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20代後半の女性の経済活動の参加率が、約25年ぶりにほぼ2倍に増加した。7日、労動部傘下の中央雇用情報院が発表した「女性の雇用構造と特性」と題された報告書によると、2004年末現在で、25〜29歳の女性の経済活動参加率は63.7%となっている。
20代後半の女性の経済活動参加率は、1980年32.0%から1990年42.6%、2000年55.9%などと急成長を続けてきた。こうした増加傾向は、全体女性の経済活動参加率が1980年の42.8%から、昨年の49.8%へ小幅な上昇に止まっていることを勘案すれば、さらに目立つものがある。
同期間10代後半（15〜19歳）の場合、34.4%から11.3%へ3分の1に減り、20代序盤（20〜24歳）は53.5%から61.5%へ8%ポイント増に止まった。
雇用情報院側は▲女性の高い大学進学率▲産業構造の変化▲結婚・出産に対する社会的認識の変化などの影響によるものと分析した。
女性の大学進学率は1990年30.8%から2003年79.1%へ約2.6倍に増えた。2003年基準で男性（80.4%）とほぼ変わらない水準。また、経済成長に伴う産業構造の変化も、女性の経済活動参加率の変化傾向と深い関係がある。
70、80年代の製造業生産職中心の産業構造では、低学歴の技能職女性の社会進出が多かったが、1990年代からは金融、サービス業のような3次産業の比重が多くなり、医師、法曹人、教師、行政管理職などの専門職にも高学歴女性の進出が増えている。
雇用情報院の関係者は、「20代後半女性の経済活動参加者はこれからも当分増え続けるだろう」と予想した。
（朝鮮日報：2005年3月7日付
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