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2005年03月02日

2005年3月1日 | 2005年3月3日

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醤油ゲジャン(ゲはカニの意味ですよ)

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みなさんどうですか？醤油をりようしてつくった韓国の料理でこれさえあればご飯はすぐなくなります。カニ味噌がほんとうにうまそうに見えますよね。ゲジャンは唐辛子やこの醤油味が代表的な味でございます。韓国料理屋にもこのごろ結構見かけています。。たべたいな～～～

韓国地図で行って見る旅行①-非武裝地帶, demilitarized zone

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非武裝地帶, demilitarized zone

DMZいて詳しく説明されているサイトで日本語もあります。
http://www.dmz.ne.kr/

非武装地帯には軍隊の駐屯や武器の配置,軍事施設の設置が禁止されて,一応非武装地帯の設定が決まれば,もう設置された武器などを撤収または撤去しなければならない.

非武装地帯は主に敵対国の軍隊間に発生する憂慮がある武力衝突を防止するとか,運河・河川・水路などの国際交通路を確保するために設置される.

韓国の休戦協定によって休戦線から南・北でそれぞれ2kmの至大が非武装地域が決まった事があって,引導のためや休戦協定ではベトナムの北緯17゜先人休戦線から南北でそれぞれ5kmの地域が非武装誌どおり設定されていた.

このような非武装地帯に関する協定の移行を見張るために国際監視団がいる.韓国では6・25戦争の時UN君と北朝鮮共産軍が休戦を前提にする軍事分界線とこの線を中心に南北各2kmずつ幅4kmの非武装地帯を設定することを合議して53年同年11月27日確定,発表したが30日以内で休戦が成立されなくて無效化してしまった.その後1953年7月27日に‘韓国軍事停戦に関する協定’が7月27日締結されることで軍事分界線が確定されてこれに従って現在の非武装地帯が設定された.同年8月の‘民間人の非武装地帯出入りに関する協議’に根拠して非武装地帯に韓国住民居住の‘自由の村’と北朝鮮住民居住の‘平和の村’が生じた.

非武装地帯の出入りは軍事停戦委員会の許可がなければならないし,特に板門店(パンムンジョム)は軍事停戦委員会と中立国政監査詩界が一緒にある双方共同警備(経費)の非武装地帯として双方の警備兵が軍事分界線を自由に出入りしたが1976年北朝鮮軍の恐ろしい兵士殺し事件以後禁止されている.

非武装地帯は40余年間の出入り統制区域だったからその自然状態がよく保存されていて自然生態系研究の学術的対象に指目されている.

実際外国人などが結構来ている観光地でもあるし、観光する価値はあるところで韓国の歴史や戦争についてちょっと勉強していくとかなり韓国通になるだろう。世界で一番変な雰囲気かもしれないがこれが現在の韓国の現実である。詳しい内容はサイトをみてください。

写真のなかで実際北朝鮮軍は今までトンネルを作って発覚したこともあります。怖いですよね。

皆さんDMZに是非いってみてください。北朝鮮と韓国その歴史に隠れていることが感じられるかもしれないですね。それからブラザーフットや　シルミドなどをみると今まで分からない韓国が見えると思います。韓国のドラマや芸能、エンタテインメントだけでは韓国を理解することができないですね。言葉はそれを分かるための手段だけです。私も日本を知るためいろんな小説からビジネス本それから歴史など、、見ています。実際今年はロ・日(日露戦争)100年ですよね。1904年（明治37年）2月　～　1905年（明治38年）9月これが実際戦争の期間ですけどね。この戦争を見ることでも日本は日本の見方だけ、日本の救った将軍などの話など。。でもロシアは違いますねロシアの見方です。全部そうなんですね、それで外で出て言葉や文化を勉強していけば奥に隠れているいろんな問題が見えるのです。今回のコクドの事件で分かるように日本は2005年まで一人の社長のために企業をやってきたのです。びっくりでした。日本も実際奥をみるとかなりやばいです。もちろん韓国も一緒ではないけどかなりやばいです。でもちょっと違うのは緊張感や国民の政治や歴史に対しての意識はまで高いです。これを失うと一部の悪い政治家の意思のまま世の中悪くなると思います。皆さんも考えてください。本当のことはいったい何だ？。。この質問の繰り返さないといけないです。

