんな質問を投げた。

今の北東アジア情勢を、列強が角逐した19世紀末から20世紀初頭にかけての情勢に似ていると見たのである。大統領府関係者たちによると、盧大統領は最近、米国の世界戦略の変化と合わせて進められている日米の同盟強化と、国際社会の指導国家になろうとする日本の動きを「只事ではない」と注視しているという。

日本の浮上は、必然的に中国と日本の北東アジアでの覇権競争につながる可能性が高く、100年前と似たような状況が再燃され、韓半島情勢にも深刻な影響を与えかねないと、盧大統領は見ているようである。

独立記念館を訪問したとき、盧大統領と1時間ほど意見を交わした姜部長は、“3.1節を控えて、儀礼的に記念館を訪ねたのではなく、何か悲壮な覚悟を決めようとしているような印象を受けた”と語った。

日本の島根県が、｢竹島の日｣条例制定案を発議した直後であったこの頃から、盧大統領は対日外交路線の転換を真剣に悩み始めていたという。その後、盧大統領は3.1節記念演説から、日本に対して腹をくくったかのように、強硬発言を出し始めた。

盧大統領が“顔を赤らめることがあっても言うべきことは言う”と決断した背景には、韓国の力量に対する自信がある。

昨年下半期の海外歴訪で国力の大きさを実感した盧大統領は、今年に入ってからは「先進韓国」を唱える場面もみられる。盧大統領は3.1記念演説では、“今の韓国は、100年前に列強の間に挟まれながら、何の影響要因にもなれなかった、そういった国ではない。世界に遜色のない民主主義と経済発展を達成し、自らを守るだけの十分な力を持っている”と強調した。

盧大統領の真意に精通した政府高官は、“韓国は完全な民主主義国家に生まれ変わり、世界11位の経済強国としての自信感を持って自分の声を出せる状況になった、というのが盧大統領の認識である”とし、“韓国がこれまでのように｢韓･米･日｣協調体制の枠内に縛られていては、国益の増進は図れなくなる”と語った。

盧大統領はこれと同時に、北東アジア情勢での「テコ」の役割にも注目しているという。大統領府の主要関係者は、“盧大統領は、日本が過去の問題に対して根本的な反省も無く、国連安保理常任理事国入りすることに否定的である”とし、“必要な場合、中国拒否権行使へのテコの役割を果たすこともあり得る”と伝えた。

(東亜日報：2005年3月24日付)

[うさぎとくま]

反省がないのは朝鮮。こんな隣国はいりません。