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中国外務省の劉建超報道官は10日の定例記者ブリーフィングで、「中国は、北朝鮮に対する制裁と圧力行使が、必ずしも効果がある方法だとは考えていない」と語った。

劉報道官は「北朝鮮に対して圧力や制裁を加える案について、われわれはずっと同意してこなかった」と述べた上で、このように明らかにした。 これは、米国が主導する対北朝鮮制裁の動きに賛同する意向がないことを明確にしたものと解釈される。中国外務省が敏感な国際懸案に関連し、こうした断固とした態度を見せるのは異例。

劉報道官は「中国と北朝鮮は正常な国家対国家の関係であり、さらに正常な交易を行っている状況」とし、「こうした正常な交易関係を核問題に結びつけるべきでない」と強調した。劉報道官はまた、「北朝鮮との交易は今後も正常に進行されるだろう」と語った。 さらに「われわれは北朝鮮が核実験を準備しているという事実を確認しておらず、いかなる証拠も確保できなかった」と明らかにした。

中国外務省のこうした立場表明は、米ワシントンポスト紙の「中国、対北朝鮮制裁を検討」という部分に対する公式反論とみられる。 この記事は、中国政府高官が「対北朝鮮圧力なら食糧供給の中断が最も効果的」と述べたと紹介し、「中国が対北朝鮮輸出規制を検討している」と伝えた。

(中央日報:2005年5月9日付)

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今回の旅は長い分いろんなことを感じました。韓国のいいところとわるいところなど。。また。。いろんな話書き込みます。

最近の韓国経済は実物指標の改善速度と幅は緩慢しているが、全般的な景気の流れは改善されつつあると表れた。

財政経済部は6日、‘最近経済動向(Green Book)’と題する資料を通じ、「輸出と製造業生産は昨年上半期中の高い増加傾向による基底効果により増加率は多少低かったが、民間消費はこれまでの心理指標改善が実績として反映されるにつれ、消費指標が第1四半期に入ってプラスに反転されるなど、改善される様子」と明らかにした。

財政経済部はまた、「設備投資が緩慢な増加傾向を見せており、建設投資も建設受注などの先行指標は改善傾向を見せている」と説明した。

これと共に、「物価は3%初盤を維持しており、雇用も昨年に比べ、就業者数の増加幅は鈍化したが、季節調整就業者数は増加しているなど次第に改善されている」と説明した。

財政経済部は「世界景気の流れ、国際原油価格、為替レートなど、対外余件の不確実性が大きくなっているため、経済の下方リスクに対する管理を強化する一方で、マクロ政策は景気拡張の基調を維持していかなければならない」と指摘した。

Green Bookによると、海外経済は第1四半期中の中国の高い成長にもかかららず、米国を中心に成長鈍化が見込まれていることから、不確実性が多少高まっている様子である。

これまで景気不振の主要原因であった民間消費は緩慢な速度で回復していると評価されている。

3月の卸小売販売1.3%増加し、昨年6月以降9ヶ月ぶりに増加に転じた。

財政経済部は「民間消費はこれからも回復するものと見られるが、その速度は家計の実質購買力、原油価格の影響を受けるだろう」と見通した。

(財政経済部:2005年5月9日付)

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03年の韓国の経済規模は世界11位、1人当たりの国民所得(GNI)は49位だった。

韓国銀行(韓銀)の報告書「世界開発指数2005」をまとめて9日発表した資料によると、韓国の場合、経済規模を表す名目GNI(03年現在)は5764億ドルと、前年(5430億ドル)に比べてやや増加したが、世界順位には変動がなかった。

1位は米国で、韓国のおよそ19倍にあたる11兆126億ドルを記録、日本(4兆3608億ドル)が2位、ドイツ(2兆855億ドル)が3位となった。中国は1兆4168億ドルで6位だった。

韓国の1人当たりのGNIは前年の1万1400ドルから今年は1万2030ドルに増えたが、世界順位(49位)は変わらなかった。 韓国の1人当たりのGNIは、スロベニア(1万1920ドル、50位)やポルトガル(1万1800ドル、51位)と似た規模であり、香港(2万5860ドル、19位)やシンガポール(2万1230ドル、29位)の半分水準。

「1人当たりのGNI」1位はルクセンブルク(4万5740ドル)で、バミューダが2位と推定された。 米国(3万7870ドル)は5位、日本(3万4180ドル)は7位だった。

(中央日報:2005年5月10日付)

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ソウル地下鉄車両内の埃と二酸化炭素の濃度が、室内空気質の基準値を大きく超過、換気設備などの施設改善が急がれると指摘された。

韓国放送通信大学・環境保健学科のパク・ドンウク教授は同僚3人と共同で、今年1月、ソウル地下鉄1、2、4号線の車両を対象に直径10um(1000分の1ミリ)以下の埃の濃度を区間別に60回調査した結果、1号線の東大門〜鐘路5街区間を運行中の車両内で207.5ugと測定されたと、9日明らかにした。

これは、現行の室内空気質管理法が規制する多衆利用施設の実内空気質基準値(150ug)をはるかに上回る水準だ。

また、1、2、4号線を対象にした60回測定回数のうち、55%である33回も室内空気質の基準値を超過した埃が測定された。

(朝鮮日報:2005年5月10日付)

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