ちょっと話が重くなりましたけれども。。この話も必要ではないかと思いました。本当の交流のためには甘い言葉だけで人気だけあることではいけないことだと思いますから。。

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1月の商品収支44億9千万ドルの黒字、史上最大

経常収支に対する黒字38億7千万ドル…歴代3番目に大規模の海外出国者の急増によって旅行収支に対する赤字は8億ドル…

輸出好調によって商品収支が史上最大規模の黒字を記録したおかげで、昨年1月の経常収支が月別基準で歴代3番目に大きい38億7千万ドルの黒字を記録した。

しかし1月中、海外旅行者数が急増したため、旅行経費として国外に持ち出された貨も大きく増加し、旅行収支に対する赤字が8億ドルに達した。

25日、韓国銀行が発表した「1月中の国際収支動向『暫定』」によると、昨月の経常収支に対する黒字は38億7千万ドルで、前月に比べ18億7千万ドルが増えたとのことである。

昨月の経常収支に対する黒字額は1月基準としては最大規模であった。これは、去る1998年2月（41億8千万ドル）と同年5月（40億7千万ドル）に続いて月別経常収支に対する黒字としては歴代３番目に大きい金額である。

このように、経常収支に対する黒字が急増した理由は、輸出好調の中、商品収支が史上最大規模の黒字を記録したためである。

商品収支は通関基準の貿易黒字が急増し、船舶の通関･引渡に対する時差調整で1月に船舶輸出が集中したことによって、前月より16億7千万ドルが増加した44億9千万ドルの黒字を記録した。これは、外為危機直後に樹立された歴代商品収支に対する黒字が最高記録である1998年5月の42億ドルより大きい金額である。

しかし、1月の輸出好調は、正月連休が2月（昨年の場合は1月）であったため、操業及び通関日数が昨年より多くなった上に、船舶引渡しの時期調整により国際収支を基準にした黒字が増加した要因が大きかったためであり、2月には商品収支の黒字規模が大幅縮小されると思われる。

ベン･キソク韓国銀国経済統計局長は、「1月の通関基準の輸出増加率は18％だったが、2月は正月連休によって操業及び通関日数が減って輸出増加率が鈍化し、商品収支及び経常収支に対する黒字規模が大きく縮むと思われる」、「しかし、1、2月の平均輸出増加率は10％台を維持すると思われる」と説明した。

サービス収支は、旅行収支に対する赤字規模が増えたにも関わらず、特許権の使用料などの減少により、前月より3億2千万ドルが縮小された8億7千万ドルの赤字が出た。

特に、1月の海外出国者数は89万7千406名で歴代最大規模の出国者数を記録した。これに伴う旅行収支に対する赤字は7億9千万ドルで、その規模は市場最高値に達した。

従来の旅行収支に対する赤字規模が最大だったのは昨年8月の7億3千万ドルだった。

資本収支は外国人の債券投資資金の回収と内国人の海外株式投資への増加などで8億2千万ドルの純流出を出した。

資本収支の項目のうち、外国人の株式投資資金9億9千万ドルが純流入された反面、起債を中心とした債券投資資金が17億6千万ドルが純償還されたことにより、1月の外国人の国内証券投資収支は7億7千万ドルの純流出を出した.。

（毎日経済新聞：2005年2月25日付）

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現代車、ヨーロッパ法人に販売、マーケティング起工式

現代車は日本でも営業をしておりまして。価格Performanceや価格のめんでは結構いいと思いますよ。。

現代車がヨーロッパ法人への販売･マーケティングを新設し、本格的なヨーロッパ市場への攻略に踏み込んだ。

現代車（代表理事ジョン･モング会長）は1日（現地時間）、キム･ドンジン副会長とアールロイスリエルへッセン州経済長官、ジェハードグランケオッフェンバッハ市長、クォン･ヨンミン駐独韓国大使など300余名が参席する中、ドイツへッセン州のオッフェンバッハで、ヨーロッパ法人販売･マーケティング本部の起工式を開いたと明らかにした。

