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20.4％対2.5％
2004年情報通信産業と非情報通信産業の成長率比較値である。
激甚な景気沈滞が進行した昨年、情報通信産業さえもなかったならば成長率や輸出増加率が全て半分以下に落ちて、マイナスを記録した消費沈滞ももっと深化したであろうという分析である。
韓国経済の半分以上を半導体･コンピューター･携帯電話･放送有無線通信ソフトウェアのような情報通信産業が生かしていることになる。
29日、韓国銀行によると、全体経済成長率4.6％のうち、半分を超える2.5％ポイントが情報通信産業で構成されていると集計された。
国内総生産(GDP)の中で情報通信産業が占める比重は、2003年の12.3％から昨年14.2％に上がった。韓国全体の農林漁業の4倍に達する規模である。
輸出も同様である。情報通信産業の輸出実績は昨年度より27.7％が増加して、非情報通信産業の輸出増加率(15.0％)を圧倒した。全体輸出増加率19.7％のうち半分を超える10.2％ポイントが情報通信で創出されており、全体輸出品の4割が情報通信製品であったと現れた。
情報通信は消費の支柱的役割も果たした。昨年情報通信以外の分野の消費は0.8％減少したが、情報通信産業の消費は3.3％増加した。情報通信がなかったら、昨年−0.5％を記録した民間消費は明らかに、より不振であったであろうということだ。
しかし、情報通信設備投資は激甚な不振に陥って昨年0.5%減少した。非情報通信分野の設備投資増加率は5.4％であった。半導体或いは携帯電話側の投資が正常的に進行されたならば投資増加率はもっと上がったはずで、景気沈滞の谷も相対的に深くはなかったと推測される。
韓国銀行関係者は、“産業構造が情報通信中心に再編されており、生産･投資･消費･輸出などの全分野に渡って情報通信産業の影響力がより拡大されている”とし、“IT景気の動きにより全体景気も左右される様相である”と語った。
(韓国日報：2005年3月29日付)
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