キム副会長は挨拶を通じ、「最近、現代車のヨーロッパへの販売及び認知度を急上昇している」、「ヨーロッパ法人の販売･マーケティング本部か完工されることになれば、消費者の要求と市場状況に迅速に対応し、販売競争力をさらに高めるつもりだ」と話した。

販売･マーケティング本部は、新たに備えられた5万4千坪の敷地に、来年には完工されると見込まれており、200余名の常駐従業員が勤務できると現代車は説明した。オッフェンバッハはヨーロッパの商業及び物類の中心地であるフランクフルト東南側15㎞に位置しており、水準の高い人的資源と自動車部品の供給網としての立地が非常に良いと会社側は評価している。

現代車は去る2003年9月からリュッセルスハイム市でヨーロッパ研究所を営んできた。販売･マーケティング本部が分類されることになれば、研究所の施設空間は4倍以上大きくなり、ヨーロッパスタイルのデザイン及び新車種開発に本腰を入れられると会社側は伝えた。

現代車ヨーロッパ法人（HME）は昨年、ヨーロッパ市場に前年より20％以上多い35万台を販売した。今年の目標は43万台である。

（韓国経済新聞：2005年3月2日付）

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ロッテグループ、構造調整拡散されるか

ロッテ会長シン・ギョクホ氏の長男であるシン・ドンビン副会長が、昨年10月に構造調整本部長格

である政策本部長を引き受けてから、嘗てはさほど人員削減していなかったロッテグループの人事慣行が壊されつつあり、注目されている。

昨年末、ホテルロッテの創立後初めて、希望退職の実施により、広告企画社であるデホン企画は

最近、15名に事実上の解雇と思われる待機発令措置を下した。

28日ロッテグループによると、2月初めに就任したデホン企画代表理事のパク・グァンスン氏は甚だしい

不況に面している広告業界の現実を勘案し、平社員から局長級の幹部社員までの15名に対して”待機発令”を出した。

希望退職ではない待機発令という強行手段を用いたという点で、ロッテグループはもちろん、広告業界

にも衝撃を与えている。

デホン企画の役職員は、現在340余名である。

今回の減員人事は1998年のＩＭＦ危機以降初めて実施されたものであり、ロッテグループではホテル

ロッテに続き2回目である。

デホン企画は2月初め、グループ社長団の人事を通じて総3名の役員中、2名（代表理事含む）が交代

した。パク・グァンスン新任代表が以前にデホン企画で長い間勤務した”ロッテ人”であるため、減員

人事を果敢に推進することができたのであろうと見られている。

これに先立ち、ホテルロッテは昨年末、職級に比べて年齢が高い10年以上勤務の職員を整理するために創立後初めて希望退職を実施し、総93名を減らした。

当時、全体で3千名余りの役職員に対する希望退職者の数はたいしたものではなかったが、初めての

希望退職であり、また、役員が少ないという指摘が提起されたため他の系列社が緊張したという後日談がある。

ロッテグループの、続く人員構造調整は、昨年10月のシン・ドンビン副社長がグループ政策本部長を引き受けた後に、革新に対する声が大きくなっていることによると見られる。

グループ関係者は「人員構造調整は政策本部から指示されたものではなく、系列社の代表が組織革新の雰囲気を受け入れ、自律的に進行しているものである」と話した。

この関係者は続けて「構造調整がすなわち革新であると言うことはできないが、安定的な人事慣行が壊されたという点ではロッテ企業文化にとっての相当な変化である」と付け加えた。

これにより、ロッテは今後、実績不振や業況が不透明な系列社、そして最近統合を推進中である湖南石油化学、ロッテデサン油化、ＫＰケミカルなどで人員構造調整が不可避であるものと展望している。

（韓国経済新聞：2005年2月28日付）